4551件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

渋川市議会 2011-03-29 03月29日-07号

渋川市に避難されてこられた方々に十分向けられるような予算を期待しましたが、他市町村と比較すると、片品村のようにトップの考え方次第で全国に響き渡る対策予算が必要と思われます。  よって、議案第32号、平成23年度一般会計予算は、反対を表明して討論といたします。 ○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。  

前橋市議会 2011-03-28 平成23年_意見書案第13号 開催日: 2011-03-28

同   中 道 浪 子                           同   関 本 照 雄          現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書  政府は「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、「子ども・子育て新システム検討会議」を設置し、1)市町村

前橋市議会 2011-03-28 平成23年_意見書案第15号 開催日: 2011-03-28

さらに、「平成の大合併」によって基礎自治体といわれる市町村広域化による弊害や財政難など問題は山積している。自治体のこうした問題の解決なくして、事務・権限を委譲しても、「自主的かつ総合的な行政は」絵にかいたもちで、むしろますます地域の疲弊が増幅するだけである。  第3に「ひもつき交付金」の大半は社会保障義務教育の費用である。

前橋市議会 2011-03-28 平成23年_意見書案第03号 開催日: 2011-03-28

2 市町村によるバリアフリー基本構想作成がさらに進むよう、未作成地域を中  心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと。 3 地方公共団体財政状況に配慮し、補助等支援措置を充実すること。 4 特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア可動式  ホームさく設置に関する補助を充実すること。

前橋市議会 2011-03-28 平成23年_意見書案第11号 開催日: 2011-03-28

しかし、農地情報に関する情報は、ばらばらに管理されているのが現状で、例えば、固定資産税市町村税務課、換地した農地については土地改良区など関係機関がそれぞれの必要に応じて情報を管理している。また、農地基本台帳は法律で義務づけられた台帳ではないため、課税台帳住民基本台帳との照合にも個人情報保護の壁に阻まれている。  

前橋市議会 2011-03-28 平成23年_意見書案第12号 開催日: 2011-03-28

ちなみに、地方自治体議員数(市町村議員)は平成17年の4万9,098人から平成21年の3万4,374人と1万4,724人(約30%)の大幅減となっている。これは市町村合併もとより、みずから行財政改革を推進する立場からの努力の結果である。  現在、国会議員みずから幾つかの私案が明らかになっているが、党利党略的要素私利私欲の疑念を抱かざるを得ないものである。  

前橋市議会 2011-03-28 平成23年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2011-03-28

被災した皆様お一人お一人に一日も早く笑顔が戻り、それぞれの市町村が力強く復旧、復興の道を歩んでいただくことを願わずにはいられませんが、今はただ亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族と被害に遭われた方々に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。

富岡市議会 2011-03-23 03月23日-委員長報告、質疑、討論、表決-02号

年度富岡公共下水道事業特別会計予算              第28号議案 平成23年度富岡農業集落排水事業特別会計予算             第29号議案 平成23年度富岡浄化槽整備推進事業特別会計予算            第30号議案 平成23年度富岡水道事業会計予算                   第31号議案 平成23年度富岡ガス事業会計予算                   第32号議案 富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合

安中市議会 2011-03-22 03月22日-05号

一般会計からの繰り入れを除けば、ほとんどの市町村が赤字で、財政難の国保を寄せ集めても財政が改善する見込みはありません。広域化保険料値上げ給付抑制の押しつけ、住民の声が届かない、住民と離れた組織運営につながることも後期高齢者医療制度広域連合で証明されています。住民の命と健康を守る社会保障制度としての公的医療保険を破壊する路線であり、認められるものではありません。

高崎市議会 2011-03-17 平成23年  3月 定例会(第1回)−03月17日-08号

年度に向けて、どのような取り組みをしていくのかとの質疑があり、共同処理する事務の取り扱いについて、高崎等広域市町村圏振興整備組合広域行政研究会理事会等協議が進められており、高崎市、安中市に所在する施設をそれぞれの市で譲り受けて対応ができるか、平成23年度施設評価鑑定組合で実施し、そのデータをもとに早急に検討を進めていくとの答弁がありました。  

太田市議会 2011-03-10 平成23年 3月定例会−03月10日-06号

地方負担分国庫負担とする予算組みは、県内でも多数の市町村により同一歩調がとられており、群馬県においても県負担分を国費計上しております。財源の裏づけもなく、手当の給付を決め、不足する財源を一方的に地方に求めること、これはまさに国と地方の信頼を著しく損なうものであり、真の地方分権のあり方からいっても早急な是正が求められるものであります。  

前橋市議会 2011-03-10 平成23年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2011-03-10

中小企業振興については、本来国が定める中小企業基本法関連法案等考え方もと、各県がその県の産業の特色を加味した中小企業条例を制定し、その後に市町村に対する意見を経て県レベルで統一的に実施することが望ましいと考えられています。なお、本市においては業種、業態も多様で、中小企業大手企業との関連する分野も多いところもあります。