211件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2018-11-20 平成30年_建設水道常任委員会 本文 開催日: 2018-11-20

その後は、12月から来年3月の期間において、不動産業建設などの関係業界団体市民に対して計画の周知を行い、来年3月末に策定、公表を行う予定でございます。  続いて、2ページをごらんください。パブリックコメント市民からいただいた意見の概要とそれに対する市の考え方についてご説明いたします。分類1)の計画全般に関する意見として3つございました。

前橋市議会 2018-09-14 平成29年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2018-09-14

また、下請業者の建設許可標識を掲示し忘れている場合など軽微ですぐに対処可能な場合には、その場で口頭による指摘を行うと同時に担当職員に是正後の確認を求めております。平成29年度中の受注者に対する文書指導は立入調査を行った全213件中3件ですが、主には立入調査の実施時に随時口頭指導により受注者や監督職員意識改革に努めたところでございます。

藤岡市議会 2018-06-22 平成30年第 3回定例会-06月22日-02号

建設業法では、3,000万円以上の下請ができる特定建設等の資格のある業者、3,000万円以下しか下請ができない一般建設とにこの建設は分類をされているわけであります。今回のこの工事、ほとんどが3,000万円以上の工事です。特定建設を当然持っていなければなりませんが、この特定建設のない一般建設という方が相当おります。

前橋市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2017-12-08

既に建設協会の代表や市内銀行、地元自治会長などと勉強会を進めていると伺っております。PFI事業の問題点は、大手建設が仕事を受ければ地元業者が排除され、地元業者が無理して受ければ利幅を上げなければ成り立たず、関西地方自治体では問題が起きています。ましてやこれまで本市の市営住宅建設に携わってきた地元関連業者に対して信頼を損なうことになりかねません。

前橋市議会 2017-09-20 平成28年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2017-09-20

38 【小曽根委員】 人件費の上昇でいえば、造園関連のみならず、土木建設、職人主体の人件費上昇は見受けられます。職人、作業員の高齢化が顕著となっている現状においては、若手の人材確保や育成を考えますと、この人件費上昇は避けられない状況にあるのではないかと思っております。そこで、今後の方針についてお伺いいたします。

前橋市議会 2017-09-19 平成28年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2017-09-19

117 【富田委員】 廃棄物の適切な処理というのは、施設園芸の分野に限らず、土木建設などさまざまな分野においても厳格化されてきております。まして安心、安全な食に関することでありますので、今後ともしっかりと適正処理の推進を図っていただきたいと思うところでございます。  そんな中で1点要望させていただきます。

太田市議会 2017-09-06 平成29年 9月定例会−09月06日-01号

都市政策部長(太田和之) 昨年度、不動産関連2団体建設関連3団体及び弁護士会の計6団体協定締結させていただき、所有者と協定団体の間で空き家等の状況や相談内容について情報交換を円滑にできる体制づくりを行い、空き家等の利活用を促しているところであります。 ○議長(町田正行) 五十嵐あや子議員

前橋市議会 2017-03-29 平成29年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2017-03-29

建設協会傘下の方からも業界の経営環境の厳しさの改善のために議会協力し合って住宅リフォーム助成制度前橋市としてぜひつくってほしい、こういう意見も聞いております。いろいろな制度があるから、住宅リフォーム助成制度を不要と主張することはこのような市内業者の切実な声にも背を向けることになります。

前橋市議会 2017-03-29 平成29年_意見書案第10号 開催日: 2017-03-29

また、現在は時間規制の適用除外となっている研究開発建設運送業について引き続き適用除外とすることも、過労死ラインまで働かせることに政府がお墨つきを与えるものとなり大問題である。  厚生労働省過労死・過労自殺の認定基準では「発症前1カ月ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に高まる」と明記している。

太田市議会 2016-12-02 平成28年12月定例会−12月02日-03号

◆4番(秋山健太郎) 続きまして、ことしの10月に、一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会及び同太田支部、一般社団法人群馬県建設協会太田支部、太田広域建築組合と空家等対策に関する協定を結ばれた、締結したとのことでありますけれども、私は以前の一般質問におきましても、空き家等の対策には不動産関連団体との連携が必要ではないかということを提案させていただきましたが、不動産権利関係では複雑な問題が絡むことが

太田市議会 2016-09-07 平成28年 9月定例会−09月07日-02号

低入札、ダンピング受注とかいいますけれども、ダンピング受注の工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、また公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、あるいは安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設の若年入職者の減少の原因になるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止する必要があると思います。

前橋市議会 2016-03-29 平成28年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2016-03-29

県内企業を対象に行った1から3月の経営動向調査によりますと、中国経済の減速や1月の積雪などの影響により、企業の景況感を示す状況判断指数DIは前期比13.9ポイント減のマイナス7.2で、3カ月ぶりの悪化、4から6月期のDI見通しもマイナス4.9、また業種別では、製造業はマイナス6.4、非製造業はマイナス7.8、製造業では輸送用機器や木材、木製品が悪化に転じた、金属製品は悪化超幅を拡大、非製造業では卸売業、建設

太田市議会 2015-12-02 平成27年12月定例会−12月02日-03号

その回答のうち、主な業種として回答いただいたのは建設が47%、卸売小売業が20%でございました。回答いただいた約90%が10名以下の従業員数の会社成りでございます。市への要望につきましては、市の施策である住宅リフォーム補助金に関する要望が大変多かったと思っております。市発注業務をふやしてほしいとの要望もございました。

太田市議会 2015-11-30 平成27年12月定例会−11月30日-01号

そして、今のご質問は、この市独自の基準である主観的事項に消防団員を有していることを加えたらどうかというお話なのでありますが、これについてはかねてより議論がありますが、現時点で私どもの考えといたしましては、そうすることによって結果としてその奨励の対象が建設のみに限られてしまうことになります。