前橋市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-09-08
そのような中で、8月の総務常任委員会において、これまでのスマートシティーとしての取組から、官民連携とAI、ビッグデータ等デジタル最新技術とその仕組みにより市民の暮らしをより豊かにするために、スーパーシティ構想へ取り組めるよう申請したいとの報告がありました。この経緯について伺います。
そのような中で、8月の総務常任委員会において、これまでのスマートシティーとしての取組から、官民連携とAI、ビッグデータ等デジタル最新技術とその仕組みにより市民の暮らしをより豊かにするために、スーパーシティ構想へ取り組めるよう申請したいとの報告がありました。この経緯について伺います。
【近藤(好)委員】都市経営的視点や官民連携のまちづくりを否定するわけではないのですけれども、これについて申し上げたいと思います。都市計画やまちづくりは、地域住民が安全で安心して暮らせる、住み続けられることができるための生活基盤をつくることだと思います。そのためには、地域住民の計画づくりの参加と合意形成が不可欠です。
6の進め方でございますが、官民連携とデジタル最新技術により市民の暮らしを豊かにするスーパーシティやスマートシティーの推進と、多様性や寛容性をベースにゆったりとした暮らしで心身ともに健康的な生活を送るスローシティの推進により、本市の将来都市像である新しい価値の創造都市をより力強く実現するための基本的な方針を整理するとともに、準備検討会を設置し、スーパーシティの認定に向けた申請手続を行ってまいりたいと考
本事業につきましては、若者世代の未婚率の改善に向けて、令和元年度市民提案型パートナーシップ事業において実施した縁活カフェをより充実させ、官民連携による継続的に出会いへの機会を創出するものでございます。具体的には、市内公共施設やカフェ等において講師を招いたスキルアップ講座やテーマを決めたワークショップなどを実施することで、独身男女の交流の場を提供する予定となっております。
本市といたしましては、これまで進めてきた様々な取組をより発展させるためにも、官民連携の推進体制を構築した上で公募への申請を目指してまいりたいと考えております。
次に、空き家の関係につきましては、先ほどの斉藤晋一議員へも答弁させていただきましたが、宅建業界との連携を図って、さらに空き家利活用助成金などの制度も活用し、さらに先ほど申し上げましたような官民連携、三手家守舎との連携なども図りながら進めて、少しでも居住の移住定住の一助になればということで取り組んでまいりたいと考えております。
まちづくり公社が市有地等の利活用によりますまちづくりを進めていく組織であるのに対しまして、この前橋デザインコミッションは民地も含めたエリアマネジメントを通じて官民連携まちづくりを実現していく組織ということになります。
そのような背景の中で、民間だけでなく行政も一体となって、それぞれの役割分担の下で官民連携まちづくりを進めていくために、中心市街地におけるまちづくりに関する団体及び機関等の情報共有と連携強化を目的として、前橋市アーバンデザイン協議会を設立いたしました。 2の協議会の概要ですが、(1)、設立日は令和2年4月23日です。
市の指定金融機関であるしののめ信用金庫がOrigami Payを活用して事業を推進することには必然性があり、地域経済の活性化のために官民連携を進める上で、この事業に対し税金を投入することに関しましては適正であると考えております。
57 【都市計画部長(高橋智嗣)】 議員さんのご発言にもございましたけれども、日赤跡地では多世代交流を促す新たなまちづくりを官民連携で実施するため、昨年本市と事業者で事業契約を締結いたしました。
新しい道の駅は、官民連携を前提とした整備運営を目指して、独立型採算性PFIと、そして公設民営の複合型の事業所を採用することで、一部民間の資金を活用し、施設整備運営維持管理を行っていくこととなっております。
そして、行政と民間及び民間事業者との垣根がもっと低くなり、官民連携が飛躍的に進むことを望んでおります。また、同時に前例などの慣行にとらわれない柔軟で素早い対応ができる組織であるよう、改革や改善を進めていかなければならないと考えております。 こうした行政改革を考えますとき、突破口としての民間の力を入れざるを得ないだろうと判断をいたしました。
このことにつきましては、大変老朽化している施設があると改修にも費用がかかりますし、これは違った角度から見直して、例えばPPPとか、PFIとか、官民連携で行うようなこともありますので、これは公共施設等の老朽化、そして厳しい財政状況、人口減少を時代背景にした改修、運営というのは必要な部分ではないかなと思いますので、この辺に対するお考えも伺えたらと思います。 以上、2回目の質問といたします。
このように官民連携した事業によりまして、多様で魅力ある宿泊施設ができてきたところでございますので、この流れをとめることなく、引き続き宿泊施設の誘致に力を注いでまいります。 ○議長(相川求君) 17番。 ◆17番(茂原正秀君) 今のご答弁では、市内で小規模の宿泊施設が立ち上がったというお話であって、外部からの宿泊施設を誘致することとは異なります。
もう少し突っ込んだ具体的なご答弁がいただきたかったなというところではございますけれども、民間活用や官民連携は、今後の自治体運営上重要なポイントであるという認識を持っていただいていることがわかりましたので、ぜひ早期に市の収入に結びつくような利活用の方法を検討していただき、取り組んでいただきたいと思います。
群馬県においても、過日の上毛新聞の報道や県議会だよりによれば、人口減少や超高齢化などの課題解決に向け、国連が掲げる持続可能な開発目標SDGsの理念を県政運営に取り入れ、官民連携で推進する方針を決めたとあり、SDGsに関する県民の認知度が都道府県で最下位だったとする民間調査もあって、県はオール群馬で推進機運を盛り上げる構えであります。
いずれにいたしましても、街なかにおける官民連携の多様な動きを見ながら、それに適した手段を講じてまいりたいと考えております。 197 【2番(岡正己議員)】 次に、前橋市客引き行為等の防止に関する条例についてお伺いします。
22 【総務部長(根岸隆夫)】 新設道の駅整備運営事業につきましては、官民連携を前提とした整備運営を目指し、民間事業者のノウハウ及び事業提案を効果的に活用するために、計画策定の検討段階から整備、運営事業者を選定し、民間事業者独自の提案を盛り込んだ計画づくりを図ることから、公募型のプロポーザル方式により事業者の募集及び選定を行ったものでございます。
そしてまた、今回の災害から、この教訓をいろいろな意味で十分に踏まえた対策、官民連携の促進と主導により、なかなかシミュレーションしづらいのですけれども、主導によって太田市の強靱化計画を地域計画の中で今後のまちづくりの国土強靱化、そしてまた地方創生を2本柱として、攻めと守りの両面を兼ね備えた総合的なまちづくりをぜひともお願いするものでもあります。市長のご所見をお願いします。
このような再開発事業のほか、本市の中心市街地においても、官民連携のさまざまな取り組みが始まり、まちづくりの主体が行政から民間へと移行する転換期を迎えているものと考えております。また、同時に人口減少社会や逼迫する地方行財政等の状況下におきまして、行政主体のまちづくりには限界が見え始めているものとも考えております。