高崎市議会 1992-06-17 平成 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月17日-02号
昨年３月に報告された保健福祉マンパワー対策本部の中間報告においても、人材を確保するためには処遇の改善など抜本的な対策が不可欠であると、このように指摘しております。 そこでお伺いいたしますけれども、一つ目は本市におけるホームヘルパーの人数の推移。二つ目がヘルパーの充足率。三つ目が雇用の形態。四つ目がホームヘルパー派遣回数の推移と対象。以上の４点についてお伺いしたいと思います。
昨年３月に報告された保健福祉マンパワー対策本部の中間報告においても、人材を確保するためには処遇の改善など抜本的な対策が不可欠であると、このように指摘しております。 そこでお伺いいたしますけれども、一つ目は本市におけるホームヘルパーの人数の推移。二つ目がヘルパーの充足率。三つ目が雇用の形態。四つ目がホームヘルパー派遣回数の推移と対象。以上の４点についてお伺いしたいと思います。
そこで、特に交通安全対策について、通学路の見直しと信号機の増設等、交通安全設備を拡充し、児童の安全確保についてはどのように取り組まれておるのかお聞きをいたします。 次に、公共交通機関としての路線バスの終バス延長など、循環バス対策についての考え方、廃止される路線バスに対して代替バスの導入を積極的にすべきと考えますが、対応策はどうかお伺いをいたします。
名 │ │ 件 名 │ │順序│ │時間│ │ ├──┼─────────┼──┼───────────────────────────┤ │ │ │ 分│１ 本市の事業計画の展望について │ │ 8 │19 小 島 桂 吾│５０│２ 総合交通対策
│ │１ ２１世紀へ向けての「活力と魅力ある総合機能都市」を│ │ │ │ │ めざしての基本認識と第２次実施計画について │ │ │ │ │２ 教育文化行政について │ │ 7 │12 岡 田 修 一│５０│３ 市街地再開発と地域振興について │ │ │ │ │４ 総合的な交通対策
そのほかにも35ヘクタールの問題でございますが、将来的に２次があるという意味で、１次の直後に２次があるということではないというふうにひとつご理解をいただきたいと思うわけでございまして、県の反対者がいないことの確約という問題もございましたが、これらの問題につきましては営農対策あるいはまた生活対策に万全を期す、それと周辺の営農対策あるいはまた地元関係者の意向を踏まえて万全を期すという内容であるわけでございます
ここのところにサイクリングロードがありまして、かなりの通学者を含めて人が通っているわけで、その辺の安全対策はどのようになっているか。以上、お伺いいたします。
変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第４９号 市吏員恩給条例等の改正について 議案第５０号 市吏員長期在職者の恩給年額についての特例に関する条例の改正について 議案第５１号 前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例等の改正について 議案第５２号 前橋市ホームヘルパー派遣手数料条例の改正について 議案第５３号 前橋市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例
続きまして、議案第53号 前橋市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例の改正につきましてご説明申し上げます。本件は、地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律及び同法施行令の一部を改正する政令並びに国の住宅新築資金等貸付制度要綱の改正等に伴いまして、現行の住宅新築資金等の貸付金の利率を国及び県に準じ年 2.8％から年 3.5％に改正しようとするものです。
顧みれば、あなたは昭和50年４月、地域の衆望を担って高崎市議会議員に初当選され、以来３期当選を果たし、だれからも好かれる温厚なお人柄と強い責任感を買われ、厚生常任委員長を初め、産経、総務、建設の各常任副委員長を歴任、また高崎市緑化審議会会長、決算特別委員長、交通対策特別委員会副委員長、地域医療対策特別委員会副委員長、高崎市基本構想特別委員会副委員長等々、数多くの要職を務め、高崎市発展のため、また市民福祉
今回の火災予防条例の主な改正点は、火を使用する設備等の形態の変化に伴い、防火対象物の多様化及び複雑化、現に発生している災害の事例等から火の使用制限、劇場等の避難管理、放火防止対策等について火災予防の観点から必要な規定の整備を行おうとするものでございます。なお、今回の改正条例の施行は、一部計画規定を除き本年７月１日から執行したいというものでございます。よろしくお願いいたします。
│ │ │ │ │ │ │意見書案第２号│乳幼児医療の充実を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │１９６│ │ │ │ │可 決│ │ │ │ │ │ │ │ │意見書案第３号│駐車場対策
２１世紀の我が国を担う子供たちを健全に育てることは、高齢化対策と並んで最も重要な課題である。 地方公共団体では各種乳幼児検診を実施するとともに、独自に乳児の医療費の無料化を行なっているが、自治体だけの対応では限界がある。 よって、政府においては、乳幼児医療充実のため、乳幼児検診体制の強化と予算の拡充を図るとともに、乳幼児医療費助成制度を創設するよう強く要望する。
坂 本 棟 男 鈴 木 勝 次 土 屋 史 郎 羽 鳥 克 平 小 島 桂 吾 桑 原 功 駐車場対策
（上程ｏ説明、質疑、討論、表決） 議案第４５号 監査委員の選任について 議案第４６号 監査委員の選任について （以上２件一括上程ｏ説明、質疑、討論、表決） 第３ 農業委員会選任委員の推薦 第４ 意見書案上程 意見書案第 １号 地球環境の保全に関する意見書 意見書案第 ２号 乳幼児医療の充実を求める意見書 意見書案第 ３号 駐車場対策
水道部関係では、水道料金等の滞納の現状と対応策、水道施設整備計画の再編成業務の内容と効果、水道局による本格的な地下水保全対策と水源保護条例の必要性、地下水採取の届け出に関する要綱制定に伴う水道局としての対応、石綿管布設替事業の計画内容と技術職員及び業者の体制確立、受水槽の設置と点検管理、漏水防止対策等について質疑がありました。
また、本年６月、国連環境開発会議（地球サミット）がブラジルで開催され、国際協力や各国内での対策強化等、地球環境保全への具体的取り組みが論議されることとなっている。 このような時、我が国のこれまでの産業公害対策を柱とした環境行政では 十分な対応が期待できないため、環境政策理念の再構築ともいえる質的な転換が必要である。
19ページ、６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費と、それから４目の農作物養蚕対策費の増でございますが、これはいずれも平成３年８月から10月中旬までにかけての長雨に対する対策経費でございます。
第２点目の一般住宅、公共住宅用地の確保の対策についてでございますが、これは現状ではなかなかこれといって本市独自の方策は見い出しづらいわけでございます。
について、それぞれ対策の取り組み方、その点についてお尋ねをいたします。
交通安全対策費では、交通安全指導員の設置基準、定員等の内容及び11市の報酬単価の位置や改善等について。また、交通安全協会補助金、危険な交差点の箇所数、道路反射鏡点検管理等の実情や交通災害共済の加入率と被害状況について。 同和対策費では、３月31日をもって同和対策特別措置法が切れるが、本市の残事業はどのくらいか。なお、特別必要な事業は継続できるが、それ以外は一般施策にどう移行するのか検討されたか。