また、上野三碑や市内各地の史跡の保存活用に取り組むとともに、榛名神社の保存修理も引き続き行い、歴史を生かしたまちづくりなどの取組は大変評価いたします。
歳末警戒とは、火気の使用が増え、空気が乾燥し、火災が発生しやすいこの時期に、火災を少しでも減らし、市民の皆様に安心して年末年始をお過ごしいただけるよう、消防車にて市内各地を警戒及び巡回広報しながら火災予防を呼びかけさせていただいております。
また、遺跡の発掘調査も市内各地で行われており、新たな発見が次々と報じられております。史跡浅間山古墳、多胡碑周辺遺跡、史跡北谷遺跡などでは発掘成果が注目を集め、今年度に市が主催した説明会には多くの市民が参加したと伺っております。
また、市が委嘱している消費生活啓発員と連携し、市内各地で出前講座を実施したり、広く市民を対象に消費者講座やくらしのセミナー、消費生活展などを実施しております。
当時掘り起こされた宝は、今日においても市内各地で開催されている歴史文化イベントや前橋学ブックレットへ生かされているものと理解しています。剣聖上泉伊勢守の活用による発信力強化の可能性は、同委員会の活動当初から着目されていましたが、これを受け平成28年度にスタートした新陰流流祖祭は、伊勢守が大成した兵法新陰流を今に伝える柳生宗家を迎える格式ある行事として、今後の広がりが期待されているものと思います。
当時掘り起こされた宝は、今日においても市内各地で開催されている歴史文化イベントや前橋学ブックレットへ生かされているものと理解しています。剣聖上泉伊勢守の活用による発信力強化の可能性は、同委員会の活動当初から着目されていましたが、これを受け平成28年度にスタートした新陰流流祖祭は、伊勢守が大成した兵法新陰流を今に伝える柳生宗家を迎える格式ある行事として、今後の広がりが期待されているものと思います。
そこで、ユネスコ登録６年目を迎える上野三碑の保存活用や日高遺跡、箕輪城跡、北谷遺跡、上野国多胡郡正倉跡など、市内各地の史跡保護に向けた新年度の取組について伺います。 続いて、５点目として「やさしい眼差しに満ちた市政」についてです。
この衆院選の投票率は52.10％と過去最低であった平成29年執行の衆院選の投票率49.77％を上回っており、本市の選挙管理委員会が行ったホームページやＳＮＳ等を利用した広報や市内各地での啓発ポスター等の掲示、さらには啓発物品の配布などの取組が投票率向上にもつながったものと一定の評価もしております。
市内各地の降ひょうにより最も大きな被害を受けた作物といたしましては、榛名地域や箕郷地域で生産される梅でございます。ほかにも梨やプラム、桃などのフルーツ、ナスなどの露地野菜のほか、農業ハウスや畜舎などの生産施設も被災しました。
◆１０番（高木きよし） さきの令和元年東日本台風では市内各地で内水氾濫が発生しましたが、その中でも最も被害の大きかった牛沢町、高林南町、古戸町では、排水対策事業が急がれる地区であります。対象地区に住む人たちの生活の安全や安心が確保できるように、確かな機能を発揮する排水施設を設置していただきますようお願いいたします。 続きまして、幹線水路整備事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大が収まりつつある今、市内各地で市民による文化芸術活動が活発に行われるようになっておりますが、なかなかコロナ禍以前のようにはいかず、活動の維持継続や運営が厳しく、行政からの支援を求める声も聞いております。
５月27日と６月２日の２回にわたり、市内各地で降ひょうがありました。５月27日は榛名地域から箕郷地域での降ひょうで、本市を代表する農作物である梅、主に箕郷地域の梅に被害がありました。このときは午後７時30分頃の降ひょうだったため、明朝より被害状況を把握すべく調査を実施いたしました。
市内各地で約２００ヘクタールの市街化編入が行われ、これは本市のさらなる活力向上が期待されています。しかし、一方で、その流れに取り残されている地域もあるわけで、私の住む強戸地区も、人口減少や地域コミュニティの維持に悩んでいます。 前回の定期見直しで、市街化編入が行われなかった強戸地区において、今後、住居系土地利用を目的とした市街化区域への編入は可能なのかどうかお聞きします。
本市では、市民の読書活動を支援するため、図書館本館とこども図書館、そして現在では市内各地に15分館が設置されており、一般図書、児童図書、ＣＤ等の視聴覚資料を合わせて106万点を超える蔵書を誇っており、市民が気軽に、また身近に図書を手に取る環境が整っています。
狂犬病予防注射については、毎年春と秋に市内各地で集団接種を行っており、多くの方にご利用いただいておりますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症予防の観点から集団接種が春と秋ともに中止されました。
本市では、直近の５年間で延べ２７人が新規就農者として、市内各地で営農を行っております。このような就農者に対する育成方法は様々ございますが、県の農林大学校や先進的農家などを研修先として農業技術を習得するケースや、実家の家族から農業を学ぶケースが一般的なものでございます。このほかにも県の農業指導センターやＪＡの生産部におきまして、日常的に技術指導を受けることができます。
市内各地で都市計画が変更される面積は、２００ヘクタール以上という大きな面積での変更であるわけですけれども、太田市のホームページに掲載をされている都市計画変更の資料によりますと、そのほとんどの地区が工業地域、あるいは準工業地域、そして商業系などへの変更でございます。しかしながら、飯塚東矢島地区については、他地区とは異なり、主に住居系の土地利用の変更となっております。
新年度は、まず新町地域と吉井地域の２か所を予定とのことで、市内各地への計画的な設置にも期待が集まります。災害対策では、携帯電話などの情報収集手段を持たない市民へ防災情報を確実に伝えるための災害時電話ＦＡＸサービスシステムが導入されます。これも以前に一般質問で提案したことがありますが、電話やファクスという多くの市民におなじみの機械を活用した一斉情報伝達サービスには全面的に賛成いたします。