◎建築指導課長（斎藤興嗣君） 各施設といいますか、耐震化していくべき市有建物というのを大きい順にカテゴリー分けしていまして、耐震診断が義務づけられている建物というのは、浜川競技場とかなのですけれども、こちらは民間も含めまして耐震性能を公表していまして、耐震診断は全て終わっているということで、その次のカテゴリーの、耐震改修促進法でいいますと特定建築物という、次の大きさで、ざっくり言いますと床面積1,000
続いて、財務部関係では、市債の財政指標の動向、予備費の考え方、自動車取得税廃止による国の財源措置状況、地方消費税の算定方式変更による影響、喫煙率の低下による市たばこ税の減収に対する見解、生活保護費返還金の不納欠損処理における課題のほか、市有建物に関係して、保険加入状況と適用実績、長寿命化推進への取組、指定管理施設の保全工事状況などへの質疑があり、加えて税金関係では、公売実績、インターネット公売終了後
近年、大雨などの自然災害が増加しており、市有建物についてもいつ甚大な損害を受けるか分からない状況であると思います。そこで、市の建物についての火災保険の加入状況と保険適用の実績について伺います。
また、保有総量の縮減、効率的利活用の推進を今後具体的に進めるための準備といたしまして、今ある市有建物情報の一元化等を効果的、効率的に行うためのファシリティーマネジメントシステムの導入に係る検討を行い、現在システム構築を進めているところでございます。
会計の異なる上下水道施設を除きました市有建物の全体面積といたしますと、約91％が対象となっております。なお、行革推進計画の対象施設はおおむねの数を掲載したものでございますが、マネジメントにつきましては全ての施設を対象としたいというふうに考えております。
会計の異なる上下水道施設を除きました市有建物の全体面積といたしますと、約91％が対象となっております。なお、行革推進計画の対象施設はおおむねの数を掲載したものでございますが、マネジメントにつきましては全ての施設を対象としたいというふうに考えております。
◎建設部長（田村幸孝） 質問の１点目、橋梁の管理状況及び市有建物の耐震化についてご答弁申し上げます。 初めに、当市の管理橋梁は642橋でございます。そのうち延長15メートル以上の橋が128橋について長寿命化点検を実施しております。今後、点検結果に基づきまして、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、順次橋梁の予防的な修繕を行ってまいります。
災害時における活動拠点や避難施設となる市有建物につきましては、「安中市耐震改修基本計画」に基づき、新年度より計画的に耐震改修を開始し、平成27年度をもって全市有施設の耐震化を完了したいと考えております。 また、個人住宅につきましては、「安中市耐震改修促進計画」に基づき、新年度から耐震診断を促進するための支援を実施してまいります。
災害時において活動拠点や避難施設となる市有建物の安全性につきましては、耐震診断の最終結果を踏まえ、新年度より、計画的に耐震改修など建物の再生に向け取り組んでまいります。 建築指導につきましては、昨年10月、限定特定行政庁を立ち上げ、建築確認業務を開始したところですが、今後も自立した地域社会の実現を目指してまいります。
しかしながら、これらの市有建物は現在使用されておらず、良好な都市景観の形成を推進していくという市の立場も配慮する必要があると考えておりますんで、今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
また、建築部におきましては、本年の当初予算で市有建物の耐震診断費が計上されておりまして、この中で学校施設も数校実施する予定になっております。
また、建築部におきましては、本年の当初予算で市有建物の耐震診断費が計上されておりまして、この中で学校施設も数校実施する予定になっております。
それから、 1,000万円でどれだけ市有建物の診断ができるかどうかというのもちょっとわからないのですね。市役所の中にも建築士の資格を持った技術者の人もいますから、ある程度カバーできるかもしれませんけれども、53カ所のうちのほとんどが市有施設なのです。県の施設もありますけれども。
といいますのは、高崎市の事務分掌を見ますと、市有建物ですとか公営住宅の管理だとかという市に限っての内容になっているわけでございますけれども、そういうことでなくて、例えば甲府市のように一般住宅対策に関することということで、もうちょっと民間を含めての感じのするような事務分掌のあるところに問い合わせを何市かしてみました。