現在の国内外の状況を見ますと、経済指標であります日経平均株価が史上最高値を更新するなど、日本経済は回復基調にあるように思いますが、一方でロシアによるウクライナ侵攻から２年が過ぎ、またパレスチナ自治区、ガザ地区における紛争などを起因とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料の価格高騰など、実体経済を取り巻く環境は改善しておらず、市民生活を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていると
弱肉強食と自己責任を求める新自由主義を改め、大幅賃上げで内需を活発にしてこそ、実体経済を立て直すことができます。市長は、破綻が明らかなアベノミクスに固執する経済政策の転換を今こそ政府に求めるべきと考えます。答弁を求めます。 次に、政府は５月８日に、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げると決定いたしました。５類になれば、行動制限や宿泊療養、入院調整や入院勧告などができなくなります。
弱肉強食と自己責任を求める新自由主義を改め、大幅賃上げで内需を活発にしてこそ、実体経済を立て直すことができます。市長は、破綻が明らかなアベノミクスに固執する経済政策の転換を今こそ政府に求めるべきと考えます。答弁を求めます。 次に、政府は５月８日に、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げると決定いたしました。５類になれば、行動制限や宿泊療養、入院調整や入院勧告などができなくなります。
弱肉強食と自己責任を求める新自由主義を改め、大幅賃上げで内需を活発にしてこそ、実体経済を立て直すことができます。市長は、破綻が明らかなアベノミクスに固執する経済政策の転換を今こそ政府に求めるべきと考えます。答弁を求めます。 次に、政府は５月８日に、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げると決定いたしました。５類になれば、行動制限や宿泊療養、入院調整や入院勧告などができなくなります。
この現状を打開するためには、内需を活発にすることに本腰を入れて取り組み、賃上げを軸とした実体経済の立て直しが必要である。賃上げが必要という見解は、政府も、日銀も、経済界も、誰もが共有するものである。
苦しんで、経済的にも結構傷んだということと、あと、ちょうど１年ぐらい前までは東京オリンピック・パラリンピックが盛り上がって、その後、ちょっと沈静化したわけですけれども、ご案内のとおり、年度末の２月２４日にはロシアによるウクライナ侵攻というような激変がありまして、その後の円安ですとか、輸入物価の上昇ですとかで経済が非常に傷んで、日銀あるいは政府による金融緩和をずっとその間続けて、金融経済、あるいは実体経済
しかし、緩やかとはいえ、労働者の実質賃金は横ばいという中で、実体経済とは裏腹に増税が続けられてきました。幾ら固定資産税の負担を緩やかにして課税しているとはいえ、税負担が増えることに変わりなく、市民の家計を圧迫することになります。ましてや土地を売却して利益を上げるために土地を所有しているのではなく、宅地は土地を所有し、その土地において生活のために土地を所有しているわけです。
そこで、この新型コロナウイルスが今後どう影響するのかということを考えていかなければいけないのかと思うのですけれども、例えば現在、株価は非常に好調なのですが、これが企業の実体経済を表しているとは到底思えませんし、一方で、本市の場合、これまで財政調整基金は割と順調に大きい額でここ数年積み立ててこられたと思うのですけれども、ある意味財政調整基金頼みの財政運営というのが、今後、法人市民税をはじめ税収が低調な
しかし、コロナで緊急事態宣言が再発令されており、今年１月から３月期のＧＤＰは再びマイナス成長に陥るとの見方が強く、景気の先行きは依然不透明で、株価上昇は実体経済と乖離しているとの見方が強く、引き続き経済動向にも注視しなければならないところだと思います。 このような状況の中、令和３年度の予算編成をどのように組み立てたのかをお聞きします。
