太田市議会 2021-03-09 令和 ３年３月予算特別委員会−03月09日-02号
経営力を強化して農業の工業化というのを推進しているわけでありますから、要は規模拡大に伴って、そこで働く農業者の方、労働力となるマンパワーが必要になるわけなので、地元太田の方の雇用なりにつなげるようなことで、その法人に対しても農政部としてもお願いをしながら、市税の関係も増やしていければと思っています。
経営力を強化して農業の工業化というのを推進しているわけでありますから、要は規模拡大に伴って、そこで働く農業者の方、労働力となるマンパワーが必要になるわけなので、地元太田の方の雇用なりにつなげるようなことで、その法人に対しても農政部としてもお願いをしながら、市税の関係も増やしていければと思っています。
工業化が進んで大量の物を造り出せるようになりました。同時に大量の二酸化炭素など温室効果ガスが排出されるようになりました。確かに工場で物を早く大量に造り出したり、自動車など移動手段としても便利です。しかし、地球の環境を守っていくためには、二酸化炭素などの排出は世界全体の問題として抑えていかなければなりません。
きっと工業化にはそういうことがあると思いますけれども、特化したセクションをつくるということ、そして進めていくことが大事だと思います。
平成２５年４月１日付で保健センター事務所建物、工業化及び商業化事務所建物並びに土地２，０５２．８５平方メートルと保健センター用駐車場の土地３，２７１．４５平方メートルにつきましては、それぞれ県県有財産賃貸借契約を締結しておりますので、その契約書の賃貸借期間の規定を申し上げたいと思います。 第１項、賃貸借期間は平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日とする。
小水力発電は国内外では古くから行われていましたが、工業化や火力発電や原子力の大規模発電が普及するにつれてその存在意義は薄れてまいりました。
日本でも、1960年代から急速な工業化とともに、産業廃棄物の処理が深刻な問題となっています。つい最近、ＮＨＫの番組で産業廃棄物の不法投棄の実態が報道されました。岐阜市では、香川県の豊島を上回る60万立方メートル、25メートルプールにして2,000杯分の産業廃棄物が10年の間不法投棄され、市では不法投棄対策検討委員会を設置しながら、排出業者708社に自主撤去を求めています。
２点目は、耕作放棄農地の現状と対策でありますが、これも政府の行き過ぎた工業化と輸出抑制策で農業が切り捨てられたことの結果であって、状況は年々ひどくなっております。平成21年度市予算において対策費が少し計上されたわけですが、市内における現状と対策についてのご見解をお伺いいたします。 ３項目めは、安中高校跡地の建物、土地取得について２点ほど伺います。
◎副市長（林弘二） 正直、大きく言うと、日本自体の問題になっていると思うのですが、世界経済、グローバル化の流れの中で、今回の金融危機についてもすぐ世界じゅうが影響を受けている中で、中国を初め、今まで工業化されていなかった国が工業化されていくという流れの中で、資源外交になってくるような形で動いている中では、やはり日本はものづくりの技術というのをうんと大事にしなくてはいけない。
国の工業化政策の中で、輸出する工業製品の代償として農畜産物の輸入が急増してまいりました。現在では、食糧自給率が39％と先進国の中で最低となってしまったのです。また、輸入農産物に押されて価格も下落の一途となり、農業環境が一層悪化してきたのです。
世界人口がふえて、生活の質が上がり、工業化が進むにつれて、資源の枯渇や食料不足が心配になるばかりか、人間活動から出る物質が人や野生生物に悪影響を及ぼしています。
また、日本の近代化、アジアの工業化に大きな影響を与えた工場としても大きな意味を持っております。現在の社会では、経済成長の象徴として行われてきた捨てる文化から、歴史的、文化的なものを大切に守り、後世に残していく文化が求められております。さらに、残していく価値あるものを地域の活性化や地域経済に寄与させることが大切であると言われており、富岡製糸場はその核となるものであると考えております。
本市の産業は、高度経済成長期の昭和30年代後半から大規模な工業団地が造成され、電気機械、輸送用機械産業などを中心に急速に工業化が進展し、産業の集積が図れたという経緯があります。
その四つは、明治時代以降日本が形成してきた工業化社会が新たな時代の変化の中で転換を求められています。今後は人材の育成がますます重要となってくると言われており、大学や研究所などの知的基盤整備が強く求められてまいります。本市におきましては、既に工科大学に大学院を設置するなど新時代を見据えた対応を行っていただいております。
それから、ご質問の中で今後のＩＴ化についてというふうな大きな質問をいただきましたけれども、今世の中は大きく変換しておりますけれども、私は特にこれから、今までの工業化社会の中の技術革新といいますか、生産技術の向上というもの、それと電子社会における電子技術、こういうものは大きな違いが出てくるのではないかと思うのです。
サービス産業が出てきたのは、1970年代から1980年代に、脱工業化社会というのが出てきて、そこからいろいろなリース会社だとか、あるいは教育産業だとか、最近では環境産業だとか、これから福祉の産業が伸びていくと。これみんなサービス産業です。そういうところが雇用の受け皿になっているわけです。そういうものの掌握をしていないということ自体が、とても高崎市の産業そのものを把握されていない。
太田の歴史学習の場として図書館が開館された大正時代を中心に、太田の工業化の歴史を学べる資料館、御城道の歴史を学べる資料館として利活用する構想がありましたらお聞かせください。 次に、教育長にお伺いいたします。教育長は、昨年の１２月「御城道と歩む会」の講演会で「移り行く御城道」と題して講演なされ、大変な反響だったと伺っております。それらを機に太田市でも新たに歴史が見直されようとしております。
我が国では、経済の復興のため、積極的に工業化が進められ、それに伴い、健康等への被害があることが認識されたものの、経済の拡大が急がれていたことや、対策技術の不足などから、有効な対策は講じられず、環境行政はほとんど省みられることがなく、工場周辺のばい煙、悪臭、排水等の被害の発生を高めてしまうとともに、生産の拡大につれて自然環境にも急激な変化をもたらすなど、深刻な状況になってきました。
工業化、近代化をすれば必ずそこに働く労働者は、労働福祉の充実を求めるし、またその労働者は、今までのような子だくさんでなくて、少子家庭をつくって高い教育をつけて、自分の経験してきたようなことを経験させまいとする。こういうものがどんどんいきますから、簡単に言うとこれは製品コストも上がる。したがって、製品コストの安いところに企業が出ていく。高齢化社会ができる、少子化社会ができる、過疎化現象ができる。
高度な工業化、都市化、核家族化等の進行は人々にさまざまな変化をもたらしましたし、特に価値観や意識に大きな変化を生み出し、家庭や地域の教育力の低下、地域住民の連帯感の欠如等の問題も惹起してまいりました。加えて高齢者社会の到来もあり、地域住民の生活には新たな課題が生じてまいりました。
アジェンダ21の最大のキーワード、これは持続可能な開発でございまして、この言葉の中には先進国だけでなく発展途上国にも将来の開発の権利があることを国際的に合意をいたしまして、先進国は資源浪費型の産業や生活のあり方を改めるという重い課題が課せられました一方、発展途上国は急速な工業化や都市化による環境悪化を克服しながら、発展をなし遂げるというような困難に挑戦しなければならないという二つの大きな視点から、地球環境