館林市議会 2020-12-17 12月17日－05号
この時期に新型コロナウイルス感染症が拡大し、学校の臨時休業が行われるなど、１人１台の端末を早急に備える必要性が生じたため、国から年度内の整備が示されました。そうした状況から、早急に購入等の計画を図るべく、庁内で協議を重ねた結果、現在に至っております。なお、市内業者に見積りを依頼した経緯もありますが、対応が困難との回答でした。
この時期に新型コロナウイルス感染症が拡大し、学校の臨時休業が行われるなど、１人１台の端末を早急に備える必要性が生じたため、国から年度内の整備が示されました。そうした状況から、早急に購入等の計画を図るべく、庁内で協議を重ねた結果、現在に至っております。なお、市内業者に見積りを依頼した経緯もありますが、対応が困難との回答でした。
学校では、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設、設備、通学路等について学校安全総合点検を毎月定期的に行うとともに、日常的に学校施設や設備、備品等の安全点検も行っております。
こうした状況下にあって、各学校では、校長の指導の下、職員会議や学年会議を重ね、感染及びその拡大リスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続する観点から、学校行事実施のご検討をいただいているところでございます。
例えば子育てで大変な負担になっている、いつも問題になっておりますが、例えば子どもの学校給食費の無料化であるとか、あるいは医療費の無料化の枠をもっと広げていくなど、子育てに対する支援策によって、子どもを出産するということについて不安がなくなっていくのだろうと思うのですが、子育てをする中でかかってくる負担の大きさ、これをやはり和らげていくということは、この中でもうたっているわけです。
本案は、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備に係る機器として、小中学校学習用情報端末を取得するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 取得しようとする情報端末の台数につきましては、小学校2,936台、中学校1,529台の合計4,465台でございます。
次に、「個性にあった教育と、仕事が見つかるまちづくりに資する事業」においては、コミュニティ・スクール導入校を２校に拡大したほか、向井千秋記念子ども科学館ＲＯＣＫＥＴ事業や子どもの学習支援など、継続して子どもたちへの支援や地域と学校の連携に取り組んでいます。
また、学校行事は、児童生徒たちの学校生活に潤いや秩序と変化を与えることから、心のケアに大きく資するものです。そこで、ある学校では、運動会に向けて縦割り活動を実施したり、月１回、５年生と６年生の企画によるレクを全校で実施したりして、コロナ禍による不安やストレスの軽減に努めております。
詳細につきましては、文部科学省からは５月21日付の「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａ」や８月６日付の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」等の文書が発出されております。
次に、「個性にあった教育と、仕事が見つかるまちに資する事業」では、第四小学校に加え第十小学校に「コミュニティ・スクール」（学校運営協議会制度）を導入し、地域とともにある学校づくりに努めたほか、向井千秋記念子ども科学館ＲＯＣＫＥＴ事業や生活困窮世帯を対象とした子どもの学習支援事業を引き続き実施いたしました。
同君は、昭和54年に埼玉大学教育学部を卒業後、群馬県教員に採用され、以来、学校教育に携わるとともに本市教育委員会において社会教育行政に従事するなど経験を重ね、本市立第八小学校教頭及び校長、同美園小学校校長を歴任いたしました。また、退職後は、本市立第四中学校に特別支援教育介助員として勤務しております。
主な質疑について申し上げますと、学校の長期休暇などを利用して工事を行うとのことだが、夏季休暇が短くなった影響は出ないのか。また、戸別受信機450台について、貸出しの条件、対象者や希望者が450人を超えた場合はどうするのかとただしたのに対し、夏休み中に配線や支柱の取付け工事を行い、スピーカーの設置は冬休みを予定しています。
そこで、学校再開後の体育の授業では、３密を避けるとともに児童生徒の体調管理に努め、熱中症に注意しながら個人でできるストレッチや基礎的な動きを中心に体をならし、徐々に筋力や持久力を高めていけるような指導の工夫を行っていくよう、市教育委員会から学校のほうへ指導してまいるところでございます。 また、学校を再開し、６月の第３週目からは時差登校となり、学校給食も始まります。
学校再開に当たっては、スーパーバイザーである臨床心理士のご指導の下、心のケア資料として「学校再開後の子どもたちへの対応と支援」について、教職員や保護者、子どもたちへ周知させていただきました。
それでもう一つ、既存の学校の配電等を利用した中で進めてまいりますので、そういうことも含めて構造計算をもとに設置しますので問題ないかと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 16番、向井誠君。 ◆16番（向井誠君） ありがとうございました。
お米券の配付は、学校給食センターで配付したものと同様であり、児童生徒に１人10枚配付いたします。対象児童生徒数は、令和２年度当初の準要保護認定された世帯の児童生徒であり、小学生204人、中学生144人、合計348人であります。配付は各学校の例月の就学援助費の支給に合わせるなど学校を通じて配付していきたいと考えております。
次に、個性に合った教育と、仕事が見つかるまちづくりに資する事業では、コミュニティ・スクールモデル事業を２校から３校に拡大し、地域とともにある学校づくりを推進するほか、向井千秋記念子ども科学館ＲＯＣＫＥＴ事業や子どもの学習支援事業を継続して実施するなど個性に合った教育や職場環境づくりを積極的に推進しようとしております。
特に児童生徒１人１台の端末と、学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく令和の時代における学校のスタンダードであり、当たり前のものとして整備していくこととされています。 また、昨年６月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されています。
本市の奨学資金貸与制度は、進学の意欲と能力を有するにもかかわらず、経済的な理由で高等学校以上の学校へ進学することが困難な者に対し、予算の範囲内において必要な資金を貸与することにより、有用な人材を育成することを目的に昭和32年に創設された制度であり、現在までに2,002名の方が利用しております。
今後は、国が示しております新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置や小学校休業等対応助成金、また放課後児童クラブ運営費に係る支援などの詳細について情報収集を行いまして、国の動向を注視しながら市として適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、「個性にあった教育と、仕事が見つかるまちづくりに資する事業」では、「コミュニティ・スクール」（学校運営協議会制度）モデル校を３校に拡大し、地域の教育力を学校運営に生かしてまいります。