7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高崎市議会 2017-06-28 平成29年  6月定例会(第2回)-06月28日 委員長報告、質疑、討論、表決

次に、委員から、利用者負担額の影響額について質疑があり、当局から、市町村民税非課税世帯に係る第2子の無償化については、年額58万1,400円、年収約360万円未満相当世帯については、全体で年額137万4,000円、また寡婦控除のみなし適用については年額48万1,200円で、合計額は243万6,600円見込まれているという答弁がありました。   

高崎市議会 2017-06-12 平成29年  6月定例会(第2回)-06月12日 議案説明、質疑、委員会付託

今回の改正によりまして寡婦控除のみなし適用ということがございますが、こちらの適用に至った経緯、あわせましてこちらの制度が適用されることによって減額になる世帯はどのくらいなのかということ、以上2項目お伺いいたします。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   

藤岡市議会 2016-12-08 平成28年第 5回定例会-12月08日-02号

抜本的には、所得税、住民税で控除が認められるようになるのが最善ですが、それまでの間、藤岡市でも未婚のひとり親家庭に対する子育て支援の一環として、未婚のひとり親世帯に対して、保育料等の所得に応じて使用料等が決定する行政サービスの算定の際、寡婦控除のみなし適用を行うべきと考えますが、伺います。 ○議長(隅田川徳一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(茂木努君) お答えいたします。  

安中市議会 2016-06-17 平成28年  6月 定例会(第2回)-06月17日−一般質問−02号

本市におきましても、この4月から保育料について寡婦控除のみなし適用を実施しているところでございます。 ○議長(吉岡完司議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 今年度から一部実施しているということで、大変よかったなというふうに思っていますが、他市では職業訓練や障害福祉関係についてみなし適用を行っている自治体もありますが、本市では今後拡充していく考えがあるかお伺いいたします。

前橋市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2015-09-25

近年ひとり親家庭などの生活困窮家庭の増加に伴い、その家庭で育つ子供の貧困問題が明らかとなる中、母子福祉事業において、その家庭の生活の安定と向上のための高等職業訓練促進給付事業の実施、さらに所得税法上の寡婦控除のみなし適用による保育料の負担軽減などの経済的負担への支援とともに、生活困窮者自立支援事業において、困窮世帯で育つ中学生の学力、進学率向上のための学習支援事業が実施されたことを高く評価いたします

高崎市議会 2013-12-20 平成25年 12月定例会(第4回)-12月20日 一般質問

最初に、みなし寡婦控除、非婚のひとり親家庭に寡婦控除のみなし適用をすることについて御質問いたします。厚生労働省の2011年の調査によると、母子家庭の母の年間就労収入は、死別の母子家庭が256万円、離婚の母子家庭が176万円、未婚の母子家庭が160万円でした。母子家庭の年間就労収入平均181万円は子供のいる全世帯の平均の約4割にすぎず、大変厳しい状況にあります。   

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