前橋市議会 2017-09-19 平成28年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2017-09-19
また、職員課主催の嘱託員研修の受講や業務の中で折に触れ守秘義務の徹底を初め情報の紛失や流出の防止に努めるなど、個人情報の取り扱いの遵守について注意喚起を行っているところでございます。 160 【三森委員】 るるお聞きしてまいりました。
また、職員課主催の嘱託員研修の受講や業務の中で折に触れ守秘義務の徹底を初め情報の紛失や流出の防止に努めるなど、個人情報の取り扱いの遵守について注意喚起を行っているところでございます。 160 【三森委員】 るるお聞きしてまいりました。
また、庁内及び民間団体の連携体制につきましては、児童虐待対応が個別的な支援が求められる性格上、守秘義務が生じ、民間団体への情報提供が困難となりますが、本市が事務局として設置している前橋市要保護児童対策地域協議会の構成員であれば協議会全体に守秘義務及び罰則規定が課せられることになり、その範囲内においては必要な情報共有が図れることとなります。
その中で、ただ職員につきましては、命令に従わなかったことにつきましては責任を負うということもありますし、守秘義務もあります。ですから、私としましては、職員としっかり意思統一を図りながらベクトルを同じくして、今までの市政にもしっかりと取り組んできたつもりでございます。
◎健康福祉部長（飯塚幸一郎君） 研修内容は、ホームヘルパー研修を参考に、心構えや守秘義務の厳守、事故発生時の対応など、高齢者宅を訪問する場合の基礎研修でございます。活動内容は、主にひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、ごみ出しや掃除など短時間の生活支援、また話し相手や趣味の共有など孤立しがちな高齢者の生活を見守る活動を行っております。 ○議長（堀越英雄君） １３番。
何点かどういう点かということをちょっと指示文書を読ませていただきたいと思いますけれども、幾つかあるのですけれども、守秘義務は当然なのですけれども、そのくだりに、「信条、性別、社会的身分または門地によって差別的または優先的な取り扱いをすることなく、誰でも平等に対応できること」であると。さらに、活動時間として、「その職についていることにより時間的に委員活動が制約される人は避けてください。」
代読については、個人情報の守秘義務などの問題もございますが、基本的には支援が検討できると考えております。 ただし、代筆は、その内容によって、ボランティアが善意で行った代筆行為が後にトラブルになる可能性も考慮し、支援する範囲を協議体で議論していきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
第５条は会長に関する定め、第６条は会議に関する定め、４０ページに参りまして第７条は守秘義務に関する定め、第８条は庶務に関する定め、第９条は委任に関する定めでございます。
個人情報の保護等が必要な事務事業は機密保持が担保されますよう委託契約への守秘義務の明示に加え、民間事業者選定時には情報セキュリティーに係るＩＳＯなどの各種認証提示を求める、あるいは従業者に対する教育、研修体制が十分に確立されているかを評価するなどの対策が考えられます。
第３条第５項で「職務上の義務違反その他委員たるに適さない非行があると認められた場合」とあるが、この義務違反は守秘義務を示すのか、他に義務が発生することがあるのか伺いたい。 職務上の義務違反とは、秘密を漏らした者は罰則もあるため、当然罰則規定に該当する秘密を漏らす案件も義務違反になる。
第５項は、委員の守秘義務を定めるもの、第６項は、委員の積極的な政治運動等を禁止するものであります。 第４条は、審査会の会長についての定めです。第１項は、会長の設置及び選任方法を、第２項は、会長の職務を定めるものであります。 60ページをお願いいたします。第３項は、会長の職務代理について定めるものであります。
第３条は、委員の委嘱、任期、罷免及び守秘義務等の服務について定めるものでございます。 第４条は、審査会の会長の設置及び選任方法、その職務等について定めるものでございます。
具体的な内容につきましては、第１条では、審査会は、行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための期間として設置すること、第３条では、委員の委嘱、任期及び守秘義務等を、第８条では、守秘義務を担保するため罰則を規定するものであります。 なお、施行期日につきましては、平成２８年４月１日とするものであります。
行政不服審査会の委員は３人、任期は３年とし、職務の性質を踏まえて守秘義務を規定しております。 また、守秘義務の遵守を担保するため、守秘義務違反に対する罰則として、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金の規定を定めるものであります。
それから、申請書等に個人番号を記載することに伴う慎重な取り扱いということでは、税分野におきましては、もともと守秘義務がございます。個人番号の取り扱いにおきましては、さらに慎重に対応していきたいと考えております。 具体的には、個人情報保護条例に基づき個人情報について適切に取り扱うこととし、申請書はこれまでも鍵のかかる保管庫にて保管しており、番号が記載された申請書は同様に保管してまいります。
152ページ、２行目、第17条は守秘義務、庶務、委任について、渋川市いじめ問題対策連絡協議会の規定を準用するものでございます。 ５行目、第４章は渋川市いじめ問題再調査委員会についてを定めているものであります。 第18条は、設置に関する規定で、いじめ防止対策推進法第30条第２項の規定に基づき、渋川市いじめ問題再調査委員会を設置するものであります。
また、いじめ問題対策連絡協議会といじめ問題調査委員会との違いについて、及びそれらの連携やその場合の守秘義務との兼ね合いはどうか、とただしたのに対し、いじめ問題対策連絡協議会は、特にいじめ防止についての意見交換、実態把握、対策等が中心となり、調査委員会は重大事態に該当する案件についての調査とその後の防止について審議するものです。
ですから、もう何を言われようがこれに背いて、うちは守秘義務がどうのこうのでこれは拒否しますとか、そのようなことはできる話ではないのです。だから、私たちがやれるのは、国がこうしてくださいと言われたことを遵守する、我々は法律を遵守する義務がありますので、これは徹底してやっていきたいと思っています。議論をする場所が違うと。 次にロゴですけれども、これは正直言いますと私は気に入っているのです。
このような本人以外の第三者に関する秘密は、たとえ本人の同意があったとしても、地方税法に定められた税務職員の守秘義務は解除されるものではございません。また、このような税務事務に関して知り得た納税者や取引先等の秘密を保護することは、税務調査等、税務事務に対する市民の信頼や協力を確保し、ひいては税務行政の適正な執行を確保するために必要不可欠なことであると考えております。
次に、収集したデータの具体的な活用についてでございますが、これまでの多くの起業情報とあわせ、収集データは個人情報などの守秘義務の課題もございますが、関係機関との連携、協力いただきながら今後の創業支援の施策に活用してまいりたいと考えております。