安中市議会 2018-03-14 03月14日－03号
乳幼児期のサポートでは、保育園や認定こども園及び地域子育て支援センターにおける各種サービスがございます。小学校入学から卒業までは、児童に安全安心な遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブがございます。医療に関しましては、年度末年齢が15歳以下の子供やひとり親家庭で18歳以下の子供に対して医療費助成を継続し、医療費負担の軽減を図っております。
乳幼児期のサポートでは、保育園や認定こども園及び地域子育て支援センターにおける各種サービスがございます。小学校入学から卒業までは、児童に安全安心な遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブがございます。医療に関しましては、年度末年齢が15歳以下の子供やひとり親家庭で18歳以下の子供に対して医療費助成を継続し、医療費負担の軽減を図っております。
子育て支援の拠点である子育て支援総合センターにおいて、子育てコンシェルジュを配置した子育て総合窓口をはじめ、子育て支援センターや屋内遊具施設、ファミリー・サポート・センターなどを活用し、安全で安心な子育て環境の提供に努めます。 また、子育てに関する講座を開催するなど、子育て世代のネットワークづくりと子育て支援の充実を図ります。
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の地域子育て支援センター事業委託料で３８８万円を減額。第３目民間保育所費の特定教育・保育施設入所児童運営委託料で１億２，４９７万８，０００円を増額。第７目児童手当費の児童手当で１，６８９万５，０００円を減額。
家庭児童相談事業は、児童虐待を含む児童福祉に関する相談などに24時間いつでも対応するための経費を、病後児保育事業は直営の病後児保育施設の運営経費を、また地域子育て支援拠点事業は子育て支援センターにかかわる経費をそれぞれ計上しております。
子育て支援センターのことについて伺います。未就学児の子どもが保育園等にある子育て支援センターで遊ぶことができますが、この子育て支援センターの設置数と今後の設置予定場所、場所の選定方法、この場所の保護者への周知の仕方、また、開設している場所はどのようなところなのでしょうか。地区ごと、小学校区ごとにあるのでしょうか、お聞かせください。
具体的に、元気保育園、地域子育て支援センター、認定こども園の子育て支援事業で平成28年度の現状として延べ利用者数が記載されていますが、関連してこの施設数についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（真下明） 保護者の代表者及び保育園や子育て支援センターを運営している子育てにかかわる専門家の意見は、ワークショップに出席していただき意見を伺っているところでございます。 ○議長（齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員） 先ほども言いましたけれども、子育て支援に係るものとしては、やはりどんなふうに運営していくかというのが重要だというふうに思います。
◆11番（今井敏博議員） 今答弁者より子育て支援センターの経緯、またそこに決まった経緯、また合併特例債を使う等々の答弁をいただきました。
次に、第２章の希望をかなえるまちづくりでは、元気保育園ではゼロ、１、２歳の在宅児童の減少を見込んで1,742人の減、地域子育て支援センターでは１万958人の減、認定こども園の子育て支援事業では3,721人の減とし、一方３歳未満児の保育所、保育園、認定こども園の入所者数の増をわずか120人といたしております。
今、議員がおっしゃったのは、放課後児童健全育成事業ではなくて、子育て支援センターの拠点事業のことでございます。こちらは放課後、各保育所だとか民間の学童保育所で学童を保育している、そのための委託でございます。放課後児童健全育成事業と子育て支援センターは別物でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
例えば、高齢者の受け皿とか、いわゆるシルバー世代との、子育て支援センターもありますので、共生とかそういったことも考えていけば、また違った方向性もやってみて、ここまでの状況であるということは、もしかしたらもう一度考える必要もあるのかなというふうに感じますので、そのあたり何かありますか、副市長。 ◎副市長（松本泰夫君） この施設をオープンさせたのが年度途中なのです。
結婚、妊娠、出産、子育ての環境づくりでは、旧渋川総合病院が有効に活用され、子育て支援センターや屋内遊具施設、多目的ホールなどが整備されました。平成29年４月から渋川すこやかプラザとして本市の子育て支援の拠点施設となり、若者世代や子育て世代などに利用され、人口減少対策の一つとして効果を上げているものと考えます。
次に、子育て支援センターの利用者数でございますけれども、４月が2,375人、５月が2,576人、６月が3,028人、７月が3,441人、８月が3,410人となっているところでございます。なお、子育て支援総合センターの登録世帯数でございますけれども、1,060件となっているところでございます。
これは、子育てだとか、教育支援と考えれば妥当なことかと思いますが、当市においても阿久津市政の中で、先ほども説明がありましたが、学校給食費の完全無料化を初めとして、通学バスの無料化、これも１億円の財源が必要になっていますし、また子育て支援センターを設置したり、学習支援等非常に子どもの教育に対して手厚く、かなり先進的な自治体になっていると思います。
その内訳の中身につきましては、建物改修、子育て支援センター南棟改修工事、屋内遊具施設、リハビリ棟改修工事、ファミリー・サポート・センターサービス棟改修工事、園庭等外構工事、霊安室解体工事、空気調和設備改修工事等となっているものでございます。 ○議長（須田勝議員） ４番。 ◆４番（星野安久議員） 基本的に予算のとり方、決算の仕方、これが間違っていると思うのです。
（３）結婚・妊娠・出産・子育ての環境づくりでは、旧渋川総合病院の建物等を活用し、子育て支援センターやファミリー・サポート・センター、屋内遊具施設、多目的ホール等を集約した子育て支援総合センターを整備し、子育て支援の拠点施設として、平成29年４月に開設しました。 高額な不妊治療に対する経済的負担の軽減を図るため、引き続き、治療費の一部を助成しました。
また、少子化対策に係る事業では、第三小学校区児童クラブの移転・新築、地域子育て支援センターの増設、元気な高齢者づくりに係る事業では、ウオーキングによる健康づくり、マイレージの実施による健康づくりに取り組んだことは評価することができます。そのほかにも市営住宅のエレベーター設置の具体化など評価することができます。
なお、平成３０年度以降、また、子育て支援センターの業務を実施する等の枠を拡大した中で実施していくということで、大変前向きなお話をいただいておりますので、ご報告申し上げます。 ◆委員（大川敬道） 民営化して順調に進んでいるということで、民営化できるものはどんどんしていければと思っていますので、今後とも順調にいくように願っております。
◎保健福祉部長（真下明） 平成24年４月に安中市子育て支援センター連絡会の協力を得て、子育て応援あんなか遊育マップを作成いたしました。このマップには、市内の保育園や認定こども園の情報のほか、子育て支援センター、子育てサロン、公園施設、植物園施設が掲載されています。
次に、１２６ページ、地域子育て支援センター事業委託料４，３５５万円、平成２８年度の委託先と内容が主要施策の成果等に関する説明書の３３ページにありましたが、平成２８年度中にいろいろ見直しが行われたと聞いております。この点についてご説明をお願いします。 ○委員長（岩﨑和則君） 暫時休憩いたします。