渋川市議会 2010-09-10 09月10日-02号
ところで、先ほど告示行為で30人と定められていると申しましたが、これは同条第7項、第8項及び第9項の規定により市町村合併が行われる場合、新市の議員定数はあらかじめ合併する市町村の議会の議決を経て議員定数を告示しなければならなく、同時にこの告示をすることにより同条第1項の規定による条例により議員定数が定められるものとみなされているものです。
ところで、先ほど告示行為で30人と定められていると申しましたが、これは同条第7項、第8項及び第9項の規定により市町村合併が行われる場合、新市の議員定数はあらかじめ合併する市町村の議会の議決を経て議員定数を告示しなければならなく、同時にこの告示をすることにより同条第1項の規定による条例により議員定数が定められるものとみなされているものです。
既に184の市町村で一部助成制度を運用していると聞いております。浄化槽の維持管理費の補助制度創設への考え方とあわせてお伺いいたします。
┼──┼────────────────┼──────────────────────┤ │ │ <一問一答> │ 分│ │ │ ├……┼……………………┼……┼…………………………………………┼…………………………………………………………┤ │ │ │ │ 1 群馬デスティネーション・キャ│(1) 県内各市町村
市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律においては努力義務規定となっており、これまで本市においては、合併等の動向も視野に入れた中で策定の時期等について検討を行ってきたところです。平成21年に合併した旧吉井町においては、吉井町子ども読書活動推進計画が既に策定されており、その計画期間は平成19年度から平成23年度までの5年間となっています。
有機農業につきましては、平成18年度有機農業の推進に関する法律が制定され、各都道府県につきましては、推進計画、推進体制の整備、また、各市町村につきましては、推進体制を5年以内に整備し、有機農業の推進支援を行う事となっております。 当市におきましては、平成20年4月に藤岡市また旧吉井町、神流町、上野村の有機農業者が中心となり、多野藤岡有機農業推進協議会が設立されております。
また、山梨県では県の公費助成を表明している唯一の県でございまして、公費助成を実施する市町村に対し、接種費用の約3分の1、1人1万5,000円を上限に補助を予定しております。これを受けて、山梨県内では県内すべての市町村において全額公費負担でワクチン接種を実施すると聞いております。
また、市町村への相談通告件数も、平成20年度の数値ですけれども、5万2,282件で、潜在的なケースも含めると相当数に上るのではないかと推察できます。そこでまず本市の児童虐待の実態についてお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(石綿和夫君) お答えいたします。
それは何、各市町村に今回たまたま藤岡市の番で、臨時的にいただけたものと解釈していいのですか。それとも継続して平成21年度から平成22年度に含めてそれはずっと、そういう事では体育振興費に使ってくださいという事でいただけるものなのですかね、その点だけちょっと確認させてください。 ○委員長(山田朱美君) 秘書課長。
年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 97号 平成21年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 98号 平成21年度太田市農業共済事業特別会計決算認定について 議案第 99号 平成21年度太田市水道事業会計決算認定について 議案第100号 平成21年度太田市下水道事業等会計決算認定について 第 3 議案第110号 東毛広域市町村圏振興整備組合
去る7月15日、群馬県市町村会館におきまして群馬県市議会議長会理事会並びに臨時総会が開催されました。会議は、諸報告に続き議案審議に入り、会長提出議案3件がいずれも原案のとおり可決されました。また、8月24日には、同じく群馬県市町村会館におきまして議員研修会が開催されたところでございます。 以上で諸般の報告を終わります。 ○議長(田中伸一議員) 以上で諸般の報告を終わります。
次に、大きな2番目の障がい者施設の整備と充実についてでありますが、確かに本市は、他市町村に比べると障がい者施設の施設数は多いということは私も理解しておりますが、それでも今の太田市には、施設をふやす、定員をふやすことが求められているという現実にあります。それが厳しい現実だと言えます。
今回車両時価でかかわったのは、私がお世話になってから初めてのケースなのですが、やはり市でもこの条例にあるからいいのだではなくて、例えば群馬県の市町村圏振興整備組合、県のいろんなところで加入している保険はそこで対応するのがありますけれども、今回は条例なしに市の規定であると説明があったので、聞いたのです。
ほかの市町村では、5月31日(月曜日)、世界禁煙デーから実施した自治体が非常に多くあります。本市では3月2日から実施した実績は県下でもナンバーワン、最も早く実施し、その首長の評価が買い気配、ストップ高というざら場になりまして、太田市の敏速な配慮は、まさに他の自治体の模範になったわけであります。 私も、かつては1日に80本から100本くらい喫煙しておりました。
区長協議会の検討会や勉強会の中でも論議されているようですが、他の市町村の例を見ても一朝一夕にできるというものではありません。というより、一朝一夕にやるべきではないと考えています。
国は、制度改正等に伴う電算システムの更新に係る市町村の費用負担を軽減するため、財政調整交付金を交付するものでございます。 次に、8款繰入金1項1目一般会計繰入金は666万円の増額及び10款諸収入2項6目歳入欠陥補てん収入は666万円の減額で、平成21年度国保特別会計の赤字補てんに伴う財源振りかえによるものでございます。 次に、68ページをお願いいたします。歳出でございます。
県内でも35市町村のうち、12市町村が本年度から助成を実施するようです。仮に本市で実施するといたしますと、1学年の女子を対象にして、その人数が約1,100人、1回約1万5,000円かかりまして、3回接種を全員が受けた場合、助成額が約5,000万円となります。
年度太田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について 議案第106号 平成22年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について 議案第107号 平成22年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について 議案第108号 平成22年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)について 議案第109号 平成22年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について 議案第110号 東毛広域市町村圏振興整備組合
主な経歴を申し上げますと、昭和56年3月に明和女子短期大学を卒業され、同年4月より渋川市の関口整形外科病院に3カ年勤務の後、在宅栄養士として市町村の栄養業務に携わっておりました。
戸籍法のほうでは、戸籍消除の義務規定はございませんが、市町村では戸籍に記載がある100歳以上の高齢者で、戸籍の付票に住民登録地がなく所在不明となっており、その生死や所在について調査資料を得ることができない場合に限り、市町村の調査あるいは法務局の必要な調査によって、法務局の許可を得て戸籍の高齢者消除というものが認められております。