前橋市議会 2011-09-30 平成23年第３回定例会（第４日目） 名簿 開催日: 2011-09-30
件一括上程・説明、質疑、討論、表決） 第４ 意見書案の上程 意見書案第３３号 個人の県民税徴収取扱費算定方法に関する意見書 意見書案第３４号 県所有地の有効利用を求める意見書 意見書案第３５号 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関す る意見書 意見書案第３６号 難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策
件一括上程・説明、質疑、討論、表決） 第４ 意見書案の上程 意見書案第３３号 個人の県民税徴収取扱費算定方法に関する意見書 意見書案第３４号 県所有地の有効利用を求める意見書 意見書案第３５号 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関す る意見書 意見書案第３６号 難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策
福島第一原発の事故による本市の放射能汚染対策は緊急性が求められていました。小中学校や保育所など子供たちが長く生活する施設に測定器を配って放射線量調査を行い、線量の高いところは除染するなどの対策を立てるべきでした。学校の避難誘導はそれぞれの判断で対応が異なり、子供たちの命と安全を守るためには改善が必要です。これらの対策には補正予算を組んででも対応すべきでした。
４ 飼料・堆肥・肥料管理を徹底し、放射性セシウムが食品中に入り込まないよ うに対策を強めること。 ５ 東電の賠償が行われるまで農家の経営維持のため、自治体が独自に行ってい る「つなぎ資金」融資等の支援を災害時にさかのぼり国がその費用を負担する こと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
国は事業仕分けによって、消費者被害が複雑化・広域化している中で、これへの対策を全国的ネットワ－クで進めてきた国民生活センターを消費者庁に統合・一元化しようとしている。 消費者庁は、その業者を処分する強い権限を持つだけに厳密な法解釈で慎重な姿勢をとるのに対し、国民生活センターは消費者の側に立ち被害拡大を防ぐために解決の道を示し迅速に注意喚起をしてきた。
同 富 田 公 隆 同 小 林 久 子 同 中 里 武 同 浅 井 雅 彦 同 阿 部 忠 幸 難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策
田 公 隆 同 小 林 久 子 同 中 里 武 同 浅 井 雅 彦 同 阿 部 忠 幸 放射性物質に汚染された一般ごみ焼却灰と下水汚泥・焼却灰等の 除染対策
停電や市役所業務の情報はエフエム太郎で毎回放送され、有事の際に最も有効な伝達手段であることが今度の地震で証明されましたが、エフエム太郎の難聴地区があり、その対策と防災無線整備に対する考え方を伺います。 ◎総務部長（大隅武則） まず、エフエム太郎の件ですけれども、９月の初旬でしたけれども、エフエム太郎から難聴エリア対策の進捗状況という報告をいただいてございます。
２７３ページ、４款１項６目の環境衛生費と２８４ページ、４款１項１０目の公害対策事業に関連して伺います。３月１１日の東日本大震災による福島第一原発事故を受けて、本市が行った放射能対策を伺います。 ◎環境政策課長（石川光昭） 本市が行った放射能測定の関係の事業ですけれども、初めに、５月９日に市内の小学校２７校について測定を実施しました。
まず、市営住宅の現状についてなのですが、今までのお話の中でやはり困窮者対策ということでかなり入居を募集していますが、その辺が懸案される。そして、きのうも説明がありましたが、かなりの滞納者、滞納金があるということで、今既存する渋川市の市営住宅の中に低所得者いろいろな方がいらっしゃると思いますが、その辺の大体内容内訳ですか、その辺がわかりましたらご説明お願いいたします。
では、納税課と収納対策課の２つの課がありますけれども、納税、回収という仕事を拾い上げたときに、納税課と収納対策課でおのおの役割はどういうふうになっていますか。 ◎納税課長（板橋信一） まず、納税課ですが、私は去年、納税課に来まして、納税課は現年度課税分を対象に担当いたしました。
まず、１、２級の河川につきましては、国土交通省及び群馬県が所管しており、またそれ以外の準用河川等につきましては、市の建設部局が河川改修等の洪水対策を行っております。また、砂防の行政につきましては、一元的に群馬県が所管し、対策に取り組んでいるところでございます。
そして、去る９月２日には新内閣が発足し、未曾有の大災害の本格的な復興対策とともに、中小企業向けの資金繰り対策や円高対策への取り組みを盛り込んだ第三次補正予算案を10月下旬までに国会へ提出する考えを示しており、何よりも一日でも早く被災地が復興されることを切に願うとともに、我が国の経済の自立的、持続的な回復が図られますことを期待するものであります。
の強化│ 〃 │ 〃 │ │ │と農畜産物の風評被害対策の更なる取り組みを求める│ │ │ │ │意見書 │ │ │ ├────────┼────────────────────────┼───────┼───────┤ │意見書案第５号 │東日本大震災及び原子力発電所事故
の強化と農畜産物の風評被害対策の更なる取り組みを求める意見書 意見書案第５号 東日本大震災及び原子力発電所事故による被害対策の強化を求める意見書 第 ９ 委員会の閉会中の継続調査について ─────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 （議事日程に同じ） ─────────────────────────────────
また、委員より、児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金はどのような事業なのかとの質疑があり、当局より、この事業は県の安心こども基金を活用した事業で、児童の虐待防止対策の緊急的な強化を図ることを目的に、１０月１日から３月３１日の半年間において相談員を採用して対策強化を行うもので、その人件費ほか諸経費の補助事業でありますとの答弁がありました。
15 【藤沢道路管理課長】 交通安全施設整備事業につきましては、交通安全対策特別交付金を財源とし、交通事故の防止を図ることを目的に区画線や防護さく、道路反射鏡、道路照明灯、路肩整備等の整備を行うものであります。
◎市長（岡野光利君） ご指摘の件につきましては、それの職員対策、職員対応ですね、対策を行っております。 ○議長（市川廣計君） ４番。 ◆４番（長沼今朝男君） ありがとうございました。ぜひ期待をして、見守っていきたいと思います。 このように地方教育行政の組織と運営に関する法律に抵触するような事態が発生しました。私は、これより教育行政についての質問を続けることはできません。
次に、第５、歳出を見るとき、２款総務費では、地上デジタルテレビ難視聴対策事業は、国による一方的な電波行政の変更により、地方自治体、住民に多大な負担をかけるもので、いまだに全国民が安心してテレビ視聴ができないという混乱をもたらしています。 公共交通見直しでは、松井田地区など空白地区への一日も早い対策を望みます。
被害が増加しておりますことから、本市では関係する自治会、それから猟友会、農協、県、警察等によりまして、地域ぐるみで被害の防止対策を推進するため、平成23年２月に有害鳥獣対策協議会を立ち上げまして、被害調査や国の事業を導入した対策事業を行っております。以上です。
綿 貫 正 美 関 谷 貴 支 所 長 課 長 工業課長 山 口 修 農林課長 田 村 宏 市民課長 町 田 俊 明 大胡支所長 根 岸 隆 夫 宮城支所長 阿久澤 市 郎 粕川支所長 田 島 重 雄 ごみ減量 廃棄物対策