406件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安中市議会 2019-09-24 09月24日-04号

次に、議案第94号 令和元年度安中一般会計補正予算(第3号)についての審査を行い、委員より、総務費寄附金ふるさと納税だと思うが、一番人気返礼品は何かとの質疑があり、一番人気は「こうめちゃん」のゴルフボールですとの答弁があり、また商工費代位弁済だと思うが、業種は何かとの質疑があり、小口の代位弁済保証金建設業が1件ですとの答弁があり、さらに教育費コンピューター設置設備費について、額が大きいので

高崎市議会 2019-09-19 令和 元年  9月19日 市民経済常任委員会−09月19日-01号

平成30年度には、新たに預託金を預け入れた案件は59件ありまして、その業種の主な内訳といたしましては、居酒屋やレストランなどの飲食業が17件、パン屋中古車販売といった小売業が9件、訪問看護接骨院といった医療、福祉関係が8件、土木工事配管工事といった建設業が7件となっております。

安中市議会 2019-03-14 03月14日-03号

産業政策部長萩原稔) 外国人技能実習生産業種別就労実態の把握につきましては、同じく外国人雇用状況届け出集計によりますと、県全体として製造業が68%と全体の7割近くを占め、次に建設業が8%、卸売業小売業が5.8%となっております。本市におきましても、県全体の集計結果とほぼ同様の割合ではないかと推測されるところでございます。 ○議長齊藤盛久議員) 柳沢浩之議員

前橋市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-03-05

また、建築総合評価点が1,200点から公募直前に1,500点に変更されたとあるが、これは職員の間でもこの規模のプロジェクトにしては1,200点では低いと感じていたことや、建設業協会に相談したけれども、対応し切れないとの返事をもらった、市内企業ではなかなか手が挙がらない規模の再開発事業であることなどを勘案して、より適正な評価点である1,500点にしようと副市長が判断したと私は認識しております。

館林市議会 2018-12-11 12月11日-03号

建設業の担い手となります労働者福利厚生として、社会保険等加入が義務づけられているため、加入確認をしております。契約締結後、工事着工前におきまして、受注者から下請業者の有無がわかる施工状況報告書下請業者名業種等を記載した施工体制台帳及び施工体制がわかる施工体系図等工事担当課に提出されます。  以上でございます。 ○議長遠藤重吉君) 斉藤貢一君。

渋川市議会 2018-11-29 11月29日-01号

それで、想定される理由についてですけれども、建設業協会が最近調査をした結果、過去6年間で26%ほど実際に作業する人間が減ったという、そういうデータも出されたところです。橋梁工事につきましては、川の中でやるものですから、不測の事態が起きるということになると、ぎりぎりの工程を組んでいたわけですが、間に合わないということで、それから作業員の手配も難しいということが考えられたのだろうと。

前橋市議会 2018-11-20 平成30年_建設水道常任委員会 本文 開催日: 2018-11-20

その後は、12月から来年3月の期間において、不動産業建設業などの関係業界団体市民に対して計画の周知を行い、来年3月末に策定、公表を行う予定でございます。  続いて、2ページをごらんください。パブリックコメント市民からいただいた意見の概要とそれに対する市の考え方についてご説明いたします。分類1)の計画全般に関する意見として3つございました。

前橋市議会 2018-09-14 平成29年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2018-09-14

また、下請業者建設業許可標識を掲示し忘れている場合など軽微ですぐに対処可能な場合には、その場で口頭による指摘を行うと同時に担当職員に是正後の確認を求めております。平成29年度中の受注者に対する文書指導立入調査を行った全213件中3件ですが、主には立入調査の実施時に随時口頭指導により受注者監督職員意識改革に努めたところでございます。

藤岡市議会 2018-06-22 平成30年第 3回定例会-06月22日-02号

建設業法では、3,000万円以上の下請ができる特定建設業等の資格のある業者、3,000万円以下しか下請ができない一般建設業とにこの建設業分類をされているわけであります。今回のこの工事、ほとんどが3,000万円以上の工事です。特定建設業を当然持っていなければなりませんが、この特定建設業のない一般建設業という方が相当おります。

富岡市議会 2017-12-14 12月14日-一般質問-02号

相談員は、不動産関係団体司法書士会建設業協会との専門家のほか、市の職員も行っております。 相談件数ですが、第1回目は26組、延べ相談件数は43件、第2回目は18組、延べ相談件数は38件、第3回目は28組、延べ相談件数は53件でございました。主な相談内容でございますが、空き家の除却、取り壊す場合の費用、取り壊した後の固定資産税の額、除却補助制度についてなどでございました。

前橋市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2017-12-08

既に建設業協会の代表や市内銀行地元自治会長などと勉強会を進めていると伺っております。PFI事業問題点は、大手建設業仕事を受ければ地元業者が排除され、地元業者が無理して受ければ利幅を上げなければ成り立たず、関西地方の自治体では問題が起きています。ましてやこれまで本市市営住宅建設に携わってきた地元関連業者に対して信頼を損なうことになりかねません。

高崎市議会 2017-09-22 平成29年  9月22日 建設水道常任委員会−09月22日-01号

この事業は、一般建設業ですとか工務店、内外装業者水道屋さん、また畳屋さんなど幅広い業者がかかわり、地元業者仕事が発注されることになりますので、仕事がふえてありがたいという評価も伺っているところでございます。助成金に対しましての工事額ベースでいきますと、毎年9億円前後の工事市内で行われておりますので、大きな経済効果を生み出し、地域経済活性化に寄与しているところでございます。