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該当会議一覧

前橋市議会 2024-05-30 令和6年_意見書案第03号 開催日: 2024-05-30

意見書案第3号  令和6年5月30日提出  令和6年5月30日可決                         提出者 市議会議員 角 田 修 一                               同   三 森 和 也                               同   中 里   武          食料自給率の抜本的な向上に関する意見書  政府は、食料・農業・農村基本法改正案

前橋市議会 2024-05-30 令和6年_意見書案第02号 開催日: 2024-05-30

   横 山 勝 彦                               同   小曽根 英 明                               同   角 田 修 一                               同   岡 田 修 一      地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー(循環経済)の      一層の推進を求める意見書  循環型社会形成推進基本法

太田市議会 2024-03-08 令和 6年3月予算特別委員会−03月08日-03号

危機管理室長茂木房士) 他市への応援要請ですが、地震の規模が甚大で他市からの応援要請の場合ですけれども、災害対策基本法地方自治法、また、群馬市町村災害受援体制ガイドラインなどに基づきまして県へ応援要請するということになっております。また、災害協定を締結している自治体に対して太田市が応援要請するということになっております。

太田市議会 2024-03-06 令和 6年3月予算特別委員会−03月06日-01号

こども課長富岡義雅) こども計画ですけれども、こちらは、こども基本法令和5年4月1日に施行されました。それに基づきまして、国のほうで、令和5年12月にこども大綱というものを閣議決定しております。それに基づきまして、こちらについては、県及び市町村こども計画策定努力義務というのがございます。

前橋市議会 2024-03-03 令和6年3月臨時会(第3日目) 本文

平成6年に批准した児童の権利に関する条約と日本国憲法の精神にのっとったこども基本法令和4年に公布され、令和5年4月1日から施行となりました。他の自治体では、国に先駆けて子供権利に関する条例を制定しているところもありますが、本市におけるこども基本条例の内容についてお伺いします。

高崎市議会 2024-02-28 令和 6年  3月 定例会(第1回)−02月28日-04号

東日本大震災教訓として、障害者高齢者外国人妊産婦等方々について、情報提供避難避難生活等、様々な場面対応が不十分な場面があったことを受け、平成25年の災害対策基本法改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者障害者等避難行動支援者について名簿を作ることが、市町村義務化されました。

太田市議会 2024-02-26 令和 6年 3月定例会−02月26日-04号

また、対象事業は、こども基本法に基づく市町村こども計画に位置づける必要がありますが、都道府県計画を勘案しての策定となるため、群馬こども計画策定を待つ状況でございます。今後、群馬県の計画策定状況と、制度の詳細把握に努めていきたいと考えております。  続いて、こども子育て支援事業債活用についてでございますが、繰り返しになりますが、活用可能な事業については、いまだ詳細が不明であります。

太田市議会 2023-12-01 令和 5年12月定例会−12月01日-02号

日本では、2025年には65歳以上の5人に1人、約700万人の方が認知症を発症するとも推計されており、誰がなってもおかしくない状況にある中で本年6月14日に、いわゆる認知症基本法が成立され、公布から1年以内に施行されることが明記されています。臨時国会で成立した補正予算の中にも認知症対策予算が盛り込まれていることから、施行に向けた準備が加速するものと思われます。  

高崎市議会 2023-12-01 令和 5年 12月 定例会(第5回)−12月01日-02号

平成17年6月に食育基本法が制定され、食育推進方策の一つとして学校給食における地産地消の促進が掲げられました。本市のホームページには、地場産食材の活用に関しまして、このようにあります。食の安全が叫ばれる中、全国各地地産地消の動きが高まりを見せています。高崎市の学校給食でも、平成8年から学校栄養士会が中心となり、地場農産物学校給食への活用を行っているとあります。

高崎市議会 2023-09-11 令和 5年  9月 定例会(第4回)−09月11日-03号

国は、平成18年ですけれども、パンデミックの前ですが、当時増え続けている自殺者を何とか食い止めようと自殺対策基本法を制定いたしました。そして、毎年3月を自殺対策強化月間と定め、さらには昨日9月10日から16日までの1週間を自殺予防週間と位置づけて、自殺予防啓発活動を展開しています。

太田市議会 2023-09-08 令和 5年 9月定例会-09月08日-04号

教育基本法学校教育だけが対象ではないので、市長部局にも、教育長部局にも当然関わる法律なのですけれども、教育基本法の第1条は教育の目的を規定しているわけですけれども、読みますけれども、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定しているわけです。

高崎市議会 2023-09-08 令和 5年  9月 定例会(第4回)−09月08日-02号

3点目は、東日本大震災教訓として、障害者高齢者外国人妊産婦などの方々に対して、情報提供避難生活等の様々な場面対応が不十分であったことを受けて、こうした方々に関わる名簿の整備、活用を促進することが必要とされたことから、平成25年の災害対策基本法改正によって、災害時に自ら避難することが困難な高齢者障害者等避難行動支援者について、避難行動支援者名簿を作成することが市町村義務とされました

太田市議会 2023-09-06 令和 5年 9月定例会-09月06日-03号

福祉こども部長冨岡和正) 個別避難計画についてでございますが、令和3年5月災害対策基本法改正に伴い、避難行動支援者個別避難計画を作成することが努力義務化されました。本市では、避難行動支援者名簿から、災害リスクの高い地域居住同居者有無などの居住の実態、本人の状態を踏まえて優先度を設定し、個別避難計画を今年度より順次作成していく予定でございます。

太田市議会 2023-09-05 令和 5年 9月定例会−09月05日-02号

令和4年6月15日、こども基本法が成立いたしました。基本理念の第3条第3号には、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。」と記されております。また、教育部長の答弁の中で、国政や市政に触れているとのことでした。