前橋市議会 2024-05-20 令和６年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2024-05-20
現在は、南北幹線の運行便数増加等、利便性向上が図られております。感謝しておりますけれども、今後さらに地域を巡る、巡回するバスの運行について期待するお声が多く届いております。出前講座等においても意見が出ております。
現在は、南北幹線の運行便数増加等、利便性向上が図られております。感謝しておりますけれども、今後さらに地域を巡る、巡回するバスの運行について期待するお声が多く届いております。出前講座等においても意見が出ております。
現在は、南北幹線の運行便数増加等、利便性向上が図られております。感謝しておりますけれども、今後さらに地域を巡る、巡回するバスの運行について期待するお声が多く届いております。出前講座等においても意見が出ております。
◎長寿社会課長（本間澄行君） まず、成年後見制度の中核機関でございますけれども、こちらは認知症高齢者の増加とか独り暮らし高齢者の増加等を背景に成年後見制度の利用促進を図るために国が設置を促しているもので、広報機能であったり、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能の４つの機能を有することとされておりまして、県がこちらの４つの機能を基に20項目ほどにどのようなことをやっているかということを分けまして市町村
３項３目徴収費は法人市民税の還付額の増加等に伴い、市税還付金及び還付加算金を増額するもので、１枚おめくりいただきまして、144ページの４項１目戸籍住民基本台帳費は戸籍法制の見直しを受け、システム改修に必要な経費を計上するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、146ページを御覧ください。
これは、給与所得が増えたことによる市民税個人の増加や企業業績の回復による市民税法人の増加、また企業の設備投資の増加等による固定資産税及び都市計画税が増加したことによるものとのことであり、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況下においても、本市が独自に行ってきたビジネス活性化策や感染拡大に伴う様々な経済対策を積極的に実施してきた効果の現れと高く評価いたします。
◎防災安全課長（中村剛志君） 近年の水害の激甚化、頻発化等の影響により、降水量の増加等に対応するため流域の関係者が協働して取り組む流域治水の実効性を高めるため、令和３年５月に特定都市河川浸水被害対策法が改正されました。今まで都市圏だけであった指定が全国で指定できるように改正されたものになります。
５目スポーツ施設費は吉井中央公園の駐車場を整備するための経費を計上するもので、３項３目徴収費は法人市民税の還付額の増加等に伴い市税還付金及び還付加算金を、４項１目戸籍住民基本台帳費はコンビニエンスストアでの証明書発行件数の増加に伴い手数料をそれぞれ増加するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、96ページを御覧ください。
令和５年度予算では市税収入の増額を見込んでおり、特に給与所得の増加等により、個人市民税が対前年比5.1％増加しています。この中には近年増加している外国人住民などもいると思います。しかしながら、母国とは租税制度が異なることで、納税義務が理解できていない方も多くいると感じています。私も関わる外国人から納付書について質問されたことがあります。
令和５年度予算では市税収入の増額を見込んでおり、特に給与所得の増加等により、個人市民税が対前年比5.1％増加しています。この中には近年増加している外国人住民などもいると思います。しかしながら、母国とは租税制度が異なることで、納税義務が理解できていない方も多くいると感じています。私も関わる外国人から納付書について質問されたことがあります。
まず、歳入ですが、市税は個人所得の増加を見込んで、個人市民税が対前年度比5.1％増、新築増築家屋の増加等により固定資産税が対前年度比1.7％増とプラス要素はあるものの、原材料費やエネルギー価格の高騰の影響により、法人市民税は対前年度比10.9％減を見込んでおり、全体としては前年度比2.1％増の543億5,598万円を見込んでおります。
令和５年度予算では市税収入の増額を見込んでおり、特に給与所得の増加等により、個人市民税が対前年比5.1％増加しています。この中には近年増加している外国人住民などもいると思います。しかしながら、外国人の方々は母国とは租税制度が異なることで、納税義務が理解できていない方も多くいると感じています。私が関わる外国人の方からも納付書について質問されたことが何度かあります。
歳入における市税収入のうち、個人市民税は給与所得の増加等により、対前年度5.1％増額、法人市民税は原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により、対前年度10.9％減、固定資産税は新増築家屋の増加等により、対前年度1.7％増額を見込んでおります。これらに都市計画税や事業所税等を合わせた市民税収入全体では、対前年度2.1％増となる約543億6,000万円を見込んでおるわけでございます。
歳入における市税収入のうち、個人市民税は給与所得の増加等により、対前年度5.1％増額、法人市民税は原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により、対前年度10.9％減、固定資産税は新増築家屋の増加等により、対前年度1.7％増額を見込んでおります。これらに都市計画税や事業所税等を合わせた市民税収入全体では、対前年度2.1％増となる約543億6,000万円を見込んでおるわけでございます。
歳入における市税収入のうち、個人市民税は給与所得の増加等により、対前年度5.1％増額、法人市民税は原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により、対前年度10.9％減、固定資産税は新増築家屋の増加等により、対前年度1.7％増額を見込んでおります。これらに都市計画税や事業所税等を合わせた市民税収入全体では、対前年度2.1％増となる約543億6,000万円を見込んでおるわけでございます。
市税収入のうち個人市民税は、給与所得の増加等によって前年度と比べ約９億7,000万円増額を見込んでおります。一方、法人市民税は、原材料の高騰やエネルギー価格の高騰の影響により、約４億9,000万円の減額を見込んでおります。 固定資産税は、新増築家屋の増加によって、約３億7,000万円の増額を見込んでおります。
本市の今年度の経済においては、決算認定関係報告書を見ますと、長引くコロナ禍の影響もあり、市税収入については中小事業者への特例措置等により、固定資産税及び都市計画税に減少が見られた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の業績が回復傾向となったことによる市民税法人の増加等もあり、コロナ禍という状況にあっても全体としては昨年度と同様の税収が確保できているとのことです。
赤字決算の主な要因としましては、給水人口の減少等による給水収益の減や管路施設等の老朽化による修繕費等の増加等によるものです。また、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の流行により、伊香保地区の給水収益が大きく減少したことも影響していると考えられます。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。
実質公債費比率等の財政指標についても、交付税等の増加等で下がってきております。全体として財政指標は健全化の方向に向かっていると理解をしております。ただ、これは交付税の配分といったようなことに依拠しておりますので、国の財政に大きく関わっているところであります。今後国の財政構造がどうなっていくかということが今後の地方財政に大きな影響を与えますので、しっかりと注視をしてまいりたいと思います。
施設の老朽化に伴う修繕費の増加等により、今後も給水原価の上昇が懸念されるため、抜本的な改善に向け努力されたい。 経営指標についても、総収支比率が99.32％、営業収支比率が95.73％と、共に100％を下回っている。
さて、令和３年度の本市の経済におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響もあり、市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者への特例措置等により、固定資産税及び都市計画税に減少が見られた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の業績が回復傾向となったことによる市民税法人の増加等もあり、コロナ禍という状況にあっても、全体としては昨年度と同規模