安中市議会 2019-09-24 09月24日-04号
次に、議案第94号 令和元年度安中市一般会計補正予算(第3号)についての審査を行い、委員より、総務費寄附金はふるさと納税だと思うが、一番人気の返礼品は何かとの質疑があり、一番人気は「こうめちゃん」のゴルフボールですとの答弁があり、また商工費は代位弁済だと思うが、業種は何かとの質疑があり、小口の代位弁済の保証金は建設業が1件ですとの答弁があり、さらに教育費のコンピューター設置の設備費について、額が大きいので
次に、議案第94号 令和元年度安中市一般会計補正予算(第3号)についての審査を行い、委員より、総務費寄附金はふるさと納税だと思うが、一番人気の返礼品は何かとの質疑があり、一番人気は「こうめちゃん」のゴルフボールですとの答弁があり、また商工費は代位弁済だと思うが、業種は何かとの質疑があり、小口の代位弁済の保証金は建設業が1件ですとの答弁があり、さらに教育費のコンピューター設置の設備費について、額が大きいので
平成30年度には、新たに預託金を預け入れた案件は59件ありまして、その業種の主な内訳といたしましては、居酒屋やレストランなどの飲食業が17件、パン屋や中古車販売といった小売業が9件、訪問看護や接骨院といった医療、福祉関係が8件、土木工事や配管工事といった建設業が7件となっております。
13 【伊與久契約監理課長】 本市の公共工事における受注者は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働災害補償保険に加入する必要があり、かつ建設業許可を有する事業者のうち、これらの社会保険に未加入の事業者と下請契約を締結することは原則できません。
申請の内容としましては、製造業における工作機械の導入が多くなっており、その他建設業や理美容業、飲食店などを含め21件の申請が出されております。予算額の1,800万円に対し、投資総額は1億9,000万円ほどの設備導入を見込む内容となっております。
◎産業政策部長(萩原稔) 外国人技能実習生の産業種別の就労実態の把握につきましては、同じく外国人雇用状況の届け出集計によりますと、県全体として製造業が68%と全体の7割近くを占め、次に建設業が8%、卸売業、小売業が5.8%となっております。本市におきましても、県全体の集計結果とほぼ同様の割合ではないかと推測されるところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 柳沢浩之議員。
223 【木村産業政策課長】 平成30年度の設備投資促進補助金につきましては、総額3,000万円の予算に対して39件の申請がありまして、製造業だけではなく、建設業、飲食業、理美容業など幅広い業種への設備投資を支援できたものと認識しております。
また、建築総合評価点が1,200点から公募直前に1,500点に変更されたとあるが、これは職員の間でもこの規模のプロジェクトにしては1,200点では低いと感じていたことや、建設業協会に相談したけれども、対応し切れないとの返事をもらった、市内企業ではなかなか手が挙がらない規模の再開発事業であることなどを勘案して、より適正な評価点である1,500点にしようと副市長が判断したと私は認識しております。
建設業の担い手となります労働者の福利厚生として、社会保険等の加入が義務づけられているため、加入の確認をしております。契約締結後、工事着工前におきまして、受注者から下請業者の有無がわかる施工状況報告書、下請業者名や業種等を記載した施工体制台帳及び施工体制がわかる施工体系図等が工事担当課に提出されます。 以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。
次に、高崎アリーナにつきまして先ごろ日本建設業連合会からBCS賞を受賞したとの報道がございましたが、このBCS賞の内容についてからお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。
それで、想定される理由についてですけれども、建設業協会が最近調査をした結果、過去6年間で26%ほど実際に作業する人間が減ったという、そういうデータも出されたところです。橋梁工事につきましては、川の中でやるものですから、不測の事態が起きるということになると、ぎりぎりの工程を組んでいたわけですが、間に合わないということで、それから作業員の手配も難しいということが考えられたのだろうと。
その後は、12月から来年3月の期間において、不動産業や建設業などの関係業界団体や市民に対して計画の周知を行い、来年3月末に策定、公表を行う予定でございます。 続いて、2ページをごらんください。パブリックコメントで市民からいただいた意見の概要とそれに対する市の考え方についてご説明いたします。分類1)の計画全般に関する意見として3つございました。
群馬県企画部統計課の資料によれば、平成27年度の群馬県経済は、個人消費に力強さを欠く状態にあったものの、輸送機械を中心とした製造業や建設業が活発な生産活動を続けたため、県内総生産は全国平均を上回る伸びとなりました。
また、下請業者の建設業許可標識を掲示し忘れている場合など軽微ですぐに対処可能な場合には、その場で口頭による指摘を行うと同時に担当職員に是正後の確認を求めております。平成29年度中の受注者に対する文書指導は立入調査を行った全213件中3件ですが、主には立入調査の実施時に随時口頭指導により受注者や監督職員の意識改革に努めたところでございます。
建設業法では、3,000万円以上の下請ができる特定建設業等の資格のある業者、3,000万円以下しか下請ができない一般建設業とにこの建設業は分類をされているわけであります。今回のこの工事、ほとんどが3,000万円以上の工事です。特定建設業を当然持っていなければなりませんが、この特定建設業のない一般建設業という方が相当おります。
申請の内容といたしましては、製造業における工作機械の導入が多く、その他建設業や理美容業、飲食店などを含め、39件の申請が出されております。補助金総額は3,000万円ですが、投資総額にいたしますと2億3,300万円ほどの設備導入を見込む内容となっております。
◆委員(石川忠宏) 最後に、何で製造業だけなのかという疑問が残るのですが、建設業や商業、農業というのも連携対象にならないのでしょうか。これをお伺いします。
相談員は、不動産関係団体、司法書士会、建設業協会との専門家のほか、市の職員も行っております。 相談件数ですが、第1回目は26組、延べ相談件数は43件、第2回目は18組、延べ相談件数は38件、第3回目は28組、延べ相談件数は53件でございました。主な相談内容でございますが、空き家の除却、取り壊す場合の費用、取り壊した後の固定資産税の額、除却の補助制度についてなどでございました。
今中小建設業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、市内業者の現状や育成、指名状況についての対応についてのご見解を伺います。 なお、質問は質問席にて一問一答方式で行いますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。
既に建設業協会の代表や市内銀行、地元自治会長などと勉強会を進めていると伺っております。PFI事業の問題点は、大手建設業が仕事を受ければ地元業者が排除され、地元業者が無理して受ければ利幅を上げなければ成り立たず、関西地方の自治体では問題が起きています。ましてやこれまで本市の市営住宅建設に携わってきた地元関連業者に対して信頼を損なうことになりかねません。
この事業は、一般建設業ですとか工務店、内外装業者や水道屋さん、また畳屋さんなど幅広い業者がかかわり、地元業者に仕事が発注されることになりますので、仕事がふえてありがたいという評価も伺っているところでございます。助成金に対しましての工事額ベースでいきますと、毎年9億円前後の工事が市内で行われておりますので、大きな経済効果を生み出し、地域経済の活性化に寄与しているところでございます。