館林市議会 2009-12-17 12月17日－05号
しかし、館林市の中に外務省があるわけでもないし、こういう外交に関したことについては、国のほうで考えるべきであって、私のような一地方議員がこれを意見書として採択をしていいものかどうかということに関して、余りにも資料が少な過ぎ、この紙１枚の中でそれを採択というか、賛成するかとか賛成しないかということに関しては余りにも資料がなさ過ぎ、また国益にとって本当にそれがいいのかどうかということに関してもわからないと
しかし、館林市の中に外務省があるわけでもないし、こういう外交に関したことについては、国のほうで考えるべきであって、私のような一地方議員がこれを意見書として採択をしていいものかどうかということに関して、余りにも資料が少な過ぎ、この紙１枚の中でそれを採択というか、賛成するかとか賛成しないかということに関しては余りにも資料がなさ過ぎ、また国益にとって本当にそれがいいのかどうかということに関してもわからないと
私は外務省にも行きました。文部科学省にもこの問題で行きました。でも、余り問題意識はないです。局長にしてもだれにしても意外と問題意識がないです。私はこれは非常に残念でならないのです。
この違いにつきましては、第７節の方の英語指導助手賃金と申しますのは、ジェットプログラムと言いまして、総務省と外務省それから文部科学省、それから財団法人自治体国際化協会という所が派遣していただける英語助手です。それから、民間の派遣会社によって委託をさせていただいている英語助手の違いでございます。第７節の方がジェットプログラムの方の賃金でございます。
文部科学省、外務省、総務省など国でも動きが始まってきていると聞いておりますが、率直な感想として国の対応が遅いと感じております。とにかく将来にわたって外国人の子どもが夢の持てる、ここが一番大切になってきますし、そういった教育体制を整えていくことが必要であると思います。
（市長 新井利明君登壇） ◎市長（新井利明君） 先ほど議員ご質問の中に、過年度の当時の坂本元議員の質問に対して、私は「本市といたしましても市民が行きやすく、魅力ある都市を選定し、市民の要望にこたえる友好都市と提携できるよう検討していきたい」というふうに答えておりますが、先ほども企画部長が答弁しておりますけれども、最近では外務省も地方都市交流のための支援を考えております。
アメリカ側は農務省ランバード次官代行、日本側は外務省、厚生労働省、農林水産省とのことでした。 今回の輸入再開条件で実施される安全項目だけでは心配を払拭することができないのか伺いたい。 アメリカの牛肉処理施設では１日に５，０００頭から６，０００頭処理されている。
外国人ですけれども、きのう外務省の参事官が太田市へ参りました。議会の合間を見てちょっとお会いして、国がいかに無策であるかということを外務省に言いました。というのは、この間ペルー人が小学校１年生を殺したという事件がありましたが、もう常に住所不定、こんなことが本当に許されていいのか。日本に入ってきたら、もうどこに行っても構わない。日本人と同じようにどうしてさせられないのか。
初めに、国際消防援助隊ですが、海外、特に発達途上にある国において、大規模な災害が発生した場合に、その国の政府あるいは国際機関から外務省に援助要請が入り、消防庁と協議し、長官が登録消防本部へ出場要請を行う仕組みとなっています。当消防局では、平成13年に救助隊員８人を登録しています。現在全国で62消防本部、599人が登録されていて、毎年１回訓練が実施され、当消防局からも職員を派遣しています。
その要因の一つとして考えられているのが、環境政策の実施と総合調整役は環境省、フロン、代替フロンなどは経済産業省、省エネ、エネルギー供給は経済産業省の所管の資源エネルギー庁、道路整備、運輸部門は国土交通省、森林は林野庁、国際関連は外務省というように縦割り組織が総合的な取り組みが必要な地球温暖化問題では大きな弊害になっていると言われております。
