渋川市議会 2006-12-07 12月07日－02号
それから、幼稚園の解体の問題ですけれども、いずれにしろ地元と相談をしながら決めていくということですけれども、今私どものところにぜひ廃止になった幼稚園、子育て支援センターとして使ってほしいという、そういう要望も寄せられております。
それから、幼稚園の解体の問題ですけれども、いずれにしろ地元と相談をしながら決めていくということですけれども、今私どものところにぜひ廃止になった幼稚園、子育て支援センターとして使ってほしいという、そういう要望も寄せられております。
今回の市立浜町保育園の直営をやめ、この春、大いなる議論をした管理委託あるいは指定管理者制度を越えて、なぜ子育て支援センターも含めて民間へ無償譲渡されることになったのか、その考え方についてお聞きしたいと思います。 ２番目は、保育園が建っている浜町２５番４の土地の賃貸契約については議案でも何ら触れておりませんが、この土地問題はどういうことになるのかお答えいただきたいと思います。
地域子育て支援センター事業の346万円の追加、また３目保育所費の説明欄の産休・病休等代替保育士賃金3,672万6,000円の追加についても、今年度の実績見込みによるものです。４目母子生活支援費の説明欄、母子家庭自立支援事業57万2,000円の追加は、それぞれの事業の対象者の増加によるものです。 108ページをお願いいたします。
そのほか子育て支援センター事業を現在５カ所の保育園で実施しております。 続きまして、２点目の地域子育て支援の現状につきまして、子育て支援センターの現状につきましては市内の保育園、あさひ第二保育園、いそべ保育園、遠丸保育園、西横野保育園、そして今年４月に開設いたしました岩野谷保育園の５カ所で行っております。
委員より、額部保育所だけが１０万円を超えているがとの質疑があり、当局より、子育て支援センターを併設しているためであるとの答弁がありました。 委員より、清掃センター管理事業の汚染負荷量賦課金は、どこに払うのかとの質疑があり、当局より、ごみ焼却により公害が発生する施設が支払うもので、国の規定により独立行政法人に支払うとの答弁がありました。
執行された事業は、厳しい財政状況のもとでソフト重視の視点に立ち、子育て環境の充実として障害児学童保育所の開設、集いの広場事業の実施、地域子育て支援センターの充実、健康づくり事業として高齢者筋力トレーニング教室事業の拡充、教育環境の充実として小学校９校に扇風機を設置、老朽化した小野小体育館建設に向けた教育環境の整備、都市基盤整備としては小林・立石線、中・上大塚線、市道１１８号線などの幹線道路の整備、農業基盤整備
◆委員（飯塚俊彦君） 市民の評価がそういう形で出ているということについては、お答えのとおりだとすれば喜ばしいことなのですが、同時に就学前の子どもたちのこのようなケアについては、教育委員会の所管と同時に、所管が違いますけれども、子育て支援センターだとか、そういう児童保育にかかわる部門も当然あると思います。
それから、引き続きですが、地域子育て支援センター事業についてお伺いしますが、支援センターにおける相談件数は平成17年度どのくらいあったのでしょうか。また、初めての子育てのとき、私自身もそうだったのですけれども、離乳食というのは、つくり方や与え方に悩んだり、また離乳が進まない、アレルギーがあるなど、悩みを抱える原因にもなります。
例えば地域子育て支援センター事業、一時保育事業、幼稚園の預かり保育事業、放課後児童健全育成事業、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育事業、ショートステイ事業などがあります。
地域子育て支援センターによる親同士の交流促進や各種相談、ファミリーサポートセンターによる育児の相互援助活動等でございます。 ファミリーサポートセンターの利用状況等についてでございますが、現在、太田市では育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、育児の相互援助活動事業を実施しております。本年４月１日現在の会員数は６９８人で、平成１７年度の活動実績は３，７１１件となっております。
また、少子化社会に対応するため、チャイルドシートの購入補助、第三子誕生祝金の支給、地域子育て支援センターの充実、一時保育などを継続的に実施するとともに、マンモグラフィーなど各種健康診査、保健活動の推進など、市民が安心して暮らせる心かようまちづくりを推進いたしました。
初めに、格差でございますが、補助金の中に確かに子育て支援センター等算定額及び適用等の相違が見られます。今園児の減少する中、運営費の補助的要素も含まれているというふうに思われますので、今後中身の検討を十分して対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、未定員の補助につきましては、地域性を考慮した上、今後入園の推移予測を含め、総合的に対応してまいります。よろしくお願いをいたします。
また、母と子の交流の場という提案についてでございますけれども、本市においては、現在６カ所の地域子育て支援センターと児童館、あるいはつどいの広場、合計８カ所の施設で子育て中の保護者が気軽に立ち寄り情報交換や育児相談、各種講習会を受けることができます。
乳児、幼児などの保育にかかわる地域子育て支援センター事業や学童児童クラブによる放課後児童健全育成事業及び実施に向け調査検討しております休日保育事業など、子育て環境の充実を図ってまいります。 なお、保護者の負担軽減措置としまして、第３子目以降の児童の保育料を無料といたします。
また、保育所において未習熟児とその保護者を対象とした地域子育て支援センターを開設いたしまして、育児の不安についての相談、指導、子育てのための情報提供、情報交換のためのスペースの提供などを行うことによりまして、子供の専門機関として地域の子育て家庭の支援をするということで考えております。
３節の児童福祉費補助金、説明欄１行目の特別保育事業費等補助事業補助金は、地域子育て支援センター事業を実施します民間保育所５園への、五つの園に対します委託に係るものでございます。説明欄２行目の保育充実促進費補助金は、民間保育所における低年齢児保育及び障害児保育への補助事業に係るものでございます。 49ページをお願いいたします。４目農林業費県補助金、１節農業費補助金であります。
次に、歳出の主な実施事業ですが、高齢者や障害者福祉のホームヘルプサービス、ひとり暮らし高齢者等ふれあい訪問事業、給食サービス事業などの自立支援に関する事業を初め、施設入所支援措置を行う一方、今年度は児童保育に重点を置き、民間保育所の子育て支援センターの充実や低年齢保育、延長保育、一時保育、休日保育などの特別保育の充実を図りました。
次に、保健福祉部関係では、児童虐待の相談件数と内容や地域子育て支援センターの設置状況と今後の設置計画、公立保育所の民営化問題及び児童クラブの運営などについて質疑がありました。
次に、地域子育て支援センターの事業について伺いたいと思います。これまでも地域における子育て機能の低下が叫ばれております。今地域全体で子育てを支援する環境づくりが大変重要になってきております。そのような中で、地域に密着した児童福祉施設としての育児のノウハウを蓄積している保育所を活用した地域子育て支援センター事業は大変に有効であり、その充実はますます重要であるというふうに考えます。
さらに、障害者対策として、集団活動訓練や余暇活動の充実を図るため、障害児の学童クラブの増設を図るとしており、子育て支援については、地域子育て支援センターの充実、児童育成クラブの整備充実が図られています。また、国立病院機構高崎病院建てかえの実施計画を行い、地域医療体制の整備に取りかかるものです。合併後初の予算として、保健医療施策の促進が期待できるものです。