高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
この事業は、実際に施行されれば、地元の高崎市新町はもとより、隣接する藤岡市、玉村町、つまり群馬県南部の交通の結節点における慢性的な渋滞解消につながる決定打となるので、群馬県にとって、また隣接する埼玉県にとりましても絶大な効果、便益が期待できる非常に大きな県事業でございます。折しも明日12月３日に、その県境に架かる国道17号線神流川橋の新橋が竣工し、暫定２車線で開通予定でございます。
この事業は、実際に施行されれば、地元の高崎市新町はもとより、隣接する藤岡市、玉村町、つまり群馬県南部の交通の結節点における慢性的な渋滞解消につながる決定打となるので、群馬県にとって、また隣接する埼玉県にとりましても絶大な効果、便益が期待できる非常に大きな県事業でございます。折しも明日12月３日に、その県境に架かる国道17号線神流川橋の新橋が竣工し、暫定２車線で開通予定でございます。
関東における群馬県の働く者の賃金状況 │ │ │ │ │ │ ・最低賃金の変遷 │ │ │ │ │ │ ・企業の収益状況の変遷 │ │ │ │ │ │ ・最低賃金上昇における企業の取り組み │ │ │ │ │ │ ・埼玉県
◎産業廃棄物対策課長（岩佐英臣君） ドローンによる監視でございますけども、近隣自治体では、群馬県、埼玉県、長野県、茨城県等が既にドローンを導入し、不法投棄等の監視業務を行っているところでございます。既にドローンを導入しております群馬県にお話を伺ったところ、年間100万円以上の費用が発生しているということでございます。
最後の質問になりますけれども、高崎地域、とりわけ新町地域は埼玉県に隣接しており、埼玉県の最低賃金は群馬県に比べて時給で90円以上高くなります。例えばコンビニエンスストアのバイトなんかですと、橋を渡って埼玉県でバイトしたほうが時給はよいという感じがするのですけれども、それが高崎の置かれた状況だと思いますが、その辺りの工夫、何かしているところがあればお伺いいたします。
ＪＩＣＡ東京高崎分室につきましては、東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県の１都５県を所管するＪＩＣＡ東京が所管エリア内の企業の海外進出や外国人材受入れ支援を強化することを目的に、全国初となる分室をエリア内で最も効果的に稼働できそうな都市に設置するという情報を入手しましたので、本市独自の商工業施策のＰＲや立地のよいオフィスの用意、さらには開設後の経費負担など積極的な誘致活動を行い、昨年10月
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） まず、こちらの補助金の制度概要でございますけれども、本市への移住を促進するため、東京23区内に直近10年間のうち５年以上在住、または東京23区以外、神奈川県、千葉県、埼玉県の東京圏に在住し東京23区内に通勤している者が高崎市に転入し、県が指定する中小企業等に就職もしくは指定の業種を起業した場合、移住のための支援金として世帯の場合で100万円、
コロナ感染対策の質問を続けてきましたけれども、昨日の朝日新聞によれば、自宅療養中の健康観察が行き届かず、少なくとも埼玉県で３人、千葉県で２人の方が亡くなりました。本市でこうした犠牲者を絶対に出してはならないというのが今回の質問の最大の趣旨です。この点につきましては、市長や関連部署の職員の皆さんも同じ問題意識を共有していただいていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、自治体の中でも埼玉県など調査を始めているところもあるので、全部の子どもを調査するというよりも、サンプル調査でもいいと思うのですけれども、取り組んでいただきたいのです。ぜひ、このヤングケアラーの問題について、教育部、福祉部、部署を越えた形で、一緒になって本格的に調査だとか対応というのに取り組んでいただきたいと思っております。 もう一ついいですか。
コロナ禍の生活スタイルの変化を受けた動きだったようなのですけれど、転入が転出を上回ったのは、埼玉県と千葉県と神奈川県だけだったということです。しかし、今後は中核市の中で幸福度が３位になった高崎市を移住対象地として候補に挙げてくれる人もいるかもしれません。少しでも可能性があるなら、そんな方々への相談などをするような案内窓口、そんな移住のコンテンツをホームページに用意したほうがいいと思うのです。
