藤岡市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ５回定例会－12月09日-03号
公債費は平成２８年度の約３４億円をピークに減少し、令和４年度から令和８年度にかけて２０億円前後で推移していく見込みであり、この間に毎年度約２億９，３００万円を償還していく。 経常収支比率についても、毎年度この額を償還しても全体の公債費が減少しているので、公債費にかかる経常収支比率が上昇することはないと推定している。
公債費は平成２８年度の約３４億円をピークに減少し、令和４年度から令和８年度にかけて２０億円前後で推移していく見込みであり、この間に毎年度約２億９，３００万円を償還していく。 経常収支比率についても、毎年度この額を償還しても全体の公債費が減少しているので、公債費にかかる経常収支比率が上昇することはないと推定している。
過去３年間の主な改修、修繕点でございますが、平成２９年度は議場の天井改修工事等を行い、平成３０年度は自家用電気工作物高圧受電設備改修工事等を行っております。また、令和元年度には照明器具の修繕、それからトイレの修繕等を行っております。
平成３年６月、相手方に美術品の引取りを要請する内容証明郵便を送付する。同月、相手方から４億円の損害賠償を請求する内容証明郵便を受領する。平成３年１２月、旧鬼石町が動産撤去等の訴えを提起するが、裁判所に不備を指摘される。 平成４年１月、臨時議会で動産撤去等の訴えの提起について議会の議決を求める議案を上程したが、否決される。
藤岡市デイサービスセンター栗須は、介護を必要とする在宅の高齢者等に通所サービスを提供し、自立の支援及び身体機能の維持、向上を図ることを目的に、平成１８年９月より実施してきました。 しかし、近年、民間事業所の参入により利用者が減少し続けており、市が指定管理者を選定して事業を継続する必要性が低くなっていることから、現在の指定管理期間である令和３年３月３１日をもって事業を廃止する方針となった。
この契約は平成２９年４月からですけれども、これは、平成２９年度から金額的なものっていうのは変わりがないんだと思いますけれども、いわゆる可燃、不燃ごみの関係については、収集量自体はここ二、三年というか、去年、おととしっていうか、この辺は増えているんですか減っているんですか、伺います。 ○委員長（丸山保君） 清掃センター所長。
次に、平成２８年度収入額につきましては、２９億１，４３４万５，０４８円、収納率につきましては９８．６２％でございます。 平成２７年度につきましては、収入額２８億７，２４１万７，５２４円、収納率につきましては９８．４９％でございます。 納税緩和制度につきましては、平成３１年度の実績につきましては、１件ございました。
藤岡市においても例外ではなく、議員ご指摘のとおり給水人口減少に伴い、給水収益は平成１９年度をピークに年々減少が続いており、令和元年度決算では、平成１９年度と比較し約１２％の減収となっています。一方で、老朽化した水道施設の更新時期を迎え、施設更新を行っていかなければなりません。
私は、平成２８年第４回定例会の一般質問で、民間企業と協働し、その企業が築き上げたノウハウや流通・販売網を利用した見守り活動について伺いました。その中で、乳酸菌飲料販売会社が、商品の配達の際に高齢者と会話を交わして様子を確認するという内容の愛の訪問活動に関する協定を平成２７年現在で全国１４２自治体と締結して実施し、成果を上げている様子を紹介させていただきました。
当初予算額は２５８億５，０００万円でありましたが、年度中に８億７，３３６万９，０００円の追加補正をお願いし、平成３０年度の繰越明許費４億７９７万９，６８７円を加えて、予算現額２７１億３，１３４万８，６８７円を執行いたしました。 歳入につきましては、調定額２６８億５，９７１万９，５７４円、収入済額２５７億９，６４５万９，３５７円であります。 まず、歳入の主なものを申し上げます。
この多野藤岡農業協同組合の旧日野支店でございますが、平成１０年のときに県指定の金山城址の見学ルート整備に伴いまして駐車場、トイレの確保を実施、利便性を図るため、平成１１年に藤岡市農業協同組合の統廃合で日野支店が廃止されまして、以降も金山城址の見学者用駐車場として多野藤岡農業協同組合から駐車場部分をお借りしておりました。
さらには、流域市町村を含めた連携ということでありますけれども、平成２８年に組織されました、烏・神流川流域大規模氾濫に関する減災対策協議会というものがあります。
過去３年間の財政調整基金の年度末残高につきましては、平成２９年度末では約３０億円、平成３０年度末では約２９億円、令和元年度末では約３０億円となっております。 また、この残高についてですけれども、平成２９年度に総務省が行った基金の積立状況等に関する調査の中で、平成２８年度末の財政調整基金残高調査をしております。
平成２９年に行いました商品券事業でありますと大型店の、失礼しました。その前に券の割合でございますけれども、そのときは一般店が５，０００円、それから大型店と一般店併用が６，０００円という形でございます。
平成２１年の定額給付金のときにも同様な措置を取ったかと思うんですが、申請がなかなか出てこない方に対しては督促という言い方が正しいのか分かりませんが、申請を促すような通知を差し上げる。それから、どうしても申請ができないような方については、戸別訪問でやったというような経緯もございますので、それは事務局としてもそういう方法を今回も取ることは当然考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
最も多かったのは平成１３年度で、８４１台のボート使用と使用料として６２万８，１５０円の収入があり、利用者数は１，６００名程度であった。最も少なかったのは平成３０年度で、１３９台のボート使用と使用料として１０万７，４７０円の収入があり、利用者数は２７８名程度であったとのことでした。 使用料として年額３１５万円を支出してきたとのことだが、今後の予算削減効果について伺いたい。
◎にぎわい観光課長（飯島昭夫君） 桜山公園整備基本計画作成委託料５００万円でございますが、桜山公園を訪れる観光入り込み客は平成７年度の２１万人をピークに現在減少傾向にあります。ここ数年は、８万人台を切り、平成２９年には６万人台まで減少してしまいました。主な要因といたしましては昭和６２年から平成２年にかけて整備いたしました施設が老朽化したことや、冬桜の樹勢が衰えていること。
◎秘書課長（井埜好也君） 直近１０年間の落札業者の推移ということでございますが、上期と下期という形で落札業者が分かれておりますが、平成２２年から令和元年、今年まで上期については朝日印刷工業が落としております。それと下期につきましては平成２２年から２４年までは、朝日印刷工業でありましたが、平成２５年から今年度まで若草印刷という形になっております。 以上です。
全国的に実施されている定員管理調査における本市の常勤職員数は、平成３１年４月１日現在で５８８人であります。本市の再任用職員については、短時間勤務で任用しておりますので藤岡市職員定数条例上の定数には参入されませんが、職員を任用するためには歳出予算を伴うものでありますので、業務量と人件費とのバランスを考慮し、適正な人員数を確保しております。 以上、答弁といたします。
また、多重債務についての相談件数は、国民生活センターの資料によると、全国で平成２８年度２万６，０６９件、平成２９年度２万６，４２９件、平成３０年度２万５，３１５件となっております。
まず、平成２０年１０月１日から平成２２年３月３１日までの１年６か月間と平成２２年４月１日から平成２６年３月３１日までの４年間、合わせて５年６か月間が無償貸付期間でございました。