富岡市議会 2020-12-17 12月17日－一般質問－02号
各市町村の係長職により構成いたします部会と、課長及び部長職により構成いたします幹事会を設置し、本市職員が中心市としてのリーダーシップを発揮する中で、全ての部会及び幹事会の長に就任し、令和３年３月の各市町村議会における定住自立圏形成協定の議決及びその後の４市町村そろっての形成協定締結の実現を目指し、尽力しているところでございます。
各市町村の係長職により構成いたします部会と、課長及び部長職により構成いたします幹事会を設置し、本市職員が中心市としてのリーダーシップを発揮する中で、全ての部会及び幹事会の長に就任し、令和３年３月の各市町村議会における定住自立圏形成協定の議決及びその後の４市町村そろっての形成協定締結の実現を目指し、尽力しているところでございます。
国勢調査は、その結果が都道府県、市町村議会の議員定数の決定や地方交付税の算定基準に用いられる法定人口として利用されます。また、各種行政施策の基礎資料として利用されるなど、国の最も基本的で重要な統計調査であると認識しております。
群馬県市町村総合事務組合の規約の変更を行うことになるため、本市を含めた構成市町村議会の議決を得る必要がある。また、共同処理事務加入後は、藤岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例を廃止する必要があり、当該議案を提出したとのことでした。 現在の条例による消防賞じゅつ金と共同事務加入後の賞じゅつ金で種類や金額については差異があるのか伺いたい。
この請願については、全国の自治体でも採択の動きが広がっており、県内でも沼田市、玉村町、片品村など11の市町村議会が採択もしくは趣旨採択を行っております。平成28年度には、政令指定都市国保・年金主管部課長会議において国に対して年金の毎月支給の要望書を提出しております。
この夏に全国市町村議会議員向けの財務の研修を受けさせていただきました。そこで学んだことの一つに、複数年にわたって財政状況の変化を見ていくという視点がありました。地方財政健全化法に基づく比率である将来負担比率と標準財政規模に対して年度末に有する全ての現金、基金額の割合がどのくらいであるかという基金額比率について過去10年ほどを調べてみました。
◎農政部長（高橋哲史） 農業委員会法の改正につきましては、農業委員の公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を得て任命することとなります。また、委員の過半は認定農業者でなければならないものとするとともに、農業委員会の事務に関して利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないとしたものでございます。また、議会推薦、団体推薦による選出制度は廃止されます。
その内容についてとなりますけれども、国は適切な人材が選任されるように、就任するようにということで、市町村議会の同意を要件に市町村長の選任制にしまして、今後選挙制度は廃止するとしております。人数は現行の半分程度としまして、過半は認定農業者の中から選任をするということで、改革では農業委員のほかに、農業委員の指揮の下に農地利用最適化推進委員を置くとしておりまして、農業委員をサポートする形となります。
農業委員の選任制につきましては、農業委員会の使命を的確に果たすことができる適切な人材が就任するようにするため、選挙制度を廃止するとともに、議会推薦、団体推薦による選任制度も廃止されまして、市町村議会の同意を要件とし、市町村長の選任する委員に一元化されます。これに伴いまして、市町村長は農業委員の過半を認定農業者の中から選任するものと規定されております。
審議時間の関係や、また法制に照らし合わせても問題はない、県内の市町村議会においても同様の審議方法がとられているとの答弁がありました。消費税率引き上げに伴う公共料金等の改正については、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する。その際には、公共料金等が物価及び国民生活に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、厳正に取り扱うとしています。
オスプレイ配備には、普天間基地の所在する宜野湾市はじめ全市町村議会と沖縄県議会が反対決議を上げ、配備を拒否する態度を明らかにしている。さらに陸揚げされ、組み立てが行われる岩国市や山口県議会もまた反対を決議している。
156 【長谷川委員】 ＴＰＰについては、全国で1,774の都道府県、それから市町村議会の８割、1,500を超える議会が反対、そして慎重対応の意見書を提出しております。
156 【長谷川委員】 ＴＰＰについては、全国で1,774の都道府県、それから市町村議会の８割、1,500を超える議会が反対、そして慎重対応の意見書を提出しております。
さらに、国保の国庫負担増を求める市町村議会、市長の意見書がこの２年間で200を超え、全国知事会、全国市長会などが従来の枠を超えた国庫負担割合の引き上げを要求するなど、国庫負担の引き上げこそ国保再建の道であることが立場を超えた一致点になってきていると考えられます。
年金にかかわる３つの請願は、いずれも全日本年金者組合から、年金制度の改善、充実を求める立場から、県内の各市町村議会に提出されたものです。これらのうち最低保障年金制度創設を求める意見書は、前橋市、渋川市など５市14町村で採択や趣旨採択され、県内議会での採択がふえつつあります。まだ不採択の議会には、今年度引き続いて出され、新たな課題とともに年金問題で３つの請願になりました。
そして、この議員定数の合併激変緩和の措置は、それぞれの関係市町村議会で議決を経ただけでなく、合併地区では住民説明会、いわゆる地域住民、市民の声も十分に踏まえた調整結果であるというふうに思っております。この合併による経過措置は重要なことでありますけれども、同時に新市の一体性を醸成することがより重要であることも申し上げるまでもありません。
さらに、過半数の国会議員が参加反対署名の紹介議員に名前を連ね、44道府県議会と８割を超える市町村議会が反対ないし慎重な判断を求める意見書を採択している。連立与党を組む国民新党も強く反対している。 野田首相がこのような多数の国民の声を無視し、国会議員はおろか、与党内でさえ一致できないＴＰＰ交渉への参加を強行したことは断じて許すことはできない。 そもそもＴＰＰに参加することには何ら大義がない。
国保の国庫負担を求める市町村議会や首長の意見書は、昨年１年間だけでも１５０件を超え、その多くが１９８４年の改悪前の水準に戻すことを要求しています。市町村国保の国庫負担を計画的に１９８４年改悪前に戻す改革を進め、所得に応じた保険料に改めることこそ、滞納者もなくし、持続可能な国保財源への改革が進められるというふうに思います。 まず逆進性の強い均等割、平等割、資産割の見直しを行う必要があると思います。
公立藤岡総合病院は、平成１０年度当時、全面移転の構想書をまとめ、構成市町村、議会等に説明を始めたと思います。その内容は、２５０億円を超える事業費で構成市町村を初め、大きな反響があったと思います。
現在の渋川市議会議員の定数は、合併時に１年間の在任特例を適用した後30人とすることで合併した当時の市町村議会で定めたものであります。現在、経済、財政の厳しい中で関東市議会議長会圏域内で人口が渋川市に類似する市では議員定数の平均は23人弱という数字になっております。
これらを踏まえまして、全県下市町村議会が一体となって中止撤回と建設推進を国に強く求めるべきと考える次第でございます。 どうか議員各位のご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願いを申し上げまして、本案の提案説明とさせていただきます。 ○議長（田中伸一議員） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 山口覚議員。 ◆４番（山口覚議員） 何点か質問をしたいと思います。