前橋市議会 2022-07-01 令和４年７月臨時会（第１日目） 本文
これが今度デジタルで行う分野で、例えば社会教育の分野で、行政が行う市民講座などと先端的サービスのコミュニティ共助学育が競合することも考えられます。さらに、先端的サービス事業者は利益を上げるために利用者に利用料負担を求め、そうなりますと市民負担が増えることが想定されます。
これが今度デジタルで行う分野で、例えば社会教育の分野で、行政が行う市民講座などと先端的サービスのコミュニティ共助学育が競合することも考えられます。さらに、先端的サービス事業者は利益を上げるために利用者に利用料負担を求め、そうなりますと市民負担が増えることが想定されます。
ぜひ現地説明会を行うとともに、総社歴史資料館での展示を時折リニューアルして目玉を飾っていただく、市民講座を行うなど、広く発信し、さらなる調査、整備保存のための正規職員の専門員の増員を強く求めて、私からの質問を終わります。
また、人権教育ということでいえば、これまでも小・中学校の授業や市民講座など、社会教育事業を通じて定期的に実施しており、これらの取組を今後も内容を充実させながら継続して実施していくことで、多くの市民の人権意識を高めていきたいと考えているとのことでした。 委員から次のような討論がありました。
今後、市民講座等を通しながら広く普及をしていく予定でおります。 ○副議長（細谷浩議員） 10番。 ◆10番（安カ川信之議員） 本人も意思があるときにしっかりリビングウィル取り組んでいて、家族もそれを承知していたのですが、たまたまそれが隣の人が分からなくて、救急隊を呼んで、それが見つからなくて、本来ご本人の意思とは違う方向に進んでしまうところもあります。
なお、健診周知、啓発では、かかりつけ歯科医を持ち、定期的な受診を推奨するとともに、市民講座や保健事業などでも、かむことや口腔ケアの大切さを積極的に啓発し、一人一人の口腔機能の維持、向上につながるよう努めております。
具体的には、電話相談や来所相談はもとより、発達に対する広く正しい知識と理解への啓発活動の一環といたしまして市民講座を開催したり、学校を通して保護者向けに当センターの案内を配付したりしております。
本市ではこれまで、課題を共有するため市民講座の開催や、支援に関わる関係者連絡会の設置、専門家と連携した就労準備支援事業、また、全国サミットへの参加などを行い、成果が出始めています。 新年度はさらに、ひきこもりの状態にある人の家族を対象としたひきこもり家族会議を開催し、状況の改善に向けて家族全体を支援する取組を進めてまいります。
なお、その他行政センターにおいては、生涯学習のための目的からパソコン講座等の市民講座用として、九合、沢野、韮川、強戸、休泊、宝泉の６つの行政センターにおいてインターネットを利用しておりますが、これらは１０款の教育費において予算計上されて支出されている現状です。 ○副委員長（板橋明） 各行政センターには通信運搬費がやはりありますが、Ｗｉ－Ｆｉの経費も入っているか否かを聞きます。
本市でも児童虐待防止マニュアルを策定していますが、このマニュアルを基本に専門家を招いて市民講座などの講演、講座を開いたり、市民を対象に地域ごとに学習会などを開くなど、あらゆる機会を設けて市民の啓発が必要だと思います。また、誰もが読みやすく、理解しやすい一般市民向けのマニュアルが必要ではないかと思います。
外食ばかりしないで、弁当を持っていくとか、いろいろな食生活の改善を個人任せにしないで、市行政としてこの健康をつくっていく、確保していくための企業指導あるいは市民講座みたいなものを連続的に公民館や保健所といったしかるべきところでやる。そういう糖尿病を発症させない健康な生活をするための具体的な市の施策がどんなふうに今後５年間取り組まれるかというのが、ちょっとよくわからない。
中央公民館主催の市民講座は、これまで予算を確保し、直接講師を人選し、市民要望に応える講座を開催してきました。同様の講座があると廃止の理由を説明していますが、地区公民館は予算が少なく、有名な講師は呼べず、民間企業や各団体が実施するのは広く市民周知されず、参加者も限定されています。市民講座の広報不足を改善し、市民要望に応え、広く受講の機会を保障し、継続すべきです。
次に、市民の意識向上についてですけれども、空き家に対する市民講座、これは重要だと思います。講演会やシンポジウムで、行政と市民、業界団体での連携を図る必要があると思いますが、開催の考えについてお聞きしたいと思います。 ○議長（齊藤盛久議員） 産業政策部長。 ◎産業政策部長（萩原稔） 空き家対策についての啓発、広報活動は、管理、利活用、両面において必要不可欠なものでございます。
事業の廃止では、防犯灯の新設工事ですとか公共施設整備における木材利用促進、中央公民館における市民講座など、これまでに一定の役割を終えたと判断されるものについて見直しを行わさせていただきました。また、事業の縮小では歴史文化遺産関係イベントの隔年開催、あるいは学校のプール改築の隔年化といった見直しや団体への運営補助金や事業補助の見直しなどを行っております。
１の廃止の理由でございますが、中央公民館における事業を見直し、市民講座開設事業及びその手数料を廃止しようとするものでございます。 ２の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
住民サービス低下が懸念される事業とのことでございますけれども、市の実施する事業のほとんどは団体や個人を対象にしておりますので、何らかの影響は出てくるところでございますけれども、例えば中央公民館の市民講座の廃止ですとか、企業に対する補助金メニューの見直しなどが挙げられます。
社会教育では、公民館での小中学生を対象とした心身の健やかな育成と仲間づくりを目的とした少年教育の開催や市民講座による出前講座など、市民の学ぶ機会が充実したことを評価いたします。図書館では国立国会図書館のデジタル化資料の検索、閲覧ができるサービスを了とし、今後もこうしたサービスの積極的な周知に努めていただき、地域の情報拠点としてのさらなる取り組みを要望いたします。
こうしたギャンブル依存症に対する強い偏見が本人だけではなくて家族も苦しめている、そして回復を阻んでいるという現状を是正するためには市民の皆様にしっかりこの病気を知ってもらう、市民講座などを通して理解を深めてもらう、そういったことが非常に重要だと私は考えます。
それから、院内に広報委員会というのを設置し、病院だよりの発行、市民講座みたいなミニ講座などの開催を企画しております。医師については、救急隊からの救急ホットラインという直接電話を持っていただき、救急患者の受け入れの体制を強化しております。職員については、院内アンケートを計画して、患者への対応の改善や職員のモチベーションを高め、意識改革にも取り組んでいます。