藤岡市議会 2020-06-19 令和 ２年第 ３回定例会－06月19日-02号
１人１台端末の整備や家庭でもつながる通信環境の早期整備を進めまして、テレビ会議システムや授業支援ツールを使って学校と家庭をつなぐことで、学級担任がクラスの児童・生徒たちと対話したり、表情を見たりしながら、健康状態を把握したり、学習支援を行ったりすることができるようになると考えます。 臨時休校中など、人との接触が限られ、ふだんとは異なる生活を送ったりすることに不安を持つ子どもたちも多いと思います。
１人１台端末の整備や家庭でもつながる通信環境の早期整備を進めまして、テレビ会議システムや授業支援ツールを使って学校と家庭をつなぐことで、学級担任がクラスの児童・生徒たちと対話したり、表情を見たりしながら、健康状態を把握したり、学習支援を行ったりすることができるようになると考えます。 臨時休校中など、人との接触が限られ、ふだんとは異なる生活を送ったりすることに不安を持つ子どもたちも多いと思います。
また、学習に不安のある子供については、学級担任や教科担当による個別指導やチームティーチングなどの個に応じた指導を充実させていくことで子供たちの学力を高めていきたいと考えております。
前教育長は、教員の多忙化はどの学校にも共通の課題だと言われているのだけれども、共通の課題なのだけれども、しかし、小中一貫校に移行したとき、あるいは同じまちで小中一貫ではない学校と小中一貫義務教育学校の子ども、それぞれにアンケート調査、全数調査をアンケートでやってみると、やはりはっきり違いが出てくるということも既に結果が出ているわけで、教育長が去年の１２月定例会で言われたのは、通常の６年制の小学校だと学級担任
その中で、児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等に関することということで、学級担任等を中心として電話等を通じ、臨時休校に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし、休校期間中において必ず定期的に児童生徒の心身の健康状態を把握すること、おおむね２週間に１回程度。その際保護者だけでなく、児童生徒本人とも直接電話等で会話するなどして児童生徒の状況を的確に把握することとあります。
第十小学校で指導を受けられないもう１名の児童につきましては、主に置籍校の学級担任が授業や日常生活の中で日本語の指導を行っております。状況に応じて休み時間や放課後の時間なども使っていただき、個別の支援も行っていただいております。 各校への教育委員会の関わりでございますが、まず日本語学級設置学校に対しましては、担当教員の専門性向上を図るため、４月に会議及び研修を行わせていただきました。
また、これまで学級担任が行っていた学級会計を事務職員が分担する取組も行っております。 ○議長（今井敏博議員） 小川剛議員。 ◆15番（小川剛議員） 行事の精選というところで実施をしていることは分かりました。例年４月実施の教職員の退任式の期日を変更して、今年度から３月末に行うということを聞きました。長年慣例で実施してきた行事も、このように改善することができます。
（教育部長野澤利幸登壇） ◎教育部長（野澤利幸） 学校での対応ということでありますが、学校では発達障害等の特性が見られる児童生徒について、学級担任や特別支援コーディネーターが中心となって学校全体で共通理解した上で、支援の内容を検討しております。
また、義務教育学校における教科担任制導入等で生じる諸課題についての質疑があり、このことについては、教科担任制は学級担任制と比べて、教材研究にかかる時間の減少が考えられるため教員の負担軽減が期待でき、また、専門教科のみを担当することで、より専門的知識を授業に生かすことができ、生徒にとってわかりやすく、楽しい授業になることが考えられるとのことでありました。
答弁でもあったように、段階的にということですけれども、教科担任制を導入というか、今でも小学校でもやっていないわけではないですから、これをさらに段階的に拡大していくということでしょうけれども、教科担任制で１人の学級担任が全ての授業の準備をしているのが分担できるから多忙化解消にもつながっていくのだと、こういう意味合いで教育長は答えられましたけれども、現場の先生たちに聞くと、太田市内の先生たちからも私は聞
