前橋市議会 2011-06-21 平成23年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2011-06-21
名称変更でそれまでの市民の安心が損なわれるのか心配の声もあります。そこで、市民サービスセンターとしての取り組みについてお伺いいたします。 次に、市民が常に安心して暮らせるためには、健康面での不安がないことが大切であります。
名称変更でそれまでの市民の安心が損なわれるのか心配の声もあります。そこで、市民サービスセンターとしての取り組みについてお伺いいたします。 次に、市民が常に安心して暮らせるためには、健康面での不安がないことが大切であります。
│ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │ 1 南部地区の諸課題について │(1) 南部拠点整備 │ │ │ │ │ │(2) 南部地区周辺の整備 │ │ 19│11 中林 章 │23│ 2 市民
│ の一体的整備 │ │ │ │ │ 5 美術館開設に向けての取り組み│(1) プレイベントの実施状況と今後の取り組み │ │ │ │ │ について │(2) アーティスト・イン・レジデンス │ │ │ │ │ 6 都市交流事業について │(1) 都市交流に係る市民活動支援
長 高 木 政 夫 副 市 長 齋 藤 秀 美 公営企業 教 育 長 佐 藤 博 之 飯 塚 朝 一 管 理 者 総務部長 眞 塩 浩 一 政策部長 板 井 稔 財務部長 福 田 清 和 市民部長
次に、市税への影響でございますが、市民税で考えますと、個人市民税は翌年度課税であるため平成24年度から影響が出てくるというふうに考えております。また、法人市民税は企業の業績を見込むことに困難さはございますが、3月の決算に基づき、5月あるいは6月に申告納付する法人が多いことを考慮いたしますと、今年度につきましてはそれほど影響はないものというふうに考えております。
今年度では市税全体で560億円ほど当初予算に計上してございますが、そのうち基幹税目であります市民税と固定資産税の収入見込みについて申し上げたいと思います。まず、市民税のうち個人市民税につきましては前年の所得、つまり平成22年の所得に対して課税されますので、本年度の税収に与える影響は比較的少ないものと考えております。
独自で持っていない団体では、県のホームページの放射線量の情報をそれぞれの市のホームページにリンクさせて、市民に情報提供しているとの答弁がありました。
この市民の願いを受けとめて、太田市としても基金を活用し、また、一般会計からの補てんも含め、安定的な介護保険料の引き下げが必要だと私は考えます。改めて市長のお考えを伺います。 ○議長(白石さと子) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ですから、納得です。 ○議長(白石さと子) 渋澤由紀子議員。
今月4日からは、市民部及び社会福祉協議会が中心となり、一般市民のボランティアバス2台が2回にわたって既にいわき市に出ております。これについては、7月上旬までの間、計6回が予定されております。今後とも市民と行政が一体となり、市民力を結集しながら、被災地支援に当たってまいりたいというふうに考えております。
長 高 木 政 夫 副 市 長 齋 藤 秀 美 公営企業 教 育 長 佐 藤 博 之 飯 塚 朝 一 管 理 者 総務部長 眞 塩 浩 一 政策部長 板 井 稔 財務部長 福 田 清 和 市民部長
◆5番(新保克佳君) アンダーパス、地下道は、都市機能上、市民生活の重要な施設であることを認識し、そしてその維持管理のための基本的な排水システムをしいて災害に備えていることをただいま伺いました。
このため、第1次行政改革大綱での「豊かで元気な富岡市を目指して」を目標のもと、平成19年度から平成21年度までの期間において、市民との協働と行政経営の2つの視点と市民の力を生かした行政経営、質の高い市民サービスの提供、持続可能な行政経営、定員管理の適正化と組織再編の4つの柱から行政改革に取り組んできたところでございます。
市として、この尾島生涯学習センターについてどのように認識しているのか、市民生活部長の考えを伺います。 ○議長(白石さと子) 坂本市民生活部長。 ◎市民生活部長(坂本博明) 尾島生涯学習センターをどう認識しているかということです。尾島生涯学習センターにつきましては、合併以前に生涯学習、あるいは芸術活動、あるいはボランティア活動の拠点として整備したということを私も承知しております。
○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。 (市民部長都丸一德登壇) ◎市民部長(都丸一德) 不法投棄、それから散乱ごみの監視事業関係についてご質問いただきました。これ補助事業でございまして、群馬県地域グリーンニューディール基金事業ということで実施をしております。市内を6地区に区分して、不法投棄、それから散乱ごみの監視パトロール、それから回収を行っております。
これは、市の政策形成過程において、公正の確保と透明性の向上を図り、市民主体のまちづくりを実現するための市民参画と、開かれた市政を推進することを目的としてスタートしたものでございます。計画段階から市民の方の意見をお聞きしながら、パブリックコメントの活用も含めてこれまで以上に市民の方とともにより魅力ある館林市をつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、早期の発見対応につきましては、まず市民に関心を持ってもらうことが大切ですので、市民に通告義務があることを含めて、これまで以上に市民啓発を行っていく必要があると考えており、毎年11月に国が推進する児童虐待防止推進月間に合わせて、オレンジリボンキャンペーンとして市民への啓発活動を実施しております。
製糸場に対する市民の関心度を高める意味でも、市民の皆さんが製糸場のオリジナルナンバープレートをこぞって取りつけるような魅力あるものを作成し、市民が製糸場への意識を高めていただくことが大切であると思っております。こうしたことが市外からの観光客に市民の製糸場に対する意識の高まりを表現できる方法の一つでもあると思います。
あとは、今の要するに市民1人当たりの借金が一般会計分で36億円幾らかありますよと、そういうものからこれ以上市民に借金をさせてはならないとか、そういう面からおおよそのめどをつけた今後この再編統合について、そのハードルというものを持たないで交渉していくということは非常に私は危険だと思うのです。
また、震災直後の市民生活への影響は、家屋の損傷、ガソリン、電池、保存食不足や計画停電の影響が中心でしたが、その後2次災害でもあります福島第一原子力発電所の放射能漏れに伴う影響が市民生活にも健康不安などの形で発生をいたしました。現状の市民生活への影響と今後の対応についてお尋ねをいたします。
本市も市民事業者も問わず取り組んでいかなければならない喫緊の課題であることは言うまでもありません。そこで市民がみずから取り決める方法として、わかりやすく伝えることが大切であると私は思います。また、市みずからも率先して施設における対策を実施することと、またそのことを市民の皆様に周知する姿勢が重要であると考えられます。