安中市議会 2018-06-18 06月18日－02号
またもう一社、太陽という会社が企業養蚕に取り組んでいます。収蚕でも17箱も掃き立てたと聞いています。こういった中でさきの青年は桑園も準備しておりまして、碓氷製糸の会社の周辺で畑を借り受けて栽培しております。こういった情報はしっかりつかんでおられるでしょうか。 ○議長（齊藤盛久議員） 産業政策部長。
またもう一社、太陽という会社が企業養蚕に取り組んでいます。収蚕でも17箱も掃き立てたと聞いています。こういった中でさきの青年は桑園も準備しておりまして、碓氷製糸の会社の周辺で畑を借り受けて栽培しております。こういった情報はしっかりつかんでおられるでしょうか。 ○議長（齊藤盛久議員） 産業政策部長。
◎市民部長（佐俣信之） パネルの有害性についてですが、国内で最も多く普及している多結晶シリコン系の太陽電池モジュールを使った場合では、設備全体の総重量のうち36％が太陽電池のフロントカバーに使うガラスで、同様に36％を架台の鉄が占めております。有害な物質では、ハンダに利用する鉛などがあります。化合物系のモジュールにおいては、有害な物質としてセレンやカドミウムを含んでいるものが存在しております。
まず、自然を生かしたエネルギー対策でありますが、市の環境基本計画では太陽光発電システム設置や太陽熱温水器設置への補助や、家庭や事業者への太陽光、太陽熱など、自然エネルギーの活用についての普及啓発をしていくというふうになっております。 太陽光や太陽熱以外のものについての導入についてどのように考えているのか伺います。 ○議長（伊藤清議員） 総務部長。
また、原発の対策の一環として、代替エネルギーとして、このような太陽パネルを利用したメガソーラーを推進してきているわけでございますので、災害地への復興の支援とか、その辺の思い等々が市にどのように企業さんのほうから伝わっているか、お伺いできればありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
しかし、どの家庭でも取り入れられるものではありませんし、少しでも地域で使える自然を生かしたエネルギー生産について、小水力、太陽熱などどのように考えているのかも含め、市としてのエネルギー政策を持たないのか伺います。 次に、電灯のＬＥＤ化について伺います。電灯のＬＥＤ化は省エネルギー、電気料の節減にもなります。
本市におきましては、再生可能エネルギーでは特に太陽エネルギーを推奨しており、太陽熱温水器設置費補助、平成21年度からは住宅用太陽光発電システム設置補助金制度を設けて実施しており、東日本大震災以降市民の皆様からも自然エネルギーへの関心が非常に高まり、本年は前年よりも非常に申請数が増加しております。
小水力発電や木質ペレットの利用などを以前にも同僚議員から提起させていただきましたが、太陽や風力、湧水、ダムなどの河川関係、落ち葉や伐採した木や竹など山林関係、地熱などの利用等、当市ではどのようなお考えをお持ちなのか伺います。 ３つ目に、新たな工業団地構想について伺います。
内容といたしましては、化石燃料は環境に悪影響を及ぼし、ウランは人体に有害であること、この燃料については、ともに有限な資源であり、今後は太陽の熱エネルギーや光エネルギー、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーへの転換の必要性について、各発電のメリット、デメリットを交えながら、生徒みずからがより望ましい将来のエネルギーについて各発電の長所、短所を考えながら、学習が進められるよう工夫をされております。
太陽光発電は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に返還する発電方式です。太陽光を利用する再生エネルギーであり、化石燃料に依存しません。発電量あたりの温室効果ガスの排出量が比較的少ない利点があります。発電量は天候に左右される、蓄電機能がないなどの課題が、年々技術が高められて性能が向上し、設置や保守が容易であるなど需要が拡大されています。
自然エネルギーとして代表的なものは、水力、風力、太陽熱、太陽光などが挙げられます。水力、風力につきましては、一般的には活用が非常に難しいものでありますが、太陽光につきましては、クリーンなエネルギーとして、しかも永続的な安定したエネルギー供給源として、さらには環境負荷の少ないエネルギーとして期待をされているところでございます。
また、小学校６年生の理科で学習する月と太陽は、新たに追加された学習内容でございます。中学校１年生で学習する数学も、球の表面積と体積は高等学校の数学Ⅰから移行された内容でございます。 第３に、我が国や郷土の伝統や文化を継承・発展させるための教育が充実されたことでございます。例えば国語科での古典、社会科での歴史学習、音楽科での和楽器、保健体育科での武道指導などが、その例でございます。
近年、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱等自然エネルギーの活用が叫ばれるようになっております。これらを利用したエネルギーは、総称してクリーンエネルギーと言われ、特に欧米諸国においては盛んに活用されております。最近のアメリカの調査機関が発表した資料によりますと、クリーンエネルギー業界の世界市場規模は2007年に前年比40％も成長し、今後も市場は拡大し、2017年には３倍以上に達すると予測しております。
そういう中にありまして、自然エネルギーといいますと、特に太陽光発電なり太陽熱の利用というのが非常に重要視されてきております。ちなみに太陽光発電の関係を申し上げますと、県内の自治体で、前橋市、太田市を初め、いわゆる５つの市町村で太陽光発電についての補助制度を設けております。
例としては、農業用水路を利用した小型水力発電、風力発電、太陽の恵みを受けての太陽光発電の取り組みは、今後さらに自然エネルギーの利用の重要な考え方になると考えます。そこで、市といたしましては自然エネルギーの今後の取り組みと、現時点ではどのような施策を行っているのか伺います。 次に、ダム建設についてお尋ねいたします。