高崎市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-03号
今後につきましては、校舎の増改築及び大規模改修の際や、学校給食センターの老朽化の状況等を踏まえ、自校方式への移行を検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（金子和幸君） 具体的に自校方式に移行が決まっている計画はないようですが、３か所の給食センターの耐用年数は迫っています。
今後につきましては、校舎の増改築及び大規模改修の際や、学校給食センターの老朽化の状況等を踏まえ、自校方式への移行を検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（金子和幸君） 具体的に自校方式に移行が決まっている計画はないようですが、３か所の給食センターの耐用年数は迫っています。
この恩恵を受けるエリアは、前橋、高崎、玉村と広範囲にわたっておりますが、特に前橋側では市街化区域も多く、近年宅地造成や大規模道路の造成に伴う開発が加速しており、昭和20年代には約2,000ヘクタールもあった受益面積も、現在では半分以下にまで減少している状況にあります。農業従事者の高齢化や市街化によって非農家との混在化が進み、農業用水路の維持管理が一つの大きな課題となってきております。
そのほか、本年の元日に発災した能登半島沖地震のような大規模災害に備え、防災、減災、国土強靱化に取り組むとともに、経済財政運営においては経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組むとの考え方の下、歳出構造を平時に戻していき、政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう単年度主義の弊害を是正し、社会課題に計画的に取り組み、データを活用したＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を推進し、効果的、効率的な支出、ワイズスペンディング
さらに支援金の対象は「全壊」及び「大規模半壊」に限られており、「半壊」や「一部損壊」は対象外である。例えば、石川県内灘町では、震度５弱の揺れで1,500棟に上る家屋損壊が発生したが、多くは被災者生活再建支援金の支給対象外である。そのため支援金の対象拡大を求める声は被災自治体の多くの住民から上がっており、被災者の強い願いとなっている。
そのため、施設の大規模改修工事が今年度計画されていますが、先ほどの答弁のとおり、せっかく入館者数が回復し、赤城南麓のスローシティエリアの貴重な観光資源として、工事に伴う閉館期間を極力短くすることが望まれます。そこで、大規模改修工事の改修内容とスケジュールについて伺います。
そのため、施設の大規模改修工事が今年度計画されていますが、先ほどの答弁のとおり、せっかく入館者数が回復し、赤城南麓のスローシティエリアの貴重な観光資源として、工事に伴う閉館期間を極力短くすることが望まれます。そこで、大規模改修工事の改修内容とスケジュールについて伺います。
榛名湖温泉ゆうすげ元湯の空調設備設計に至る経緯でございますが、ゆうすげ元湯の空調設備は、冷温水発生機で作った冷温水を、全館に張り巡らせてあるパイプを通じて各部屋に循環させる全館空調方式と呼ばれる仕組みとなっておりまして、今年の１月と２月にパイプの連結部分の腐食による大規模な漏水が２度発生いたしました。
│ │ │(6) ３歳未満児の保育料無償化 │ │ │ │ │ │(7) こども発達支援センターの拡充 │ │ │ │ │ │(8) 高齢者施策の拡充 │ │ │ │ │ │(9) 大規模開発
そういった意味で、大規模火災あるいは事故に関わるということを考えていくと、そういったところと消防活動をどうしていくのかということについてしっかりと話し合っておくべきだというふうに思うのですけど、いかがですか。 ◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） おっしゃるとおりのところはあると思います。
対応について │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ ３│１０│三 井 暢 秀 │１ 部活動の地域移行について │１５９│ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ ４│１１│大河原 吉 明 │１ 本市の大規模災害
歳出２款総務費１項総務管理費では、高崎財団に対する補助金の必要性について質疑があり、大規模なイベント等を誘致するためには、外部の専門家や有識者を登用する必要があることから、人件費分の補助を行っているとの答弁がありました。
執行者からは、他の自治体等との協定締結のこと、活動状況や派遣実績のこと、今後の広域連携の在り方のことなどについての報告を受け、委員からは、大規模災害が発生した際の国や県との連携のこと、広域連携協定を締結した都市への支援体制のこと、中越大震災ネットワークおぢやなど複数都市で情報共有や連携を行う枠組みのこと、南海トラフ地震や首都直下型地震を想定した大規模災害発生時の対応のことなどについて質疑、意見がありました
台数につきましては、駐車場附置義務条例や大規模小売店舗立地法の法令で定める必要台数のほか、権利者の方々や整備する各施設に対して必要な台数のヒアリングを行いまして、十分な利用が可能となるよう関係機関と調整しているところでございます。 ◆委員（青木和也君） ありがとうございます。こちらにつきましても、いろいろなヒアリング等々を行っていただくということでございます。
○副委員長（三井暢秀君） 私も２目建築指導費の中の開発指導事務経費なのですけれども、今年度ですけれども、大規模盛土造成地調整委託料が予算の中に入っていました。これが令和6年度には入っていない理由をお願いいたします。
これからいろいろと大規模な開発もあるようですので、改廃した農地をどこかで新しく青地農地として生み出さなければならないという使命もあると思いますので、引き続き農林課のほうでは御尽力いただきたいというふうに思います。 もうちょっと続けていいですか。
通常の火災が発生した場合につきましては、常備消防とともに消防団員のほうも活動しているわけですが、特に大規模災害等が起きたときに消防団員の果たす役割はますます大きくなる、そのように考えております。 ◆委員（川岸靖隆） 結構重要な役割を担っているなというふうに感じるのですけれども、消防団員の適正人数は決まっていますか。
これは特定財源になるのですけれども、その一番下の校舎等大規模改修事業債というのが１億3,560万円ですか、中学校のほうでも同じ内容が5,050万円ほど記載しているのですけれども、これはどこに使われているのか教えていただきたいと思います。 ◎教育総務課長（小池郁生君） 校舎等大規模改修事業債につきましては、校舎や体育館などの大規模な改修が対象となっております。起債率は75％でございます。
◆委員（木村浩明） 規模拡大という方が８％しかいなかったということなのですが、恐らく拡大される方、かなり大規模の方なんかも含まれるのかなと思いますが、この数字だけですと、どのくらいの農地が利用されるかというのは分からないと思いますが、それでは農家と回答したうちに、後継者のあるなしについての回答はありましたでしょうか、あったら教えてください。
主な例といたしましては家屋なのですけれども、過去のデータと比べていきますと、年を経るごとに大規模な家屋が増えております。上位の３０軒ぐらいの面積の大きいものを見ますと、毎年、毎年、大規模な建物が増えています。また、償却資産についても、事業用の家屋が増えるということは輸送機器関連企業の好調というのがそちらに現れているものと考えております。
これまでの人・農地プランの対象が中心経営体であったものに対して、今後策定されます地域計画では、農地を集積、集約化しようとしている大規模農家が引き受けやすくなるのではと思うと同時に、従来の中心経営体に加え、新規就農者を含む多様な経営体や受託を受けて農作業を行う者も参入、定着しやすくなるのではないかと考えておる次第でございます。