１１月２９日には、ついにイラクで職務を遂行していた外務省の奥参事官および 井ノ上書記官（当時）が殺害される事態に至っている。 政府は、戦争の大義に関する疑問を残したまま「イラク特措法」を制定し、同法 にもとづき、非戦闘地域に自衛隊を派遣する準備を進めている。しかし、イラクは、 非戦闘地域が一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況であり、自衛隊派遣の枠組みを 定めた同法の前提さえも満たしていない。
現在に至っても貧困と飢餓、宗教対立や民族紛争が人々に暗い影を落としていることに愕然とすると同時に、平和を追求してのＯＤＡや外務省予算についても、外務省を中心にした不透明な実態や一政治家の暗躍も明らかになるにつれ、その不信は頂点に達しようとしております。また、ＢＳＥにかかわる農林水産省のおごりの姿勢と事後の対応の悪さは、既に国民すべてが周知のとおりであります。
それで、今、外務省と族議員の癒着で国民の税を個人の懐へ還流している、こういった不正が次々と明るみになっていますが、ここで見るだけでもいかにむだ遣いされて、国や地方の借金がつくられてきたかがわかります。国の誘導策や補助金絡みで、無批判に受け入れてしまうことが危険ではないかどうかも見きわめるときだと認識しながら、通告に従って３項目の質問をしたいと思います。
こうした不況の中で、次第に明らかになりつつあるのは外務省の不祥事であります。過日、田中外相が記者会見を行い、官僚の税に対する認識の甘さという表現をいたしましたが、これは明らかに業務上の横領であり、れっきとした犯罪であります。数年前にも群馬県をはじめ数々の都道府県で露見した空出張や空残業などと同じであります。そのてんまつは、現職の公務員やＯＢなども交えて返済するというものでありました。
これを受けまして構成１３市町の首長等が去る１１月３０日に、総務省、外務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁、法務省等の関係省庁にこの宣言及び提言の申し入れを行ったところでございます。このように外国人に係ります諸問題を抱える都市が提携し、初めて具体的な対応策を国に対して提案したということは十分意義があったものであったと思っております。
そこで、過日外務省にも行って来ました。外務省でも南米担当課長といろいろ話したのですけれども、どうもなかなか難しい、方法がないのです。
３日前、外務省に行ってきました。たまたま小島という政務官が友達ですから、昔で言う政務次官ですけれども、外務省に初めて実は入らせていただきました。担当の課長を呼んで、この外国人に対して国はあまりにも身勝手ではないか。入れるだけ入れて、後はほっぽらかし。
さらに、外務省官僚による内閣官房報償費（官房機密費）の私的流用疑惑も重なって、国民の間では政治や行政に対して強い不信感が増幅している。 今、地方行政は厳しい経済環境の中、財政の健全化に向けて、血のにじむような努力をしているのが現状である。このような相次ぐ不祥事は、国民の納税意欲を減退させ、健全な地方行財政運営や、国民の社会生活を維持発展させる上からも、由々しき事態といわざるを得ない。
ＫＳＤ汚職、外務省機密費など金権政治にどっぷりつかかっている自民党と、それをしっかり支えている公明党、保守党政権が、国民には昨年来年金支給額のカット、重い介護保険料の押しつけ、この１月からはお年寄りの医療費を大幅に引き上げました。
また、外務省の外郭団体日本シルバーボランティアーズでは、これはボランティアということでありますので無報酬ということでありますが、その仕事の第一線から退いたとはいえ、まだ意欲あふれる高齢者はその技術や知識、経験を発展途上国で役立てているということであります。 私は、ここで考える点があるのではないかなというふうに思います。
外務省ではパンフレットなどを作成して意識の喚起を図っていくというようなこともちらほら聞いておるわけでございますが、いずれにしましても国会審議中ということで、これが具体的になりまして、批准されるということになりますと、平和になり切った日本の場合には、相当な考え方をもう一度子供を見直す意識変換、あるいは生活慣習への配慮、こういったものもあらわれてくるのではないか、このように考えております。