前橋市議会 1992-12-16 平成４年_意見書案第２９号 開催日: 1992-12-16
このような時、政府は５年度の深刻な財源不足を理由に、来年度の私立高校と私立大学への経常費補助を減額することを検討しているようであるが、これは私学振興という国の重要な責務の放棄につながるものであり、到底容認出来るものではない。
このような時、政府は５年度の深刻な財源不足を理由に、来年度の私立高校と私立大学への経常費補助を減額することを検討しているようであるが、これは私学振興という国の重要な責務の放棄につながるものであり、到底容認出来るものではない。
新しい学習指導要領に基づいて教育課程が編成実施されておりますけれども、小学校で平成４年度から既に実施され、中学校でも平成５年度より実施されると聞いています。学校週５日制も９月から実施されていますが、また中学校から高校への進学指導の問題も全国的な話題としてマスコミでも報道されているところであります。
当市における公営住宅の駐車場の設置状態でございますが、平成３年度末現在 2,080台で、率にいたしまして 64.85％設置してございます。平成４年度中に建てかえをいたしました４団地を加えますと、平成４年度末、本年度末には 2,317台で率にいたしまして 69.93％となる予定でございます。今後も建てかえ事業に伴いまして駐車場は 100％確保いたしたいと考えており、また現実そのように行っております。
また、平成４年度から平成６年度までの期間内に先行取得する場合につきましては、地方債及び借入金にかかわる金利負担軽減措置として、その２％部分を地方交付税に算入する予定になってございます。これらを踏まえまして、現在取得に向けまして事業団と取得価格等について折衝を図り、検討を加えておるところでございます。
なお、平成３年度の歳入は平成４年度入学者の分ですが、平成４年度３月中に収入されたものでございます。 大変申しわけございませんが、差しかえさせていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（渡辺元一君） これより本日の審査に入ります。 きのうに引き続き、２款総務費１項総務管理費10目庁舎等建設事業費から審査を行います。48ページをお開きください。
────────────────────────────────────── △議案第１０６号 平成３年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について ○委員長（渡辺元一君） それでは、早速議事に入ります。 議案第 106号 平成３年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 最初に、審査の方法についてお諮りいたします。
ただいまは、皆様の総意によりまして平成３年度一般会計決算特別委員会の委員長という大任を仰せつかったのでございますが、もとよりその器ではありませんが、最後まで一生懸命やりますので、何とぞ皆様方の御支援と御協力をお願いいたします。（拍手） ○臨時委員長（水野兼吉君） 以上で、私の職務は終わりました。委員長と交代いたします。御協力ありがとうございました。
……………………………………………………４ 日程第１ 会期の決定……………………………………………………………………４ 日程第２ 会議録署名議員の指名………………………………………………………５ 日程第３ 報告第８号 専決処分の報告について……………………………………５ 日程第４ 報告第９号 継続費精算報告について（一般会計）……………………６ 日程第５ 議案第１０６号 平成３年度高崎市一般会計及
歳出の不用額のうち平成２年度から明許繰り越しされた熱供給会社出資金２億円及び市税のうち市民税個人現年度分１億 2,279万 3,000円、固定資産税現年度分２億 1,456万 2,000円並びに都市計画税現年度分 4,375万 8,000円の合計３億 8,113万円は、年度の途中、比較的早い時期に捕捉できる財源であります。
．議事日程 議 事 日 程 第 １ 号 第 ４ 回 定 例 会 平成４年１２月１日（火）午後２時開議 第１ 会期の決定 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 議会運営委員会の委員の選任 第４ 市長提出議案の付議（閉会中の継続審査議案） 議案第８３号 平成３年度前橋市一般会計決算認定
我が党は、９月議会及び委員会を通じて決算認定に当たり、平成３年度が藤嶋市政任期の最終年度であり、この４年間の市長の政治姿勢と平成３年度の予算執行が市民生活にとってどうだったのかという視点で審査してきましたが、それぞれの決算を認めることはできませんので、以下５点にわたりその理由を述べます。 第１に、市長の国の悪政に追随する政治姿勢についてであります。
県の学級編制基準の改正、ご案内のとおり平成４年度に引き続きまして、５年度も継続される予定でございます。したがいまして、改正に伴う学級数の増加が当然見込まれるわけでございまして、平成４年度におきましては、１学級の増加でございました。このため既存の教室を一部改修をいたしまして、暫定的な対応をしているところでございます。
資料をいただきましたけれども、平成３年度における職員の残業延べ時間数、総トータルは平成２年度に比べてまたまた１万時間ふえているわけですね。18万 2,800時間ということでございますが、これは元年度から２年度に移る段階でも１万時間ふえていますから、毎年毎年１万時間ずつふえ続けているというのがこの資料でも明らかになっていますね。
ちなみに自治会の収集の関連の実績を申し上げてみますと、平成元年度においては 215の自治会に対して61自治会が参加しました。２年度におきましては73の自治会、３年度においては91の自治会、なお４年度の10月末においては69の自治会が実施しています。なお、これは３月までの一応計画でございますけども、残りあと40自治会が対応されると、このようになってございます。
53 【横室工業課長】 勤労者住宅建設資金の融資につきましては、昭和47年から実施をしておりますけれども、平成２年度から融資限度額を 400万円から 500万円にするとともに、融資期間を12年から20年とした経緯がございます。利用件数にいたしましては平成元年度は８件でありましたけれども、平成２年度は41件、平成３年度78件と大幅に伸びております。
そこで、平成３年度は平成２年度から平成４年度にかけましての３カ年の財政計画の２年目ということでございますが、２年経過いたしましてこの時点で決算と財政計画との相違点について予定していました計画の内容と実際の決算状況についてどう異なっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして具体的な各施策の提案は平成６年度までが計画として策定をされている、こんなふうに御理解をいただきたいと思います。 言い変えますと基本計画はプラン、実施計画はこれを具体的に施策提案するプログラムの役割を持ちます。これを現実の事務事業とするのが各年度の予算、それから各部課のスケジュール、こんなふうに言えるかと思います。
第48条では会計年度も定められているなどであります。よって、学校法人に対する私立の学校法人に対する支配権限は国が持っていると理解している。したがって、新島学園女子短期大学は公の支配に属する私立学校ということで憲法第89条に違反をしていないと理解しているという答弁がありました。
しかるに、平成４年度は国の財政事情により、地方交付税８，５００億円の特例減額措置がとられたところである。 いうまでもなく地方交付税は、地方公共団体共有の固有財源として地方自治の根幹をなす重要な一般財源であり、現在地方財政がなお多額の借入金残高を抱え、厳しい状況にある中において、これらの諸施策を推進するためには、是非とも必要な財源である。
このような中で、下水道事業に対する国庫補助率は、昭和６０年度に引き下げられ、加えて６１年度にも３年間の暫定措置として再引き下げが行われた。 平成３年度に、処理施設等の補助率がやや復元されはしたものの、管渠等については暫定期間経過後においても復元されていない。ゆえに、補助率の引き下げに伴う地方負担増は、自治体の下水道整備の推進に重大な影響を及ぼしている。