その授業のたびに学級担任ではない複数の先生から授業を受けることによる子どもたちの受ける影響とか、１人の先生が学級担任ではない子どもたちの授業を教えることで１人の先生にかかる負担がふえて多忙化が進んでいって、そこからくる先生と子どもたちの信頼関係の希薄化、学級担任の先生が１人１人の子どもたちの授業や成長の進度などをきめ細かく見ていけなくなることによる子どもたちの鬱憤とか疲労感とかストレスとか、こういうことが
小学校の学級担任制を教科担任制にするということは、学級を生活集団ではなく、単に授業を受ける集団にするということであり、子どもの学校生活を教科で細切れにする授業至上主義とでも言うべきものである。小学校では通常、子どもの様子を見ながら、１日の生活と学習を組み立てていく、実態に合わせて臨機応変に対応するのである。
各学校では、児童生徒の心の変化を見逃さないように、毎朝ホームルームの時間に学級担任が健康観察を行い、心配な様子が見られる児童生徒には声をかけ、その原因を把握するように努めております。また、毎月実施している生活アンケートの結果や、中学校では毎日提出される生活ノートの一口日記の記述なども参考に、問題の把握に努めております。
ほっとルームティーチャーは通級指導教室の設置校に配置しているため、学級担任とともに専門性の高い通級指導教室担当教諭とも連携して指導を進めています。こうした校内の指導体制も実態に即した個別指導の充実につながっているものと考えております。
各学校では、この学校生活管理指導表に基づき、校長、教頭、養護教諭、保健主事、学級担任、栄養士等をメンバーとする校内アレルギー対策委員会を開催いたしまして、校内での対応について確認しております。
学習サポーターは、個別の教育支援計画等に基づき、学級担任や教科担当の教員と協力しながら児童生徒へ支援や配慮を行っております。もう一つは、教員免許を持つほっとルームティーチャーを小学校５校に１名ずつ配置しております。ほっとルームティーチャーは、集団の中での困難さを示す児童に対して、別室において個別の教科指導を行っております。
取り組みの概要につきましては、各学校が実態に応じてマイタウンティーチャーの活用方法を工夫しながら国語や算数の授業を中心に学級担任と協力してチームティーチングや、あるいは少人数指導など個に応じたきめ細かな指導を行って、一人一人の子供への具体的な支援を行っているところでございます。
小学校の学級担任制と中学校の教科担任制のギャップを初め、中学に進学した子どもたちが感じる小中学校間の学校制度や教職員の指導などのギャップがあるのも事実でございます。 そこでお伺いいたしますが、義務教育学校のメリットとデメリットについて教育長にお伺いいたします。 ○議長（町田正行） 澁澤教育長。
さらに、栄養教諭等は、給食の時間にクラス訪問を実施したり、学級担任や教科指導の教諭と各教科における指導を実施しております。健全な成長に必要な知恵と知識を習得させることが学校給食における食育というふうに捉えておるところでございます。 ○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。 ◆２０番（五十嵐あや子） わかりました。
不登校の児童生徒への対応といたしましては、３日休んだら家庭訪問を合い言葉といたしまして、学級担任が電話連絡をしたり、家庭訪問をしたり、児童生徒が不登校にならないような努力を行っております。不登校になってしまった児童生徒を学校に復帰させる準備段階として、２つのふれあい教室がございます。昨年度、小中合わせて５７名の児童生徒が通室しておりまして、学校復帰を目指しております。
特別支援教室との直接的な関係があるかどうかちょっとわかりませんけれど、現在小学生の暴力行為だとか、不登校が非常に深刻な問題となる中で、学級担任を持たないで児童に寄り添ったり、保護者からの苦情や相談に応じたりする専任教員を配置される学校もふえてきていると聞いておりますので、ぜひその辺についてもご配慮いただくようにお願いしておきたいと思います。