高崎市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 ８日 教育福祉常任委員会−03月08日-01号
◎健康教育課長（長岡誠君） 学校給食の提供に必要な経費の負担につきましては学校給食法に規定されており、施設や設備に関する経費及び修繕費並びに人件費を学校設置者が負担し、それ以外の光熱費、水道料及び食材費を保護者が負担することになっております。このうち、本市では食材費のみを保護者に御負担いただき、その他の必要経費は市で負担し、安心・安全な給食の提供に努めております。
◎健康教育課長（長岡誠君） 学校給食の提供に必要な経費の負担につきましては学校給食法に規定されており、施設や設備に関する経費及び修繕費並びに人件費を学校設置者が負担し、それ以外の光熱費、水道料及び食材費を保護者が負担することになっております。このうち、本市では食材費のみを保護者に御負担いただき、その他の必要経費は市で負担し、安心・安全な給食の提供に努めております。
４２５ページ、１款２項１目、施設管理費、学校設置発電施設等経費２６３万円に関連してお聞きします。修繕費が２５０万円計上されていますが、内容についてお聞きします。 ◎学校施設管理課長（川出直人） こちらの２５０万円につきましては、小学校のプールサイドに設置してあります太陽光発電設備の修繕費用となっております。
◎教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 学校給食の提供に必要な諸経費の負担につきましては、学校給食法に記載されており、施設や設備に関する経費及び修繕費並びに人件費を学校設置者が負担し、それ以外の光熱費、水道料及び食材費を保護者が負担することとなっております。このうち、本市では食材費のみを保護者に御負担いただき、その他の必要経費は市で負担し、安心・安全な給食の提供に努めております。
子どもたちに受けていただいた中で、真剣に取り組んでいただいている様子ですとか、あと保護者の方からも、プログラミング学習に対する前向きな意見等もいただいておりまして、この学校設置が評価されていると認識をしております。 ◆委員（高木きよし） 最後になりますけれども、ＩＴ産業は今花形の業種に成長している過程です。
１款２項１目施設管理費につきまして、学校設置発電施設等経費の修繕費を２５万９，０００円増額したものであります。 ３款１項１目繰出金につきましては、売電収入等の実績を勘案して１，５００万円を減額したものでございます。 ４款１項１目予備費の減額につきましては、歳出額の調整を行うために計上したものでございます。
124 【五十嵐市街地整備課長】 事業手法の選定理由ですが、学校は運営の継続性が重要であり、また再開発事業を確実に遂行していく上でも運営事業者を円滑に決定していく必要があるため、検討した結果、国庫補助や起債を活用することによって市の財政負担軽減が図れることなどから、市が床を購入して無償で貸す手法での学校設置も可能としたものとなっております。
◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 学校給食の提供に必要な経費の負担については、学校給食法に規定されており、施設や設備に関する経費及び修繕費並びに人件費を学校設置者が負担し、それ以外の光熱費、水道料及び食材費を保護者が負担することとなっています。このうち、本市では食材費のみを保護者に御負担いただき、その他の必要経費は市で負担し、安心・安全な給食の提供に努めております。
◎学校教育担当部長（山崎幹夫君） 学校給食の提供に必要な経費の負担については、学校給食法に規定されており、施設や設備に関する経費及び修繕費並びに人件費を学校設置者が負担し、それ以外の光熱費、水道料及び食材費を保護者が負担することとなっています。このうち、本市では食材費のみを保護者に御負担いただき、その他の必要経費は市で負担し、安心・安全な給食の提供に努めております。
有意義な事業をやっていると思うのですが、今、委員からご指摘があった市立太田以外の高校生にというお話ですけれども、基本的には、それぞれの学校行事として位置づけられたものでございますので、それぞれの学校設置者、県立なら県で対応していただくものかなと思っております。
◎産業環境部副部長（金澤誠） ４点のうち、まず、１点目の公共的な太陽光発電施設の大きいメガソーラーですと、おおた発電所、鶴生田町発電所、また緑町発電所の３か所があるのですが、それ以外といたしますと、学校設置の発電施設が小学校で２６校あると伺っております。
市長は、市立太田中学校の学校給食未実施について、学校設置者としてどのように思っているのかお聞きします。 ○議長（斎藤光男） 清水市長。 ◎市長（清水聖義） 学校の設置者ではありますけれども、運営主体は教育委員会でありまして、教育委員会の方向といいますか、やり方を是としたいと思っております。 ○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◎学校教育担当部長（佐藤明彦君） 学校給食の提供に必要な経費の負担については、学校給食法に規定されており、施設や設備に関する経費及び修繕費並びに人件費を学校設置者が負担し、それ以外の光熱費、水道料及び食材費を保護者が負担することとなっております。このうち、本市では食材費のみを保護者に御負担いただき、その他の必要経費は市で負担し、安心・安全な給食の提供に努めております。
令和２年度の全国の義務教育学校設置数ですが、１２６校。さらに今後、令和３年度、令和４年度の設置予定校である３８校を加えると１６４校になります。また、小中一貫校につきましては、平成２９年度のデータでございますけれども、２５３件となっているようでございます。そこでまず、太田市立北の杜学園の準備状況について伺ってまいります。
しかし、先日の文部科学大臣からの緊急事態宣言が出た場合の学校の対応についてという報道がありまして、児童・生徒の発症の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況ではない、春先のような全国一斉休業を要請することは考えていない、また休校するかどうかの判断は学校設置者に委ねる考えを示したとの報道がありました。
（教育長中沢 守登壇） ◎教育長（中沢守） 学校のトイレにつきましては、今洋式化を進めているところで、その辺の対応については現在十分に行っているとは言えませんが、いわゆる多目的トイレ、それがこのトイレの洋式化に伴って各学校設置が進んでいるところであります。様々な状況の中で、車椅子だとか、けがをした人だとか、そういう方も含めて多目的トイレが使えるような、そういう整備は進めておるところでございます。
そのことからも、小中一貫の義務教育学校設置に疑問を抱くのはごく自然ではないでしょうか。今日は改めて義務教育学校の設置目的をお伺いします。 ○議長（久保田俊） 清水市長。 ◎市長（清水聖義） 教育は、これでなければいけないということは当然ないと私は思うのです。今度できる北の杜学園は、教育の今後のあるべき姿のある意味で先駆けですか、もう少し時間を見ていただきたい。
┃ ┃ ┃ ┃議案第７７号┃ 前橋市銃砲刀剣類所持等取締法関係手数料条例の改正につ ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃ いて ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃議案第７８号┃ 前橋市立学校設置条例
また、財源確保の観点からも、日本スポーツ振興センター災害給付金制度における特例申請の仕組みを積極的に活用していただくよう、本市以外の学校設置者にも働きかけを行っていきたいと考えております。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 学校臨時休業対策費補助金につきましては、学校設置者がキャンセルが間に合わずに事業者から購入した食材に係る経費や、事業者に対して既に発注されていた食材に係る違約金等が補助対象となります。補助割合は、公立の小中学校等が負担するこれらの費用に対して４分の３に当たる額が補助されます。
議案第７４号 前橋市国民健康保険税条例の改正について 議案第７５号 前橋市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の改正について 議案第７６号 前橋市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の改正に ついて 議案第７７号 前橋市銃砲刀剣類所持等取締法関係手数料条例の改正について 議案第７８号 前橋市立学校設置条例