渋川市議会 2022-12-13 12月13日－04号
しかしながら、「渋川市情報セキュリティ基本方針（平成18年２月20日訓令）」（以下、「情報セキュリティ基本方針」という。）及び、「渋川市情報セキュリティ対策基準（最終改定令和４年４月１日）」（以下、「情報セキュリティ対策基準」という。）
しかしながら、「渋川市情報セキュリティ基本方針（平成18年２月20日訓令）」（以下、「情報セキュリティ基本方針」という。）及び、「渋川市情報セキュリティ対策基準（最終改定令和４年４月１日）」（以下、「情報セキュリティ対策基準」という。）
ちょっと古いデータでございますけれども、第２次渋川市中心市街地活性化プランの策定に伴って、平成29年度に市民等意識調査を実施したところ、よく買物に行く場所はという設問の中で、37.4％の方が郊外の大型店と回答し、次いで28.2％の方が前橋市、高崎市と回答しております。その回答の割合が減少しつつ、現在前橋市、高崎市への流出が増加していることもあります。
平成18年市町村合併後、市長選５回、市議選、補欠選を入れて５回、そのほか県議選、衆議院選、参議院選と32回の選挙が行われましたが、年々回数ごとに投票率が低下しております。そこでお聞きしますが、投票率向上の対策の考え方をお聞きします。 ２点目、自治会要望です。
そこであるＪＩＳ法が平成25年に変わりましたから、ＪＩＳ法に基づいて、そのスラグと思われるのではなくて、スラグを抽出して、それを分析すると変わっているのです。そこがしっかりしていかないと、また計数は基準値以下だったので問題ありませんになりかねない。そこはしっかりとやるべきだと思います。
本市における一般会計の教育費、10款の占める割合ですけれども、過去５年間では平成30年度10.86％、令和元年度12.69％、令和２年度13.97％、令和３年度11.92％、令和４年度11.03％、このような推移であります。教育費といたしましても、その全体の中では特に施設設備で大きなものがあった場合、その割合が大きくなるということがあります。
基金の保有の基準、過去には、平成30年度よりも前くらいには、基金の保有の基準につきましては過去３年間の保険給付費の平均額の５％とされてきたところでございます。ただ、それ以降、平成30年度の国民健康保険制度の改正後においては、基金の保有額の目安は示されていない、そのような状況になっております。
３款公債費１項１目利子の備考欄、利子償還金は、平成30年度に借り入れた伊香保ロープウェイ原動滑車更新工事、令和元年度に借り入れた伊香保ロープウェイ客車更新工事に関わる観光施設債の利子の支払いであります。 以上で議案第103号 令和３年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算につきましての説明を終わります。ご審議の上、ご認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。
平成26年４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、地方消費税が１％から1.7％となりました。その後、令和元年10月１日に消費税率が８％から10％にさらに引上げとなり、地方消費税分は2.2％となりました。これらの増収分につきましては、全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。
平成30年度から４か年度の継続事業として進めてまいりました市道１―1566号線道路改良事業（八木原地内）が完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告するものであります。 令和３年度渋川市一般会計継続費精算報告書を御覧ください。８款土木費、２項道路橋りょう費、事業名、市道１―1566号線道路改良事業（八木原地内）であります。
本市におきましては、平成18年９月から限定特定行政庁ということで、確認申請を扱う機関として、確認申請の事務を行っておりますけれども、これまで自主後退の土地において、建築物もしくは擁壁等の築造などによって、大きな問題となった事例はございませんでした。
本市の不登校児童生徒数はここ数年増加傾向で、平成26年度、57人、令和３年度、107人です。割合が0.96％から2.16％になっております。全国における不登校児童生徒の推移を見ると、平成26年度、12万2,897人、令和２年度、19万6,127人です。不登校の割合から見ると、1.21％から2.05％です。増加傾向は本市のみならず、全国的な傾向となっています。
また、集団回収による古紙類等資源ごみの回収量につきましては、令和２年度回収実績は平成18年度回収量の42.4％と大幅に減少しています。
上から４行目、第34条の７の改正は、平成25年度までに新たな公益法人制度に移行した従前の社団法人、または財団法人に対する個人住民税の寄附金税額控除の経過措置に係るものでありまして、個人住民税の更正決定に関し、平成26年度の第１期納期から起算して更正等の期限であります７年が経過したことにより、法律改正に合わせまして経過措置を廃止するものであります。
平成20年度から始まった後期高齢者医療制度は、群馬県後期高齢者医療広域連合を主体として運営され、県内一律の保険料となっており、保険者である高齢者の増加や医療技術の高度化に伴い年々医療費が増加しております。２年に１度都道府県ごとに保険料率が見直されておりますが、令和４年度においては税率の改定が行われ、保険料と賦課限度額が増額となりました。
（建設交通部長木村裕邦登壇） ◎建設交通部長（木村裕邦） 大同特殊鋼株式会社の鉄鋼スラグにつきましては、市としましては平成14年４月から平成26年１月までの間に大同特殊鋼株式会社から出荷した鉄鋼スラグについて、群馬県環境森林部が平成27年９月11日に廃棄物として認定したものと認識をしております。 ○議長（望月昭治議員） 17番。
◆10番（安カ川信之議員） コンビニ交付については、長いこと時間をかけて検討してようやく実現ということで、私実は平成22年３月の一般質問で提案をしている側とすると、非常にやっとの思いでできたのかなという思いがいたします。
６目文学館費の説明欄２行目、徳冨蘆花記念文学館管理運営事業は、伊香保温泉を全国に発信した明治の文豪、徳冨蘆花の功績をたたえ、平成元年に開館した徳冨蘆花記念文学館の管理と運営に係る経費であり、文学の発信に努めるものであります。 274ページ、275ページをお願いいたします。
６、市税の状況は、平成30年度決算からの推移を整理した表でございます。 16ページをお願いいたします。16ページから71ページまでは、７、主要施策に関する調としまして整理したものであります。説明につきましては省略をさせていただきます。 飛びますが、72ページをお願いいたします。８、地方財政対策の概要であります。
これは、国民健康保険特別会計への財政安定化事業に係る拠出金につきまして、平成30年度から令和２年度までの群馬県の算定額に誤りがあることが判明したため、過大額の精算を行い、受け入れるものであります。 ２行目、後期高齢者医療特別会計繰入金は295万1,000円の追加であります。これは、群馬県後期高齢者医療広域連合からの令和２年度決算に伴う精算還付金につきまして受入れするものであります。
次に、林業従事者の状況でありますが、５年ごとに調査が行われている農林業センサスによりますと、平成22年度は75人、平成27年度は68人と、減少傾向にあるという状況でございます。 農地管理の関係でございます。農地の利用状況と農業従事者の状況でございますけれども、最初に農地の利用状況でございます。