前橋市議会 2003-09-16 平成14年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 2003-09-16
まず、第１番目は学校基本調査についてであります。学校基本調査は文部科学省所管のもとに日本じゅうの全学校を対象に毎年５月１日を基準日として行われ、その目的は調査により得られた各種データをもとに円滑な学校教育行政を行うためと聞いております。
まず、第１番目は学校基本調査についてであります。学校基本調査は文部科学省所管のもとに日本じゅうの全学校を対象に毎年５月１日を基準日として行われ、その目的は調査により得られた各種データをもとに円滑な学校教育行政を行うためと聞いております。
県内公立小・中学校の不登校児童・生徒が文部科学省の学校基本調査によりますと、2002年度に３年振りに2,000人を下回りました。小学校の不登校児童は前年比15.5％減の344人、中学校の不登校生徒は7.1％減の1,581人となり、いずれも大幅に減少しています。この背景には、県レベルでの教育相談技術の向上やスクールカウンセラーの配置などが、功を奏したのではないかと考えられます。
毎年８月、文部科学省が学校基本調査の速報を発表するたびに、教師が重苦しい気持ちに陥るといいます。それは、不登校の小中学校生徒数がさらにふえ、過去最悪の記録を更新したとの厳しい事実がいつも明らかにされるからだといいます。昨年８月も例外ではありませんでした。
昨年１年間で30日以上学校を休んだ不登校の小中学生は、13万9,000人に上がったことが文部科学省が公表した学校基本調査速報として発表され、調査開始以来10年連続の増加で過去最多を更新したとのこと。また、県内の小中学校の不登校児童生徒数は、小学生407人、中学生1,723人で92年の調査開始以来いずれも過去最高であることが学校基本調査結果として報告をされております。
ことし８月発表の文部科学省の学校基本調査速報によりますと、昨年度不登校を理由とする年間30日以上の長期欠席の児童・生徒数が過去最高の13万9,000人と14万人に迫る勢いに達しております。この調査を開始した1991年度から不登校の児童・生徒数はふえ続け、10年間で倍増したことになります。
この児童数の将来推移は、学校基本調査、現時点での住民基本台帳による幼児数・児童数を集計いたしまして、６年後までの予測をしております。平成14年５月１日現在の豊岡小学校の児童数は595人、各学年３クラス、特殊学級１クラス、計19クラスとなっております。
多くの方々にこの不登校の児童生徒の問題につきましてはご協力、またいろんな方面でご援助していただいているにもかかわりませず、８月に発表された文部科学省の学校基本調査速報によりますと、平成13年度の不登校の児童生徒の小・中学校の数は、合計すると13万8,696人という過去最高の数がこの調査から出ております。
過日の新聞報道によりますと、群馬県の教育委員会の学校基本調査の結果が発表されておりました。それによると、長期に欠席する児童・生徒が県内で２，１００人以上いる。過去最高であるという報道でありました。中でも、中学校においては９年連続の増加傾向にあり、学校離れが大変深刻な状況であると書かれておりました。
昨年８月、文部科学省の学校基本調査速報によりますと、２０００年度は小・中学校で３０日以上休んでいる児童・生徒は前年度よりも３．１％、４，０００人増の１３万４，０００人という速報であります。小学校では２７９人に１人、トータルで７万８，０００人、うち不登校が２万６，０００人、前年比３００人増加しております。
文部科学省から発表された学校基本調査によりますと、昨年度の小中学校の不登校児童生徒数は13万4,200人で、子供の全体数が減少する中で増加の一途をたどっており、全児童生徒全体に占める不登校の割合は小学校0.36％、279人に１人、中学校2.63％、38人に１人に達し、中学校ではクラスに１人以上の不登校がいる計算になります。
先ごろ、文部科学省が発表いたしました生徒の昨年度の問題行動調査、また学校基本調査を見ましても、いじめが３万9,000件で1.4％減、小・中・高生の暴力行為は４万4,000件を超えまして、そのうち中学生が３万1,300件となっております。
同じく８月に発表された文部科学省の学校基本調査によりますと、2000年度に小中学校を年間30日以上長期欠席した児童生徒数は22万4,000人で、そのうち不登校を理由とする長期欠席の児童生徒は13万4,282人と６割を占めております。これは99年度より3.1％ふえ、91年度以降毎年過去最多を更新しております。
費用の負担割合ですが、前年度の学校基本調査におけます生徒数に教職員数等の人数を加えた調理食数割で決定いたします。平成13年度の負担割合は、前橋市66.65％、富士見村33.35％となっています。 次に、現在の状況ですが、建設候補地の土地所有者から農用地除外申請の承諾が得られましたので、土地所有者と前広振理事長の連名をもちまして、去る６月８日に富士見村に農用地除外の申請をいたしました。
中でも不登校についてですが、年間30日以上欠席した不登校の小中学生は、平成11年度全国でついに13万人を超え、過去最高となり、文部省が学校基本調査を開始したこの８年間で約２倍になり、深刻な状況であるという報道や、本県におきましても、中学校の不登校生徒数は過去最多という報道がありました。また、昨年は17歳による事件が大きく取りざたされ、社会全体に大きな衝撃を与えました。
文部省で行っている学校基本調査によれば、昨年度の小・中学生の不登校児童・生徒数は13万人を超えております。本市議会においても、不登校問題については毎回のように取り上げられており、教育委員会もこの問題を重視してさまざまな取り組みをされていることは、よく理解しております。しかしながら、特効薬もなく、なかなか減少させることができないということを聞いて憂慮しているところでございます。
不登校につきましては、学校基本調査における病気以外の理由による年度間30日以上の欠席者数は過去５年間を見ますと、平成８年度には一たん減少したものの、その後増加傾向を示し、平成11年度には小中学校合わせて246人となっております。
４点目の不登校、いじめの実態とその対応状況でございますが、不登校につきましては平成11年度の学校基本調査によりますと、年度間30日以上、病気以外の理由で欠席した児童生徒数は246人で増加傾向にございます。また、いじめにつきましては、学校からの報告は１件であり、既に解決を見ております。
先月発表された文部省の学校基本調査によりますと、年間30日以上学校を欠席した不登校の小・中学生は、昨年度13万208人に達し、９年前の調査開始以来過去最高であったとのことでありました。その内訳は、小学生が２万6,044人で288人に１人、中学生は10万4,164人で41人に１人で、中学校ではほぼクラスに１人の割合で不登校の生徒がいることになります。
文部省が１ヵ月前の８月４日に発表した学校基本調査によれば、昨年の小中学校の不登校児童・生徒数は全国で過去最高の１３万２０８名に達しております。３年連続で１０万人を超える結果となっています。一方、群馬県の学校基本調査を見ますと、全体では前年比２６人減の１，９３９人、うち小学校で３４０人、中学校で１，５９９人になっており、中学校の場合は過去最高の数字となっています。
次に、学校基本調査の不登校児童生徒の調査基準が年度間50日以上から30日以上に変更された理由ということについてですが、この基準は平成12年度調査から変更されましたが、変更理由については特に示されておりません。