渋川市議会 2011-03-29 03月29日-07号
渋川市に避難されてこられた方々に十分向けられるような予算を期待しましたが、他市町村と比較すると、片品村のようにトップの考え方次第で全国に響き渡る対策や予算が必要と思われます。 よって、議案第32号、平成23年度一般会計予算は、反対を表明して討論といたします。 ○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。
渋川市に避難されてこられた方々に十分向けられるような予算を期待しましたが、他市町村と比較すると、片品村のようにトップの考え方次第で全国に響き渡る対策や予算が必要と思われます。 よって、議案第32号、平成23年度一般会計予算は、反対を表明して討論といたします。 ○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。
同 中 道 浪 子 同 関 本 照 雄 現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書 政府は「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、「子ども・子育て新システム検討会議」を設置し、1)市町村
さらに、「平成の大合併」によって基礎自治体といわれる市町村は広域化による弊害や財政難など問題は山積している。自治体のこうした問題の解決なくして、事務・権限を委譲しても、「自主的かつ総合的な行政は」絵にかいたもちで、むしろますます地域の疲弊が増幅するだけである。 第3に「ひもつき交付金」の大半は社会保障や義務教育の費用である。
2 市町村によるバリアフリー基本構想の作成がさらに進むよう、未作成地域を中 心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと。 3 地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること。 4 特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア(可動式 ホームさく)設置に関する補助を充実すること。
市町村は社会的弱者といわれる高齢者、児童、障害者、通学生などの生活を守るために、生活バス路線のこれ以上の縮小・撤退をすることなく運行に努力しつつ、昨今の買い物難民といわれる新たな課題の対策を講じるべく、デマンドバスや循環バスなどさまざまな取り組みを展開している。
しかし、農地情報に関する情報は、ばらばらに管理されているのが現状で、例えば、固定資産税は市町村の税務課、換地した農地については土地改良区など関係機関がそれぞれの必要に応じて情報を管理している。また、農地基本台帳は法律で義務づけられた台帳ではないため、課税台帳や住民基本台帳との照合にも個人情報保護の壁に阻まれている。
ちなみに、地方自治体議員数(市町村議員)は平成17年の4万9,098人から平成21年の3万4,374人と1万4,724人(約30%)の大幅減となっている。これは市町村合併はもとより、みずから行財政改革を推進する立場からの努力の結果である。 現在、国会議員みずから幾つかの私案が明らかになっているが、党利党略的要素や私利私欲の疑念を抱かざるを得ないものである。
被災した皆様お一人お一人に一日も早く笑顔が戻り、それぞれの市町村が力強く復旧、復興の道を歩んでいただくことを願わずにはいられませんが、今はただ亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族と被害に遭われた方々に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。
年度富岡市公共下水道事業特別会計予算 第28号議案 平成23年度富岡市農業集落排水事業特別会計予算 第29号議案 平成23年度富岡市浄化槽整備推進事業特別会計予算 第30号議案 平成23年度富岡市水道事業会計予算 第31号議案 平成23年度富岡市ガス事業会計予算 第32号議案 富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合
一般会計からの繰り入れを除けば、ほとんどの市町村が赤字で、財政難の国保を寄せ集めても財政が改善する見込みはありません。広域化が保険料値上げと給付抑制の押しつけ、住民の声が届かない、住民と離れた組織運営につながることも後期高齢者医療制度の広域連合で証明されています。住民の命と健康を守る社会保障制度としての公的医療保険を破壊する路線であり、認められるものではありません。
64 【根岸都市計画課長】 これまでと同様に、沿線の関係市町村で組織しております国道50号バイパス建設促進期成同盟会を通じ、今後も要望活動を行うとともに、本市独自でも引き続き要望を行っていきたいと考えております。
市町村設置型によって正しい保守点検、正しい清掃、法定検査を自治体が行うことにより、維持管理が徹底し、水質の向上が図られ、環境への影響を少なくすることができます。
新年度に向けて、どのような取り組みをしていくのかとの質疑があり、共同処理する事務の取り扱いについて、高崎市等広域市町村圏振興整備組合広域行政研究会や理事会等で協議が進められており、高崎市、安中市に所在する施設をそれぞれの市で譲り受けて対応ができるか、平成23年度は施設の評価鑑定を組合で実施し、そのデータをもとに早急に検討を進めていくとの答弁がありました。
本県における広域化等の支援方針の策定につきましては、各市町村の意向調査、そういった結果を踏まえながら進められております。主管課長会議や担当者による作業部会なども開催されておりまして、状況分析や課題等について積極的に意見を調整しながら進められております。
これまで県が主体となって協議を進めてきたわけですけども、本年度からは新たに市町村主体の研究会を立ち上げて、本市もその中に入りまして課題の検討などを行うこととなっております。
2項国庫補助金1目総務費国庫補助金1節総務管理費補助金の説明欄、合併市町村補助金は、国の合併支援プランに基づいて合併関係市町村の人口規模に応じ交付されるものであります。本市では10年間で7億2,000万円が交付される見込みで、今年度は3,000万円を見込んでおります。
その後平成16年の市町村合併によりまして、現在では財団法人前橋観光コンベンション協会が粕川地区の製造業者が所有する井戸水を使用しましてペットボトル化しております。
地方負担分を国庫負担とする予算組みは、県内でも多数の市町村により同一歩調がとられており、群馬県においても県負担分を国費計上しております。財源の裏づけもなく、手当の給付を決め、不足する財源を一方的に地方に求めること、これはまさに国と地方の信頼を著しく損なうものであり、真の地方分権のあり方からいっても早急な是正が求められるものであります。
また、新市建設計画につきましては、合併前のそれぞれ6市町村の総合計画を踏まえた上で新市建設計画としておりますので、それぞれの合併前の市町村が取り組んでいる事業をそれぞれ継続して取り組んでいるというところでございます。
中小企業振興については、本来国が定める中小企業基本法や関連法案等の考え方のもと、各県がその県の産業の特色を加味した中小企業条例を制定し、その後に市町村に対する意見を経て県レベルで統一的に実施することが望ましいと考えられています。なお、本市においては業種、業態も多様で、中小企業と大手企業との関連する分野も多いところもあります。