今回発表された住民基本台帳人口移動報告の結果を見ますと、東京都だけは転出傾向が続いているものの、周辺の埼玉県は1,719人、千葉県は873人、神奈川県は1,241人と、それぞれ転入超過を示しており、この３県を含む東京圏全体を見ると、転出者数は0.6％増の２万7,023人、転入者数は12.1％減の２万8,141人と、２か月連続で転入超過となっています。
国の地震調査研究推進本部の公表によりますと、深谷断層帯は本市の上里見町付近から東南東方向に向かい、埼玉県鴻巣市付近に至る約69キロの長さの断層帯で、この断層帯ではマグニチュード８程度の規模の地震が発生する可能性があると予測をされております。また、この地震によりまして、本市では最大で震度７の揺れが起こるとされております。
私が見に行ったとき、１組の親子が来ていたので、お話を聞くと、その日初めて埼玉県の鶴ヶ島市から来たとのことでした。御自宅の近くにこのような自転車用コースはないのですかと聞くと、東京の稲城市に有料のオフロードコースがあるぐらいで、無料のコースはここにしかないのではということでした。
昨年９月に岐阜県でＣＳＦが発生して以降、その感染範囲は隣県の埼玉県にまで広がり、これまで全国で15万頭にも上る養豚が殺処分されることとなりました。本市農政部におきましては、本当に大変な年であったと思いますが、本市への感染を防ぐために、消毒ポイントの設置やＣＳＦの感染媒介となるイノシシ対策など賢明な取り組みをなされたことと思います。
昨年９月に岐阜県の養豚場で最初の感染が確認され、ことしの９月にはお隣の埼玉県や山梨県の農場での感染が確認されております。そこで豚コレラにつきましての現状をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
◎農林課長（高橋幸弘君） 消毒ポイントの設置につきましては、まず埼玉県秩父市の養豚農場で豚コレラが発生したことを受けまして、群馬県が県内３カ所に消毒ポイントを設置いたしました。これを受けまして、市の養豚組合からこれでは不十分だというような意見がございまして、養豚農家の要望を受け、市でできることとしまして市内２カ所、新町と倉渕に市独自の消毒ポイントを設けたものでございます。
国道17号本庄道路事業は、国道17号の慢性的な渋滞の緩和、神流川橋の防災・震災対策を目的に国道17号のバイパス整備と神流川橋のかけかえを行うもので、埼玉県深谷市を起点に新町の自衛隊前交差点に至る延長13.1キロのバイパスで、国の直轄事業でございます。
また、ＪＲ高崎駅の乗降客数も増加傾向にあることから、市外はもとより、県外は埼玉県北部の深谷市や本庄市など、電車で高崎を訪れる人がふえたと考えられ、集客力向上の一端を担っているものと考えております。 ◆33番（高橋美奈雄君） ありがとうございました。そこまでは細かくは分析はしていないということでございますが、答弁では、埼玉県北部といいましょうか、県外からの来訪者が確実に増加しているようでございます。
先日隣の埼玉県議会でも保育士の処遇改善を国に求める意見書が採択されています。本市としても抜本的な公定価格制度の見直しについて国に求めていただきたいというふうに考えます。 用務員の制度についてはおっしゃるとおりで、これからも改善があればいいというふうに考えております。 次に、保育の質と安全の確保について質問いたします。
以前もこの一般質問の場でお話しさせていただいたときがございますけれども、高崎の場合はどうしても埼玉と非常に近い位置関係にあるものですから、ちょうど群馬の下が埼玉ですけれども、ここで80円からの差が最低賃金にあるというのは、例えば非正規という形で働く、割方最低賃金に近い形で雇用しているところなんか、同じ業種があった場合に埼玉県のほうに流れてしまうなんていう傾向にあるのかなというふうに予測されるのですけれども
代表者は、埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６、株式会社竹中工務店北関東支店、支店長、阿部哲也です。構成員は、高崎市東町172番地９、東鉄工業株式会社高崎支店、執行役員支店長、市川雅康及び前橋市元総社町１丁目１番地の７、佐田建設株式会社、代表取締役、土屋三幸です。 １枚おめくりいただき、38ページのほうに参考といたしまして案内図、配置図及び工事概要を添付させていただいております。