前橋市議会 2017-03-10 平成29年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2017-03-10
そのため学校においては心のケアを危機管理の一環として位置づけるとともに、日常から子供の健康観察を徹底し、学級担任や養護教諭を初めとする教職員、スクールカウンセラー及び地域の関係機関が連携できる体制を整備するなどして早期発見に努め、適切な対応と支援を行うことが必要と記載されております。
そのため学校においては心のケアを危機管理の一環として位置づけるとともに、日常から子供の健康観察を徹底し、学級担任や養護教諭を初めとする教職員、スクールカウンセラー及び地域の関係機関が連携できる体制を整備するなどして早期発見に努め、適切な対応と支援を行うことが必要と記載されております。
また、ALTの活用の成果でございますが、ネイティブスピーカーであるALTとかかわることによって、英語を使ってコミュニケーションを図ろうとする児童がふえたこと、学級担任の英語力が向上したことなどが挙げられます。 次に、本事業の現況についてお答えします。今年度は、第一小学校に指定校をお願いしております。
30人学級制度の成果はきめ細やかに個に応じた支援をすることで学習意欲が向上し、基礎的な学力を伸ばすことができ、学級担任がふえたことで学年内の指導体制が充実したなどのメリットが確認されております。国や県に迫るとともに、市独自に年次計画を立てて小中全学年の30人学級を実施すべきです。 さらに、教育委員会は小規模校の統廃合を進めています。
そのためには、ふれあい教室の職員と学級担任が家庭訪問を実施したり、体験活動や通信教室への参加を呼びかけたりして、家に引きこもっている生徒の気持ちが外に向かうよう取り組んでいるところでございます。 ○議長(木村康夫) 川鍋栄議員。 ◆21番(川鍋栄) 続いて、市長、お願いいたします。
◆13番(岩﨑和則君) 続いて、学校給食費の未納問題が生じた場合の対応者として、学級担任や校長、教頭の割合が高いことがうかがわれる。
198 【大井学校教育課長】 拠点校英語推進員の配置の目的についてでございますが、2020年から実施される新学習指導要領完全実施により、小学校では教科としての英語を主に学級担任が指導することになります。それに向けて現在本市では、研究指定校としてお願いした3つの小学校で担任が中心となって指導を行う授業づくりの研究を進めてきております。
そうした意味で、降雪のため登下校調整を行う際には、帰りの会等で学級担任が注意事項を丁寧に指導した上で下校をさせておるのが現状でございます。具体的には、車道が狭くなっていることや、幹線道路の歩道は除雪された車道の雪が寄せられていること、また通学路が凍結しやすいところがある、そういったところでは、滑りにくい靴の着用などでみずから自分の身を守るというような注意喚起を行っているところでございます。
小中学校では、いじめの未然防止のための学級担任を中心とした教員による日常の観察、特に授業中での発言やグループ活動の様子、清掃や給食準備中などの様子に注意を払っていじめの早期発見に努めているところでございます。また、毎月学校生活アンケートを全児童生徒に実施しているところでございます。これらの情報を全職員で共有し、いじめの早期発見、現状把握に努めているところでございます。
ただし、委員おっしゃるとおり、親御さんから普通教室で何とか勉強させたいと、子どもたちとのつき合いの中でやっていきたいという場合においては、学級担任あるいは支援隊等の支援をいただきながらきめ細かに指導しているところが現状でございます。
そのためには、児童にとって最も身近な学級担任と学ぶことが重要であると考えており、国でも小学校英語は学級担任が主となって指導を行うよう示しております。そこで、現在拠点地域に配置されている特配教員を講師にし、ALTの協力を得ながら授業づくりや指導技術を高めるための研修会を実施し、教員の指導力を高めるための取り組みを進めているところです。
今後は学級担任を中心にしながら、養護教諭、保護者等と連携を図り、いじめ防止対策のさらなる充実を目指し、取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○議長(向井誠君) 6番、渡辺充徳君。 ◆6番(渡辺充徳君) 相談体制の充実ということでわかりました。
全国連合小学校長会が2012年に行った学級担任アンケートでは、教師から「学習意欲が向上」「きめ細かい指導が充実」していると回答があり、保護者からは「先生はきめ細かに対応してくれる」と効果的な評価が寄せられている。 また、独自に小・中全学年で33人以下学級を実施している山形県では、学力が向上し、不登校の児童・生徒も減少している。
また、子どもに発達障がいの疑いが見られたときには、学級担任と保護者の連携を密にして、情報交換の場を意図的・計画的に設けていく必要があると考えております。今後も一人一人の子どもに応じた適切な支援が行われるよう、保護者及び関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えます。 以上でございます。
本の受け取りや返却に関しては、学校図書館担当教諭を中心に行っていますが、学級担任を兼任している場合が多く、勤務時間内に中央図書館や地域館へ出向くことが難しい場合があります。この課題の解消に向けて、中央図書館のほうで4月から倉渕、倉賀野、中川、大類、長野、寺尾の各公民館で受け取りや返却を行うことができるよう準備を進めており、学校への周知を図っていきたいと考えております。
これは、学習指導要領に示された内容を体系的に学ぶという教科と共通する側面と、原則として学級担任が担当することが望ましいこと、数値などによる評価はなじまないことなどの教科にはない側面があることを踏まえ、学校教育法施行規則によって新たに特別の教科という枠組みを設け、位置づけるものです。 次に、内容の改善については、より発達の段階を踏まえたものに改善されたことが特徴となっています。
また、情報共有につきましては、いじめの兆候をつかんだ学級担任や部活動顧問、養護教員はこれを抱え込まず、即座にいじめ対策委員会にちゅうちょなく報告するよう指導しているところでございます。 ○議長(伊藤清議員) 佐藤貴雄議員。 ◆4番(佐藤貴雄議員) そういった体制は市内全ての学校での共通認識としてなされておりますでしょうか。 ○議長(伊藤清議員) 教育部長。
一方、デメリットとしましては、小学校で教科担任制を行ったことにより、当初は学級担任と児童とのかかわりや、児童の一日の生活リズムなどに戸惑いが見られました。しかし、このような課題も、教員の意識の変化や時間割の工夫などにより解消されてきております。 小野小・中学校は、試行錯誤を繰り返しながら取り組みを進めており、小・中一貫教育の良さが少しずつ見え始めてきているところであります。
小学校で英語の授業をする中心は、学級担任が約70%です。中学校の教科制とは違い、英語を専門としない教員がほとんどであり、このことが大きな課題であると指摘されています。 そこで、お伺いいたします。
また、学級担任とALTをサポートする小学校外国語サポート職員の配置についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川鍋栄) 山崎俊之議員。 ◆9番(山崎俊之) 次に、教育長に伺います。 国の動向を今説明いただきました。英語の早期教育に対する教育長の所見を伺いたいと思います。リスニングについては早期教育で非常にいい効果が出ていると思います。
背景といたしまして、学習指導面で、小学校では学級担任制、中学校では教科担任制といった授業形態の違いがあることや、生徒指導面で中学校は小学校と比較して、生徒に課せられる規則が多く、小学校よりも規則に基づいた細かな生徒指導がなされる傾向があるという違いがあると考えられます。