太田市議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月定例会−03月15日-06号
また、核家族化や都市化など社会情勢の変化によって人間関係が希薄になっている現代では、学校に対する子どもたちへの社会性育成の要請は一層高まっております。 一方で、少子化の影響を受けて、年々児童生徒数が減少し、多くの学校において規模の縮小が進行している状況であります。
また、核家族化や都市化など社会情勢の変化によって人間関係が希薄になっている現代では、学校に対する子どもたちへの社会性育成の要請は一層高まっております。 一方で、少子化の影響を受けて、年々児童生徒数が減少し、多くの学校において規模の縮小が進行している状況であります。
その中で、自分の家族の抱えている問題だとかいろいろな問題が整理されないままに問合せをしてくる人は少なくないのです。そういう相談が私たちのところにもたくさんあります。それを皆さんのところにつないでいる仕事を私なんかもしていますが、そういった中でまずは対応する職員の方、住民の皆さんの話を聞いて状況を把握した中で、コミュニケーションを取りながらいろいろな手続を説明していく。
また、本市においては在宅での終末期、今入院も含めて約半分が在宅でいらっしゃるということでありますので、特に訪問看護、訪問診療を受けていない方、外来でのかかりつけの方が終末期を迎えると、慌てた家族が救急要請をしてしまいます。延命を望まない方がまた医療にアクセスされてしまう場合もありますので、今本市にとっての現状はこういった方々はどのようになっているのか、お聞かせください。
この事業は、高齢の親が障害のある子どもを支える8050（ハチマルゴーマル）問題や親なき後といった社会課題に対し、障害者の就労の場の確保を図り、御家族が安心して生活を送ることができる一助とすることを目的としております。 ◆委員（根岸赴夫君） これは、受入れ定員が20人というふうに定められているみたいなのですけれども、この辺の理由というのをちょっと聞かせていただいてもいいですか。
昔、３０年以上、４０年、５０年近く前に私が家族で、南口に来るということはやはりショッピングができたり、おいしい天ぷらが食べられたり、ステーキが食べられたりという楽しいまちというイメージでありましたが、ここ３０年間で大きく様変わりをしてしまい、今でこそ多くの接客を伴う店はコロナ禍で閉めておるのが現状でございます。閉めておるその中には、家賃滞納をしたり、連絡不通のままのお店も多数あるそうです。
３項包括的支援事業・任意事業費１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、地域包括支援センターが行う高齢者やその家族に対する総合相談、高齢者虐待の防止、権利擁護、支援困難ケースへの対応、ケアマネジャーへの支援などの事業に要する費用です。 408ページ、409ページをお願いいたします。
また、本人の生活状況を聞き取りしたり、場合によっては同居していない家族へ接触を図ったり、聞き取りなどをしたりとかということも実施しております。連帯保証人にも同様なアプローチをしながら指導しております。 ◆委員（高藤幸偉） 退去滞納者に対してはどのようなアプローチをしているのか教えてください。
犯罪に遭った方が直接犯罪被害者としての被害を受けることはもちろんでございますけれども、被害者だけではなくて、その家族の方々も大きな被害を受けます。そして、そのときだけではなくて、その後長期にわたって心身の被害に苦しんだり、あるいは精神的な面で二次的被害、いろいろな中傷誹謗にさらされるということもあると思います。そういったものをそれぞれしっかりと支援をしていかなければならないと考えております。
例えば、おうかがい市バスを登録したい方で、同居家族に車を運転できる人がいる場合は対象外なのでしょうか、また、介護認定を受けている方は使えないのでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫） 今現在、同居家族で送迎をできる方がいても、その申請者本人が免許証を持っていないということであれば対象になります。
しかし、犯罪に巻き込まれた人や御家族、御遺族が再び平穏に暮らせるための多種多様なニーズに応えられるだけの環境の整備には至っていないのが現実です。高崎市議会でも令和２年12月定例会におきまして犯罪被害者支援の充実を求める意見書が可決され、令和２年12月14日付で国に提出されました。
病児・病後児保育は、病気やけがなどの児童を保育し、また病気の発症から回復期にある幼稚園や保育所、認定こども園などに通えない児童を預かるもので、核家族化が進む中で、児童を預けないと仕事に行けない子育て世代にとって大変心強い味方だと言えると思います。 そこで、本市におけるセーフティーネットとしての病児・病後児保育の今後の取組についてお伺いいたします。
昨年６月11日の参議院本会議で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決し、同年９月から施行されました。この法律は、医療的ケア児や家族が住んでいる場所にかかわらず、適切な支援を受けられることを基本理念とした画期的な法律です。特に国や自治体による支援をこれまでの努力義務から責務として明記し、必要な対応を求めています。 そこで、まず１つ目の質問です。
障害者福祉において昨今、高齢の親が50代の子どもを支える8050（ハチマルゴーマル）問題や、親亡き後といった社会的課題を抱えており、障害者の就労の場の確保はこうした御家族への大きな支援になると思われます。そこで、来年度の新規事業であります障害者農業就労施設整備事業の概要についてお伺いいたします。 次に、高齢者福祉についてです。
家族介護支援事業は、介護者の負担軽減や介護離職の防止のため、24時間365日体制で訪問、宿泊サービスを行う介護ＳＯＳサービス事業補助金を計上しております。 146ページをお願いいたします。
次に、こども発達支援センターにじいろにつきましては、現有体制をより強化し、発達障がい児の早期発見、相談、家族への支援体制を整えるべく新たに設置するものでございます。次に、ＤＸ推進係につきましては、行政のデジタル技術を活用した業務改善・改革を行い、市民の利便性向上につながる環境整備を図るため新たに設置するものです。
──────────────────────────────────┤ │ 紹介議員 │ 伊藤 敦博 │ │ │ 依田 好明 │ ├──────┼───────────────────────────────────────┤ │ 要 旨 │ 「耳が遠くなり、家族
本市では社会情勢の変化とともに、核家族化や少子高齢化による承継者の不在など、墓地の永年管理について不安を抱える人が多くなり、それらの要望に応えるため、焼骨の新たな収蔵施設として八王子山公園墓地内に納骨堂を整備してきましたけれども、まずは墓地、納骨堂、やすらぎの碑の現状について伺います。
また、児童虐待の対応や、子どもの家庭相談及び家庭支援の総合的な相談窓口として、子ども家庭総合支援拠点を運営するとともに、発達障がいの早期発見、相談、家族への支援のため「こども発達支援センターにじいろ」の拡充を図ってまいります。 放課後児童対策につきましては、放課後児童支援員等の処遇改善を図りながら、引き続きこどもプラッツを小学校で開設し、児童の安全安心な居場所づくりに努めてまいります。
◎産業政策課長（瀧本和正君） おでかけ食事券を利用した市民の方からは、「コロナ以降、久しぶりに家族で外食をした。」ですとか、「ふだんより少しぜいたくな食事をした。」といった経済の活性化に結びつくような声が確認できており、また取扱店舗からは、「客単価が上がり売上げが伸びた。」、「コロナ前の活気が戻ってきた。」と食事券の効果が出た声を確認しております。
こうした人たちからは、歩いていける場所に、たとえ小さくてもよいから小さい子どもと一緒に家族で憩える、過ごせる公園が欲しいという声が依然として寄せられています。こうした点を考えるなら、公園設置義務を緩和する本案には賛成できないことになります。