前橋市議会 1994-09-28 平成６年第３回定例会_議決録 目次 開催日: 1994-09-28
する意見書 │ 6. 9.28 │ 6. 9.28 │ 13│ │ │ │ │ 可決 │ │ │意見書案第25号│被爆者援護法の早期制定に関する意見書 │ 〃 │ 〃 │ 135│ │ │ │ │ 可決 │ │ │意見書案第26号│学校５日制の完全実施と学習指導要領
する意見書 │ 6. 9.28 │ 6. 9.28 │ 13│ │ │ │ │ 可決 │ │ │意見書案第25号│被爆者援護法の早期制定に関する意見書 │ 〃 │ 〃 │ 135│ │ │ │ │ 可決 │ │ │意見書案第26号│学校５日制の完全実施と学習指導要領
意見書案第２１号 地方財源の確保に関する意見書 意見書案第２２号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 意見書案第２３号 坂本弁護士一家行方不明事件の早期解決を求める意見書 意見書案第２４号 北関東自動車道建設促進に関する意見書 意見書案第２５号 被爆者援護法の早期制定に関する意見書 意見書案第２６号 学校５日制の完全実施と学習指導要領
意見書案第２６号 平成６年 ９月２８日提出 平成６年 ９月２８日可決 提出者 市議会議員 桑 原 功 同 中 道 浪 子 同 小 島 桂 吾 同 窪 田 治 好 学校５日制の完全実施と学習指導要領
初めに、高崎経済大学附属高等学校が議員の皆さん並びに市民の御支援、御協賛をいただき、平成６年４月に無事開校し、今新しい高等学校学習指導要領に基づき、高崎市が理想とする後期中等教育を施す高等学校として高邁な教育理念と特色ある教育の実行に、校長以下教職員一丸となってこれに努めておりますことを、まず御報告申し上げるとともに厚く御礼を申し上げます。
児童、生徒にとっては物すごいスピードで数多くのことを学ばなければならない場所であり、先生方は学習指導要領に基づいた学年ごとのカリキュラムをどう処理するかでいっぱいいっぱいの場所になっているのではないでしょうか。これに加えて、中学生には部活、時には朝も夜もの部活があります。
また、教育現場で文部省が改悪した新学習指導要領に盲目的に追従したと思える教育実践例や、ふえ続ける登校拒否児発生の主たる原因が家庭と児童本人にあるとし、最大の要因が学校と教育の中にあることへの反省が薄いこと、教育委員会を公開せず極端な秘密主義になっていることなどは、教育長が文部省に追随をし、市民本位でない姿勢のあらわれであると指摘できるのであります。
それからもう一つ例を挙げますと、１年生が覚える文字、数字の数が新学習指導要領によりますと 230まで、幾つかふえたわけですね。したがって、年間35週として１週間で割り返しますと、１週間に 6.8字、１日に割り返しますと一つずつ覚えると、こういう内容なんですね。この数は1971年の３月、ちょうど今から13年前になりますが、この13年前までの小学校１年生が覚える文字、数字、これは 126でありました。
さらに中学校の新しい学習指導要領における技術家庭科の情報基礎という領域がございますが、情報基礎への対応を初めとしたコンピューターの効果的利用に向けて、平成元年度から平成５年度まで年次計画で市内全中学校に余裕教室の利用等によるコンピューター教室を設け、21台の授業用パソコンを導入し、条件整備を進めてまいったところでございます。
まず、学校教育につきましてでございますが、既に小学校では平成４年度から、中学校におきましては５年度から、１人ひとりの個性と主体性をとうとび、基礎、基本を充実しながら人間性の豊かな発展を育てていくことを理念とした新学習指導要領が実施をされておるところでございます。
次に、教育費でありますが、まず学校教育では、新学習指導要領に基づいて指導内容の充実を図るとともに、業者テストの偏差値に頼らない進路選択ができるよう、進路指導の改善を一層推進していくことといたしました。また、新たに文学館などを活用した郷土学習を推進することといたしました。
学校における福祉教育につきましては、今回の学習指導要領の柱の一つということで、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ることを基本に据えてやっておるわけでございまして、各学校でそれぞれ取り組んでいるわけでございますが、特に生涯学習実践推進校の、今では岩鼻小学校とかあるいは社会福祉協議会指定の社会福祉協力校の佐野小学校、大類中学校、さらに昨年まで幼・小・中三つの学校で地域ぐるみでやっておりました
さらに中学校新学習指導要領に対応するため、本市においても平成元年度から５年度までに市内18中学校に21台ずつのパソコン導入が図られ、教育効果はもとより、情報化社会に適合した人材の育成についても鋭意努力がなされようとしております。
いずれにしても、問題は学校週５日制と新学習指導要領の６日制とが同時に行われているというところにあると思います。小学校では平成４年の４月から６日制の新学習指導要領が、そしてその同じ年の９月から週５日制が実施をされております。中学校においては平成４年の４月に既に週５日制が出発しておりましたのに、５年の４月から６日制の指導要領が出発をしたということであると思います。
また、６月市議会にこの議案が突然どういう形で上げられてきたのかという問題について御質問したわけでございますが、平成４年小学校、平成５年中学校、平成６年高等学校と順次学習指導要領の改訂に伴って、平成６年の４月１日の開校が一番適当であると、こういう観点からそのように進めてきたというお話でございました。
さらに、平成５年度からの中学校新学習指導要領に対応するために、平成元年度から平成５年度までに市内18校の各中学校に21台の授業用パソコンを年次計画で導入するよう進めているところでございます。特に、中学校につきましては授業用として指導することになりますので、余裕教室や増築によりコンピューター教室を設け、21台のコンピューターを設置しております。
２５日提出 平成５年 ３月２５日否決 提出者 市議会議員 永 井 栄五郎 中 川 一 男 笠 原 寅 一 中 道 浪 子 富 山 弘 毅 新学習指導要領
│ │ │ │ │ │意見書案第15号│消費税の食料品非課税を求める意見書 │５．３．25│５．３．25│２３０│ │ │ │ │否 決│ │ │ │ │ │ │ │ │意見書案第16号│新学習指導要領
介護休業制度の法制化に関する意見書 意見書案第１１号 固定資産の評価替えに関する意見書 意見書案第１２号 地方分権の促進に関する意見書 意見書案第１３号 小選挙区制に反対し、真の政治改革を求める意見書 意見書案第１４号 救急救命士養成機関の拡充を求める意見書 意見書案第１５号 消費税の食料品非課税を求める意見書 意見書案第１６号 新学習指導要領
というのは、５日制になったために土曜日の休みの時間帯、休みの日の授業をやがては、今は１度ですから上乗せをしないで済んでいると思いますが、やがて２度、３度ということになれば学習指導要領は６日制で４月から出発しておりますので、その時間帯を違う、土曜日の部分を違う曜日の日に乗せていかなければその６日制の学習指導要領をこなすことができないという結果になると思いますので、その辺学校５日制は９月から同じ年度に始
こうした状況を踏まえまして文部省は、昨年12月、全高校生を対象にいたしまして勤労体験学習総合推進事業の将来構想を固めまして、高卒、大卒を問わず、社会人となる生徒を高校教育を通じまして健全な職業観を育てるため、平成５年から全国５カ所、対象校は数十校になります、総合推進地域を指定いたしまして、３年間の実践研究を行いまして、カリキュラムの一環として学習指導要領の改定を含めまして、具体的に検討に入る方針を打