渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
備考欄下から２行目、市町村総合事務組合負担金は、職員の退職手当に係る負担金であります。 66ページ、67ページをお願いいたします。４目広報広聴費、備考欄５行目、広報しぶかわ発行事業は、新型コロナウイルス対策やワクチン接種など市民生活に欠かせない情報を中心に編集を行い、併せて市民に親しまれる広報紙づくりを行ったものであります。 68ページ、69ページをお願いいたします。
備考欄下から２行目、市町村総合事務組合負担金は、職員の退職手当に係る負担金であります。 66ページ、67ページをお願いいたします。４目広報広聴費、備考欄５行目、広報しぶかわ発行事業は、新型コロナウイルス対策やワクチン接種など市民生活に欠かせない情報を中心に編集を行い、併せて市民に親しまれる広報紙づくりを行ったものであります。 68ページ、69ページをお願いいたします。
本市では、上信電鉄に対し、県及び沿線市町村と共同して輸送対策事業等の補助を行っておりますけれども、また上信電鉄沿線市町村連絡協議会や八高線の活性化促進協議会、両毛線整備促進期成同盟会など、県や沿線市町村との広域な会議が開催されていることは承知しておりますけれども、このコロナ禍における本市の公共交通機関への支援や利便性向上に向けた取組はどのようになっているのかお伺いいたします。
これにより、非常勤職員に対して貯金事業等の福祉事業が適用されることになるため、本市一般職非常勤職員の報酬等から地方公務員等共済組合法に基づく群馬県市町村職員共済組合が行う貯金事業等の福祉事業に係る積立金等を控除できるようにしようとするものであります。 なお、議案書59ページに議案第90号参考資料として、当該条例の新旧対照表をお示しいたしましたので、併せて御覧ください。
ただ、県では市町村別の集計がまだ済んでいないということでした。それぞれのまちの生活環境であるとか、太田市がやっているのは独自の助成制度、報奨金奨励金制度、その制度の利用状況によって県の制度を利用するということにも影響してくると思っていましたので、ぜひ知りたかったと思ったのですけれども、データとしてそれぞれの市町村が持つことはとても重要だと思いますので、これは県の集計を待ちたいと思います。
本年４月より施行されたプラスチック資源循環促進法では、努力義務ではありますが、市町村における分別収集及び再資源化の取組を推進するよう、うたわれております。
まず発端は、総務省が今年の３月下旬に、県を通じて市町村に公金収納事務についての通知があったということでありました。まずは、この内容について説明をお願いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 久保田会計管理者。 ◎会計管理者（久保田和良） それでは、総務省の通知についてご答弁申し上げます。
下段のイメージ図のとおりこれまで被保険者証は年１回の更新を行っていましたが、令和４年度については全ての市町村が同様の対応になりますけれども、今年度は２回の更新を行うことになります。
だから、内閣府から４月２８日に出された事務連絡は、都道府県の財政担当課とか、都道府県の市町村担当課に向けて出された事務連絡で、これは市長が言われているように、国は何でも予備費だ、予備費だといって、一々国会の承認なんか取っていられないと言わんばかりに予備費をたっぷりつけて、その中で好き勝手に目的を決めて、それで市町村への配分も好き勝手に、何だかよく分からない、新型コロナウイルスの感染症の発生状況とか、
また、上乗せ支給をしている市町村を調査したところ、長野県松本市が上乗せ支給を行ってございます。その概要につきましては、事業復活支援金の給付を受けている法人及び個人事業者を対象に一律１０万円が支給されているようでございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。
まず、組織の面では、平成18年の市町村合併の時点で、社会福祉課の中に子育て支援グループを置き、平成20年４月にはこども課を設置し、以降子どもに関する各種事業を進めてまいりました。具体的な事業としてこども課の主なものを申し上げます。
さて、本市における農業は市町村合併により、地域性のある各種野菜栽培をはじめ、平野部の米、麦から山間部の果樹、キノコ、畜産など、多様な農業生産が行われており、各地域の連携による一体的な農業振興が図られています。そして、日々農業者、農業団体、市民、市民団体、行政などが協力して、本市の農業をしっかりと支えてくださっています。
◎市民生活部長（大谷健） 本県他市町村の運転免許証自主返納者に対するタクシー券の交付状況についてご答弁させていただきます。１０の市町村において実施されていると確認しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし） タクシー補助券については、これまでにも本会議で議論されています。また、担当部局においても検討されていることと思います。
市町村合併前、旧小野上村、赤城村は水道料金が安かった。平成26年に一本化され、基本使用料も５立方メートルから10立方メートルになりました。単身世帯や高齢者夫婦世帯では月10立方メートルまで使わない世帯が多い、そういうふうなお話がございます。基本使用水量の見直しの考えはありませんか。お聞かせください。 ○副議長（池田祐輔議員） 木村上下水道局長。
なお、今年度改定予定のハザードマップにつきましては、他市町村の改定状況を参考にし、さらに見やすく活用しやすいハザードマップになるよう、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
◆４番（長ただすけ） このマイナンバーカードの交付率ですが、群馬県は全国４４位となっており、そして、本市は、その県内３５市町村中２７位、１２市中１０位と低迷しております。
本年４月１日から施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環促進法は、プラスチック製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでのライフサイクル全体に関わる全ての事業者、消費者、市町村などにおけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための法律になっております。
また、地区外の未利用地を使った太陽光発電の導入や市内小・中学校の太陽光発電の余剰電力の自己託送など、市内全域の再生可能エネルギーの活用のほか、市外からも連携協定を締結している東北地方の13市町村から再生可能エネルギーを調達するなど、みなとみらい21地区以外からの再エネ電力も取り入れるということになっております。
上から11行目、第73条の２及び上から13行目、第73条の３の改正は、固定資産税台帳の閲覧に係る改正でありまして、市町村長は記載されている住所が明らかになることにより、人の生命、または身体に危害を及ぼすと認められる場合には、住所の削除などの措置を講じたものを閲覧に供することができるとする法律改正に伴い、規定を整備するものであります。
◎保険年金課長（高橋宏樹君） 高校生世代の医療費無料化につきましては、ここ数年県内外でその動きが広がっておりまして、本市におきましても他市町村での取組状況や国の動向などを注視しつつ慎重に検討してまいりました。
この間、給食費の無料化をいろいろお願いして、なかなか壁が高いのは分かっていますけれども、県内ではもう14の市町村が完全無料化を行って、非常に評価が高いのです。やはりその背景には、今子育て世帯の収入が非常に少なくて、給食費が下がるのが非常にありがたいという背景があると思いますので、高崎市も頑張っているとは思いますが、その辺ぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。