太田市議会 2020-09-04 令和 ２年 ９月定例会－09月04日-03号
先日、みなかみ町の須田貝ダムを視察した菅官房長官は、洪水対策に活用していなかった利水ダムでも事前放流を可能にしたいと発言されています。 そこで、洪水対策におけるダムの運用について及び新たな国の治水対策について伺います。 ○議長（久保田俊） 高島総務部長。
先日、みなかみ町の須田貝ダムを視察した菅官房長官は、洪水対策に活用していなかった利水ダムでも事前放流を可能にしたいと発言されています。 そこで、洪水対策におけるダムの運用について及び新たな国の治水対策について伺います。 ○議長（久保田俊） 高島総務部長。
提出先は内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（田邊寛治議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田邊寛治議員） お諮りいたします。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が東京圏在住のアンケートを取った結果の中で、先ほども言ったように群馬、長野が特に興味があるという回答でありました。それほどあちらの側から見ると、群馬県、長野県はすばらしいところなのかなと思うわけでございます。日本農業はじり貧でございます。生産者も高齢になってきております。新規就農者の方が農業に参入してこない現状でございます。
これは大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長から、平成２８年６月１７日に出ている書類ですけれども、施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行についてということで国が出して、施工時期の平準化に向けて計画的事業執行について運用してくださいということで、さらなる余裕期間制度の活用に向け、参考資料として余裕期間制度をもっと活用してくれないかということで、余裕期間制度の活用についてということで、これは２８
菅官房長官は、「各省庁だけではなく首相官邸や与党にも招待者の推薦を依頼していた」と認めており、税金で賄われる公的行事を首相などが自分の後援会活動と一体不可分に利用しており、「税金の私物化」という疑惑が一層深まっている。菅官房長官は、世論の批判を受けて「2020年度は中止する」と発表したが、首相の資格にかかわる重大問題を曖昧にすることはできない。
その10年間の間、同時に前橋南部の発展のためにはどうしても橋をかけなくてはならないと、強い思いを持って当時担当部署の皆さんと前橋市、玉村町の広域圏での経済効果の試算や将来都市像の青写真を策定していただき、その書類を持って２人の地元県議さんと一緒に２度ほど国に要望活動に行ったり、時には玉村町長さん以下複数の町議さんと群馬県出身の元内閣官房副長官や元建設省事務次官の方々に意見を伺い、上京したこともありました
241 【２０番（富田公隆議員）】 本年６月に、官房長官が議長を務めます農福連携等推進会議が開催され、農福連携等推進ビジョンが取りまとめられました。そこで目標に掲げられたのが、令和６年までに3,000の新たな農福連携の取り組みを全国で創出するということでありました。
93 【宮田委員】 今後の検討課題ということでございますが、内閣府及び内閣官房の地方創生に関する令和２年度の予算概算要求は、前年度当初予算比20.2％増の1,262億円となり、企業が受けられる税額控除割合の拡大、具体的には今６割であるわけでございますが、９割が損金算入と、こういうふうな制度の改正も検討されているようでございますし、事業認定の手続につきましても
これは首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与も務めた本田さんという前のスイス大使が産経新聞の５月２５日付で語っているのです。この人は、アベノミクスを失敗させないためにもという前提ではありますけれども、１０月の消費税率１０％への引き上げは凍結すべきだと語っているのです。
また、内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、こうした圏域マネジメントの視点から東京一極集中是正のために中枢中核都市の機能強化策として、平成30年12月18日に中枢中核都市の範囲や支援策が示されておりますけれども、群馬県内では中核市として前橋市と高崎市、施行時特例市として伊勢崎市と太田市が活力ある地域社会を維持するための中心拠点として近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への
そして、ご質問の今後のまちづくりに対する考え方でございますけれども、板倉町との合併問題におきまして、昨年ご指導いただこうと思いまして、総務省の市町村合併担当の大臣官房を訪ねました。この方は、以前群馬県副知事を務めた方でもございまして、親身になって相談に乗っていただきました。その際にご指導いただいた内容が、議員が先ほど政策企画部長とやりとりした内容でございました。
◆委員（依田好明君） これも10月からの消費税増税というのを当てにしている事業というか、政策なのですけれど、この間国会でも明らかになっている例月の勤労統計とか賃金統計などで、実際には実質賃金は上がっていないのだということがわかってきているので、そういう中で消費税を上げるということには反対なのですけれど、昨年12月まで政府の内閣官房参与を勤めていた藤井 聡という京都大学の教授も強く反対しているし、あと
既に住んでいる外国人への対応も含め、増大する人的、財政的な負担について支援体制を国にお願いしたところでございますが、昨日、官房長官から交付金で対応するというようなコメントがありました。今後とも支援体制を国に対して継続して要望していくつもりでございます。 幼児教育・保育の無償化をめぐる国と地方の財源負担につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１の割合になるようであります。
現在内閣官房参与を務める藤井 聡京都大学大学院教授も「消費税10％への増税中止は十二分にあり得ると思っています。その鍵となるのは国民世論です」と語っています。共同通信の調査でも、54.1％、過半数の国民が増税反対と回答しています。
昨年１２月に内閣官房と文化庁は文化経済戦略を策定し、平成３２年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、その先も見据えた地域づくりや観光産業の拡充など、日本の文化を活用しながら推進する方針を打ち出しております。
こういった中で、過日、10月10日になりますけれども、須藤市長が総務省自治行政局の合併担当でもある大臣官房審議官とお会いする機会を設けられまして、市町村合併に関する情報交換を行いました。自分も同席をさせていただきましたが、その際に審議官より、国では現行法の廃止については検討していない。
議会議案第５号 群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認を求める意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官宛てに、また議会議案第６号 地方財政の充実・強化を求める意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣宛てにそれぞれ９月21日付、議長名をもって送付いたしました。 次に、議長会関係についてご報告申し上げます。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。 以上、本案の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ◎ 質 疑（終局） ○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
平成30年９月26日 高崎市議会議長 柄 沢 高 男 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 内閣官房長官 厚生労働大臣 ──────────────────────────────── 意見書案第２号 学校施設や通学路における
平成３０年９月２５日 富岡市議会議長 大塚 利勝 衆 議 院議長 参 議 院議長 内閣総理大臣 あて 厚生労働大臣 内閣官房長官 ◎総務常任委員長（佐藤信次君） 以上でございます。 ○議長（大塚利勝君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長（大塚利勝君） これより上程議案に対する質疑に入ります。