高崎市議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月15日-03号
産後のお母さんたちが抱える育児不安やお母さん自身の心身に対する不安をケアするために、妊産婦への支援として、昨年度より実施された産後ケア事業は大変好評です。通常でも産後は睡眠不足などから心身ともに疲労が重なり、精神的に不安定になりがちです。産後鬱などの発症が心配されます。昨年来のコロナ禍で、実家の家族の支援が受けられない。
産後のお母さんたちが抱える育児不安やお母さん自身の心身に対する不安をケアするために、妊産婦への支援として、昨年度より実施された産後ケア事業は大変好評です。通常でも産後は睡眠不足などから心身ともに疲労が重なり、精神的に不安定になりがちです。産後鬱などの発症が心配されます。昨年来のコロナ禍で、実家の家族の支援が受けられない。
◎福祉こども部長（石塚順一） 現在、母子保健等を担当しています健康づくり課と妊産婦の支援に必要な情報、さらに育児相談の情報などを共有しておりまして、今後も継続して同課と情報を共有しながら、連携を強化していきたいと考えております。
意図的に妊産婦の皆様が保健師と顔を合わせる機会を増やしていくこと、これがひいては健康問題ですとか、家庭の問題とか、様々な問題を複合的に抱えている、いわゆるハイリスク妊産婦の皆さんを早期に発見して支援につなげていくことに大変効果があるというふうにも言われております。それが、ひいては児童虐待の未然の防止にもつながってくるということにもなってくるのだろうと思います。
──────────────────┼────┤ │ ３ │２４│逆瀬川 義 久 │１ 高崎市のデジタル化の取組みについて │１３６ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ ４ │４ │谷 川 留美子 │１ 高崎市の公立幼稚園の今後について │１４１ │ │ │ │ │２ 妊産婦
福島市では、台風第19号を教訓に、非浸水地域などは安全が確認できれば自宅での避難、また避難所の定員縮小と増設、妊産婦、医療的ケア児などのホテル、旅館への避難、障害児、障害者の施設などへの避難やペット同伴避難所などを開設して分散避難の検討を進めております。
４行目、妊産婦健康管理事業は、妊娠中から産後までの健康管理として妊婦健康診査や妊産婦及び新生児訪問指導などを実施するもので、妊婦健康診査は公費負担により14回分の妊婦健康診査を実施するものであります。 ５行目、乳幼児健康診査事業は、３か月、10か月、１歳６か月、２歳児歯科、２歳６か月児歯科及び３歳の各月齢の乳幼児健康診査等を行うものであります。
それでは、２点目の妊産婦の医療費助成についての質問に移らせていただきます。数週間前の読売新聞の紙面に、妊婦への理解のなさや公的支援の少なさに悩んでいるという高崎市に住む妊娠７か月目の妊婦さんの切実な思いが掲載されていました。「３週目から始まったつわりや腹痛、不正出血や嘔吐の症状に苦しんで寝込む日々が続き、頼りたい公的支援は８週目に母子手帳をもらうまで受けられなかった。
次の４目母子保健費の乳幼児等健康診査事業では、乳幼児と妊産婦の健康診査及び不妊・不育症治療費等への助成金、多胎妊婦に対する健診費用の一部助成金等を計上しております。また、若年がん患者への妊孕性温存治療費の助成については、対象を一部拡充し費用を計上しております。
本市では、コロナ禍において、妊産婦等からの相談件数が相当増えているとも伺っており、今後はオンラインを活用して、画面越しに赤ちゃんやお母さんの様子を確認しながら相談できる体制も必要と考えます。
◆７番（八長孝之） 先ほどの答弁からも、民生委員はかなりの活動内容があるように感じましたが、実際に地域の中では、子どもの問題から介護などの高齢者の問題、子育て、妊産婦、不登校やいじめ、ひきこもりや貧困など、様々な問題や課題についての相談を受けることがあると伺っておりますが、実際に問題や相談があった場合に、行政との連携の方法や問題や課題に対して地域差もあると伺っておりますが、事実として、問題の地域差による
２目母子保健費、備考欄の下から２行目、妊産婦健康管理事業は、妊婦健康診査の実施に係る経費であります。 144ページ、145ページをお願いいたします。３目保健指導費、備考欄の２行目、がん対策事業は、胃がん、大腸がん、肺がんなど各がん検診の実施に係る経費であります。備考欄の下から２行目、腹部超音波検査事業は、検査にかかる経費で、受診者数は5,027人であります。
また、妊産婦に対しても、１人当たり５０枚の不織布マスクを配布いたしました。 このほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校等で家計や食事など家事の負担が増えている子育て世帯を支援するため、子育て世帯支援食事券配布事業を実施しており、子ども１人につき１万円分を簡易書留で送付いたしました。 以上、答弁といたします。 ○議長（松村晋之君） 教育部長。
次に、具体的な取組についてでございますが、支援事業としまして、市民が来所して行う健康教室や健康相談のほか、保健師や助産師が妊産婦や乳幼児、新生児などがいる家庭を訪問して行う育児相談、保健指導につきましては年間6,500件余りを対象に実施しております。また、電話相談につきましては１万5,000件ほどの実施となっております。
また、外出自粛時の対応としましては、妊産婦が不安や心配事を気軽に電話で相談できるようホームページにより周知を図り、例年に比べ電話相談の件数が大きく増加しているところでございます。
これは高齢者だけでなくて障害者とか妊産婦さんといった方も利用できるという話なのですが、その辺の応募状況はどうなってますでしょうか。 ◎一般廃棄物対策課長（塚越直樹君） 437件の内訳ですけれども、高齢者世帯が398件、障害者世帯が31件、妊娠期及び乳幼児がいる世帯からの申込みが６件でございます。
│ 対策について │ 対策について │教育長│ │ │ │ │②小・中学校児童生徒の心のケ│ │ │ │ │ │ アについて │ │ │ │ │ │③小・中学校の給食について │ │ │ │ │ │④妊産婦
神戸市などでは、新型コロナウイルス感染予防の観点から、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に住む妊産婦や重症心身障害者とその介護者が避難所の代わりにホテルなどの宿泊施設を利用した場合、宿泊費などを助成する制度を行っているようです。本市におかれましても、前向きに調査研究していただきたいと思います。
このマスク配布については保健センターがご担当されたとのことでありますが、保健センターの主たる業務である妊産婦や乳幼児への母子保健事業に対しては支障は生じなかったのでしょうか。 ○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
さらに、妊産婦へのタクシー券補助の検討のこと、職員への防災服の支給要件のこと、令和元年東日本台風における諸課題を受けて地域防災計画の見直し及び改訂後の防災マップ配布のことなど多くの質疑、意見、要望がなされました。
◆委員（松浦武志） 次に、妊産婦に関わる過去３年間の救急搬送件数を伺います。 ◎消防本部参事（茂木義秀） 令和元年が４９件、平成３０年が７９件、平成２９年が９６件でございます。 ◆委員（松浦武志） それでは、その内容について伺います。 ◎消防本部参事（茂木義秀） 内容でございますが、救急車要請時の主なものとして、急な腹痛、あるいは破水、それから不正出血などがございます。