長引く全国的な新型コロナウイルス禍により実体経済への打撃が深刻となっています。株価の低迷、失業率の増加、企業業績の悪化、外出自粛による個人消費の落ち込みと、2008年のリーマンショックを上回る、世界大恐慌以降最大の危機と言われています。
実態に合わないのは市民が不幸なので、もともとビジョンはすばらしいものだけれども、新型コロナウイルスのせいにはできませんので、実体経済に合った前橋市のビジョンをつくってほしいという要望です。よろしくお願いします。 【長谷川委員】報告事項４の産業振興ビジョンについてお伺いいたします。先ほども皆さんから質問がありました。
リーマンショックによる景気悪化が回復傾向にあったものの、米中貿易摩擦、近年の自然災害、また新型コロナウイルスへの対策による、昨日急遽発表されました全国小・中・高校への休校要請など、実体経済への悪影響も不安視されており、世界的にも今後が懸念されるところです。このような中、市内中小企業の現状はどのようなものなのでしょうか。
そして、そもそも幸福度が上がることで、若者を含めた県民に夢を与え、人口がふえ、働き場がふえ、所得が安定的に右肩上がりになり、地域経済が活性化してくるという全国一律の課題が解決できるのかなど、基本的な疑問も頭をよぎり、果たして実体経済が動くのか、パフォーマンスで終わるのかは少し時間をかけて冷静に検証していかなければならないとも思っています。
政府統計でも、実体経済はマイナスであることも明らかです。政府は、消費税の10％増税を来年10月から実施する計画です。このような市民生活の中で増税したら、生活はさらに厳しくなることは目に見えています。10％増税は見送るように政府に求めるべきではないでしょうか。 次に、３月11日で福島原発事故から７年です。いまだに７万人に超える方々が避難生活を余儀なくされています。
それで、将来に向けての移住促進、本社機能の誘致ですとか、また農業振興の中での技術、また人をつくっていくということになると、ＲＯＣＫＥＴ事業などということを挙げられていたわけで、将来に向けた中・長期的な効果も見通したところの予算編成というところだと思うのですが、それはそれで必要だと思うのですけれども、現在の市民生活の中で、国は景気が上向いているとはいうのですが、実体経済としては市民生活はまだまだ困難な
その後、第２次安倍政権にかわり、我が国は大胆な金融政策、機動的な財政政策、それに民間投資を喚起するような成長戦略の３本の矢による一体的な取り組みのもと、個人消費などの支出の増加が生産の増加につながりまして、それが雇用、所得の増加をもたらすという実体経済の好環境の動きが始まり、緊急経済対策の効果に加え、成長戦略の推進等引き続き３本の矢に一体的に取り組んでいくことにより所得環境が改善し、個人消費は穏やかな
先行して金融市場にその効果があらわれ、実体経済においても、需要、生産、所得で回復の兆しが見え始めております。 そのような状況の中、本市の財政見通しでございますが、税においては対前年比4.1％減、93億7,000万円余り、地方交付税の75％増、35億円を見込んでおります。
しかし、消費税の増税や円安による物価上昇への懸念などから、消費者の低価格、節約志向はいまだ根強く、実体経済の持ち直しには一定の時間がかかることが予想されている。 このような経済情勢の中、本市における平成24年度決算は、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成するという基本姿勢のもと、一般財源枠配分方式を導入し、渋川市総合計画を踏まえた諸事業が推進された。
また、株価の上昇が成果のように言われていたが、ここに来て大幅下落や乱高下を繰り返しており、実体経済を伴わない株価は証券市場に混乱をもたらしている。 また、公共事業に10年間で200兆円など不要不急の大型公共事業の復活による財政出動や、企業が世界一活動しやすい国にする成長戦略を柱にした規制緩和は、労働者の解雇の自由化、サービス残業の合法化など、雇用のルールを一層破壊するものとなっている。
産業間格差あるいは企業間格差はもとよりでございますけれども、答弁いただいた中身でもって生活者の格差の増大を懸念しておるわけでございまして、実体経済を直視することがより重要だというふうに認識いたしているところでございます。