高崎市議会 2024-02-29 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−02月29日-05号
飛行場跡はすぐに食糧増産のため水田に生まれ変わりましたが、箕郷地域の鳴沢湖からの中部用水では水が全く足りず、私自身、水争いの騒動も体験いたしました。しかし、昭和30年代に入りますと、利根川の水を引いた中群馬用水が完成し、家族総出の田植えはにぎやかで、一時期は飛行場田んぼから数千俵もの米の出荷があり、食糧増産の一翼を担った時期もありました。
飛行場跡はすぐに食糧増産のため水田に生まれ変わりましたが、箕郷地域の鳴沢湖からの中部用水では水が全く足りず、私自身、水争いの騒動も体験いたしました。しかし、昭和30年代に入りますと、利根川の水を引いた中群馬用水が完成し、家族総出の田植えはにぎやかで、一時期は飛行場田んぼから数千俵もの米の出荷があり、食糧増産の一翼を担った時期もありました。
一方で、主要原油国では追加増産を見送っているため、原油価格が高騰している。さらに、日本においては円安により一層の価格高騰を招いている。 原油価格の高騰は生活に係る様々な物品に影響し、国民生活を直撃している。また、各種産業においても影響を及ぼし、運送業をはじめ中小企業や農業など各種産業が苦境に陥っている。
２つ目は、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電で、食料あるいは電気、そういったものを増産し、さらには高崎市のものづくり産業といかにして連携をしていくか。そして、３つ目が農地を人口増に向けてもっともっと活用できないのかなということも含めて御質問させていただきたいというふうに思います。
このたびの補正予算では、株式会社夢麦酒太田がコロナ禍を脱し、売上げが急回復したことに加えまして、ふるさと納税返礼品の需要も見込まれ、ビールの生産量が不足することが懸念されるため、本工場の生産設備を改修し、ビール増産のための助成を行おうとするものでございます。 ○議長（矢部伸幸） 金澤農政部長。
食料の安全保障が問われ、諸外国はいかに食料を増産するか、そのための価格保証や所得補償を行っています。新年度の予算に当たって、飼料、肥料、燃油などの価格高騰前との差額を国、県に強力に要請するとともに、本市独自でも所得補償、価格保証に匹敵するような抜本的な財政支援をすべきです。
中でも飼料穀物は、生産コスト等の面から、牧草などの粗飼料に比べ自給率が低く、ほとんどを輸入に頼っているため、その増産が課題の一つとなっております。
食料の安全保障が問われ、諸外国ではいかに食料を増産するか、そのための価格補償や所得補償を行っています。一方、日本の食料自給率は37％という点でも待ったなしと言えるのではないでしょうか。食料を増産すべきときに、農業を国の基幹産業に位置づける方針があまりにも政府として弱過ぎます。こうした中で、本市の農業が産業として継続していけるのかという深刻な問題であります。
食料の安全保障が問われ、諸外国ではいかに食料を増産するか、そのための価格補償や所得補償を行っています。一方、日本の食料自給率は37％という点でも待ったなしと言えるのではないでしょうか。食料を増産すべきときに、農業を国の基幹産業に位置づける方針があまりにも政府として弱過ぎます。こうした中で、本市の農業が産業として継続していけるのかという深刻な問題であります。
ただ、このＥＶ車も今後増産されたり、需要が高まっていけば、何らかの形も必要になってくるのかと思っていますので、またそのときが来ましたら、何かいい方法を考えられればと思っております。よろしいですか。 ◆委員（木村康夫） １６８ページ、４款１項６目、斎場管理運営費の中で、本市の市民が他市で火葬された場合の本市の負担金についてお伺いします。単価と令和元年度から３年間の支払額をお願いします。
国や県の施策に応じ、規模拡大と生乳増産を進めるため借金を含めて大きな資金を投入したものの、コロナ禍で乳製品需要が減り、さらにウクライナ戦争や円安のため、飼料は1.3倍、肥料は1.4倍、光熱動力も1.1倍となっており、特に飼料高騰の影響は大きいものがあります。また、肉用の雄牛価格の下落も酪農家の収入減につながっております。市場で買い手さえつかない事例も出ているわけであります。
食料自給率を上げるために、農家が安心して増産に取り組めるよう、価格や所得の保障が求められます。こうした点は市単独では無理なわけで、ぜひ国や県に交付金を含めた充実した支援を求めていくよう要望いたします。 さて次に、新たな農政の指導指針として打ち出されたみどりの食料システム戦略では、2050年までに温室効果ガス排出ゼロに向けて、有機農業を全農地の25％に拡大することを示しています。
この減らしている原因というのが、やはり今回の買い占めとか、そういった部分で予測して増産した部分もありますので、来年度に向けては、数的にはそれを見越しての減数ということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（木村康夫） 久保田委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（久保田俊） はい。
産油国が備蓄放出に対抗して増産ペースを引き下げれば本末転倒だと疑問の声が上がっています。このまま高止まりが続く可能性が極めて高いと言える状況です。こうした状況を踏まえ、現段階でのトリガー条項解除の必要性と、解除を国に対して求める必要性があると考えますが、市長のお考えを伺います。
現在の養蚕農家の方々に対する支援策でございますが、良質な繭の生産や労力の軽減、繭の増産を図るための人工飼料代に対する支援として良質繭生産対策事業補助金がございまして、これを活用していただいております。
家畜飼料生産拡大事業については、家畜飼料の生産に必要な経費の一部を助成し、飼料の増産と粗飼料の自給率向上を図り、農業経営の安定化を図ることを目的に実施された事業であると認識しておりますが、昨年度実施した主な事業概要と実績についてお伺いいたします。
まず、県産繭確保対策のうち養蚕農家対策として、繭生産を担う農家が行う一定の繭生産量の確保や高品質繭の増産などの活動に対して、県と市において繭１キログラム当たり1,000円を助成してございます。
◆委員（丸山覚君） 220ページの養蚕振興事業というのがございまして、説明書を読むと、絹産業再生の機運の高まりに伴い、繭生産量の一定量の確保や、高品質繭の増産に取り組む農家の支援を拡充し、養蚕業の持続的発展を推進したというふうに書いてありまして、まずは養蚕農家というのはどの程度あるのかということを確認させてください。 ◎農林課長（原田修樹君） 市内には12軒の養蚕農家があります。
国民の命を支える食料・農産物は、新型コロナウイルス感染による輸入規制などの緊急事態といっても、すぐに国内で増産することはできない。したがって、食料の自給率を高めることを日常的に国政の柱に位置づけることが何よりも重要である。 このような中、政府は「食料・農業・農村基本法」に基づき2030年までに自給率を45％に引き上げる農政の新計画を決定した。
昨年地域おこし協力隊の女性が養蚕に取り組み始めましたが、富岡市の実績に倣って、養蚕に取り組む団体や青年への援助で増産に取り組んでいただきたい。 耕作放棄農地の解消に取り組んではいますが、成果はわずかにとどまっています。 ７款商工費では、今、まちなか商店街の疲弊は深刻です。小規模小売業、スーパーが消え、飲食店が消え、さらには金融機関さえも地域から姿を消しています。
２ ワクチンの増産体制を整備すること。 ３ ワクチン接種豚の流通に制限がかかることのないよう、円滑な流通が図られる仕組みを講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員） これより質疑に入ります。