太田市議会 2022-05-13 令和 ４年 ５月臨時会−05月13日-01号
当初見込んだ募集人員は、高校生５名、大学生等３５名、計４０名でございましたが、申請者は大学生等の２１名であり、そのうち採用者は２０名であったためでございます。また、継続貸与者の高校生１名、大学生等１名から申出がありまして、貸与の廃止となったことも要因でございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。
当初見込んだ募集人員は、高校生５名、大学生等３５名、計４０名でございましたが、申請者は大学生等の２１名であり、そのうち採用者は２０名であったためでございます。また、継続貸与者の高校生１名、大学生等１名から申出がありまして、貸与の廃止となったことも要因でございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。
◎企画財務部長（浦野隆） 親元を離れ暮らす大学生等におかれましても、新型コロナウイルス感染症が与える影響は大きいものと認識しておりますが、現在コロナ禍を理由といたしました本市出身の学生に対する給付金支給や特産品の送付等、直接的な支援策はございません。
ネクストジェネレーションは、若者を中心とした構成の団体で、本業務においても利用者の年齢に近い大学生等が従事することになっております。現在、令和３年５月オープンに向けて、利用者登録や運営方法など具体的な仕様内容等の確認を進めているところでございます。
◎教育部長（春山裕） まず初めに、太田市奨学金の概要でございますけれども、貸与額としまして、大学生等につきましては月額３万３，０００円を基本４年間、高校生につきましては月額１万３，０００円を基本３年間貸与するものでございます。
令和元年度の申請人数は高校生３名、大学生等で１５名です。 ◆委員（高田靖） 募集人数に対して申請数が少ない主な要因について伺います。 ◎教育総務課長（小川和宏） 当該奨学金は、いわゆる貸与型であるため、申請者は将来の返済を考慮した上で、奨学金が必要であるか否かを判断して申請していると考えられます。
そして、テレビ、新聞では、専門校学生、大学生等への授業料免除や、また給付等が騒がれています。大きな問題となってきています。 そこで、お聞きいたします。富岡市独自の学生等に対しての給付型奨学金を含む奨学金制度はありますか。 以上です。細部にわたりましては、質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長（相川求） 市長。
社会福祉総務費で住居確保給付金、３，０００万円の増、４款１項１目の保健衛生総務費、感染症指定医療機関支援金で３００万円の増額、そして７款１項２目の商業振興費で小規模事業者事業継続給付金で１億２，０００万円の増額計上、７款１項４目金融対策費で保証料の補助負担金、そして利子補給金、貸付金と合わせて１０億７，０００万円程度となっていて、さらに、９款１項１目で医薬材料費で２１６万円、１０款１項２目で、ひとり親家庭大学生等支援金
次に、貸与型でございますが、新規の利用者は１７名でありまして、高校生が１名、大学生等が１６名でございます。また、在学中の継続利用者につきましては３３名でありまして、高校生が３名、大学生等が３０名でございます。 ○議長（久保田俊） 板橋明議員。 ◆１１番（板橋明） 次に、奨学金を利用する場合の申請から決定までの事務の流れについて伺います。 ○議長（久保田俊） 春山教育部長。
新年度の新規事業として、独り親の中学生、高校生を対象とした無料学習教室の実施が予算計上されており、その内容は前橋市母子寡婦会が市内の大学生等を講師に迎えて、中学生及び高校生に対して学習支援を行うものと伺い、高校生に対する学習支援が初めて実施されることは高く評価いたします。
◎教育次長（青木伸行君） 昨今、地方創生の推進方策の一つとしまして、奨学資金を活用し、大学生等の地元定着を図ることや、一定の条件により奨学資金の返済支援を行う取り組みがところところで見受けられるようになりました。
インターンシップとは、大学生等の学生が企業や官公庁などでみずからの専攻や将来の職業選択に生かすために就業体験することを意味しているわけですけれども、公務員のインターンシップに参加するメリットとしては、行政の仕事は多岐にわたり、それぞれの専門分野がありますが、福祉、教育、税、環境、観光などを通じて現場の実態を肌で感じ取ることは大切と考えます。
この企業説明会は高校生を主な対象としますが、中学生やその保護者を対象としたキャリア教育機会としましても、さらには県内の大学生等の就職活動の一環として市内企業合同説明会の機会としましても、幅広く市内企業の魅力を若い世代に直接的かつ広くアピールできるものというふうに考えております。
人口減少問題の要因の一つとして、大学生等を中心とした若年世代の人口流出が挙げられます。その課題解決に向けては、市内高等教育機関等との連携により全市的に学生の地元定着に向けた取り組みを進めていくことが必要であると考えます。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） 高校生を対象にした事業所見学会や、大学生等を対象にしたインターンの受け入れ態勢を推進するためのインターンシップ推進補助金等の施策を実施しております。また、県内出身の大学生に対して、今年度から出張ジョブカフェや企業訪問バスツアーを実施しております。 ○議長（堀越英雄君） １４番。
218 【農政部長（金井知之）】 担い手確保に向けた新たな取り組みについてでございますが、今後農業において新たな担い手となる若者の就農や雇用就農をふやしていくためには、従来の農業系の学生にとどまらず、県内外の農業に関心を持つ一般大学生等への情報提供が必要であると考えております。
３ 部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養 日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、 退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよ う、環境整備を進めること。
教科は数学と英語の２教科で、大学生等のボランティアを講師に相談、学習の場を提供しております。保護者の中からは塾に通わせられないので大変助かるや、相談できる場があって助かるなどの声が届いております。 ◆６番（伊藤敦博君） 無料で利用できる学校教育での学習支援について御答弁いただきました。
奨学金制度は、経済的理由により就学に困難がある大学生等を対象とした制度で、多くの学生が利用しているものの、近年貸与者及び貸与金額が増加する中、長引く不況や就職難などから学校を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している状況であります。
奨学金制度の充実を求める意見書（案） 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と、年３％を上限とする利息付の第二種奨学金があり、平成２４年度の貸付実績は、第一種が約４０万人、第二種が約９２万人となっている。
そのような中で、長期的な消防団員の確保策の一つとして、昨年７月より大学生等の学生消防団員を任用し、若い人材の確保にも取り組んでいるところでございます。