太田市議会 2020-03-13 令和 2年3月予算特別委員会−03月13日-02号
そちらの地区に8,640万円、内訳ですけれども、事業計画作成に3,200万円、地盤調査に160万円、建築設計に4,320万円、権利変換計画に960万円、2地区の合計で9億4,560万円でございます。なお、この事業は国の補助要領により2分の1、国から補助金が交付されます。 ◆委員(大川陽一) その2分の1ですけれども、市はこの補助金でしょうけれども、県についてはいかがですか。
そちらの地区に8,640万円、内訳ですけれども、事業計画作成に3,200万円、地盤調査に160万円、建築設計に4,320万円、権利変換計画に960万円、2地区の合計で9億4,560万円でございます。なお、この事業は国の補助要領により2分の1、国から補助金が交付されます。 ◆委員(大川陽一) その2分の1ですけれども、市はこの補助金でしょうけれども、県についてはいかがですか。
◎市街地整備課長(中陦茂大君) 本事業の予算内訳でございますが、再開発事業に関するまちづくり等の調査委託料といたしまして1,000万円、再開発準備組合及び法定再開発組合が発注する基本設計業務、地盤調査業務、実施設計業務等への補助金といたしまして国と市で6億3,600万円、合計で6億4,600万円を計上させていただいたものでございます。 ◆委員(片貝喜一郎君) ありがとうございます。
曽木地内で予定しております工業団地整備に係る地盤調査業務委託料、土地造成工事費、用地購入費等でございます。 歳出の合計額は、合計欄の記載のとおり3億4,610万1,000円でございます。前年度と比較して1億5,580万4,000円の増額でございます。 以上が第39号議案の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(相川求) 建設水道部長。
先ほど工事が中止したというふうなことのお話を伺ったわけでありますけれども、昨年5月に工事が開始されて、その直後、建設位置の地盤下に廃棄物が発生して、その後工事が中断し、以来その処理に追われたと。それで、本年1月末に埋設物の撤去及び埋め戻し工事が完了。2月より本体工事が開始されるというふうな報告は既に聞いておるところであります。しかしながら、いまだに本体工事が再開されておりません。
2の国の示すガイドラインでございますが、盛り土の面積が3,000平方メートル以上の谷埋め型と原地盤面の勾配が20度以上で、かつ盛り土の高さが5メートル以上の腹つけ型の2種類の要件を満たす宅地造成を大規模盛土造成地と定義しているものでございます。
私、巻き尺持参で被災地にお邪魔しましたのですけれども、古戸町で地盤から1メートル70センチ程度、牛沢団地で1メートル程度など浸水の痕跡がありました。利根川などの大河川においては各流域で治水対策がとられていますが、市内の中小河川についても、ダムはともかくとして、それぞれの流域での治水対策の必要性を感じます。
おかげさまで集水区域内の家屋の内水氾濫の被害はありませんでしたが、ポンプ設置場所は地盤から1.5メートル程度の洪水高になったので、今回はポンプの能力不足を痛切に感じたそうです。また、電源のスイッチが耕作側にあるので、浸水の中を歩くため危険なので設置場所を堤防側に移動してほしいと要望していました。 そこで、今後もこの2カ所の可動式水中ポンプ方式を継続していくのかをお伺いします。
◎保健福祉部長(水澤祝彦) 廃棄物が発見された場所は、予定している建築物の地盤面の下からでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) それでは、廃棄物の安全性についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 廃棄物は、先ほどご説明申し上げました内容であり、全て撤去してもらうよう話を進めておるところでございます。
◎財政課長(瀬古茂雄) 今、物の本を見ているのですけれども、こちらを見ると、農林水産業費などでダム関係、防災のダム事業費分担金ですとか、農業施設の災害復旧費分担金、それから地盤変動対策事業費負担金とか、大規模老朽ため池事業分担金、農林関係の分担金が物の本には書いてあるのですけれども、あとは災害復旧関係の分担金とかがあるのですけれども、多分太田市の関係は余りないのかなという気がします。
111 【飯塚市街地整備課長】 工事着手に向けました具体的なスケジュールですが、現在建築物の構造強度を判断するための地盤調査を行っております。その上で、10月から建築物等の詳細設計を開始いたしまして、その後国土交通大臣認定によります構造評定や建築基準法における確認申請などの法的手続を進めていくこととなります。
啄木鳥橋は、これまでも補修を重ねてまいりましたが、周辺の厳しい自然環境により老朽化が著しく、橋脚部分の地盤にも問題があったとの報告を受けております。
その主な理由でございますが、まず建築工事費関係では冷暖房設備に伴う屋根及び壁の断熱材の追加、地面を固めるため地盤改良の追加、それから元請業者の経費の見直しなどでございます。 次に、設備、器具工事費関係につきましては、配管関係で仕様変更が生じたこと、また体育器具の追加などでございます。
ちょっと私はにわか勉強で、インターネットで見ておりましたら、準備書の段階あるいは方法書の段階で地盤について知事意見が附帯されておりました。準備書の段階では地盤環境について、方法書の段階では、これはちょっと踏み込んでいて、過去には液状化の実態もあるからというような知事意見があったものですから、ちょっと気になっております。
◆5番(池田祐輔議員) 有馬企業団地におきましては、造成時の標準貫入試験におけるN値という地盤強度を示す指標において35.5という数値だったという答弁を過去にいただいております。大型建造物の地盤として安全であるという基準を上回る数値でありますから、産業団地を探す企業にとっては交通利便性と地盤強度の高さというメリットを提示できる場所であります。
市民に地下水から供給することによって地盤沈下するとか何とかとありますけれども、実際に市民に供給する水よりも、地下水を使った企業が幾らでもあるのですけれども、そこの大手企業のほうがよっぽど取水をしているわけですよ、あの地下水を。汲み上げているわけです。
さらに、防衛大臣が埋め立て予定海域に軟弱地盤があることを示す報告書を2016年3月にまとめながら軟弱地盤の存在を3年近く隠したまま、昨年12月に土砂投入を強行し、工事を既成事実化しようとしていることは問題である。 安倍首相は、ようやくことし1月の衆議院本会議答弁で「地盤改良工事が必要」と軟弱地盤の存在を認めた。
この社会福祉費の2,440万8,000円は、(仮称)総合福祉センター整備事業に係る旅費30万円、基本計画策定委託料1,500万円、地盤調査業務委託料910万8,000円であります。
新議会棟の構造につきましては、免震構造で計画されていると伺っておりますが、この建物と地盤の間に免震装置を設置して揺れを抑える構造は、建物の損傷や家具の転倒等を低減することから、防災対策や業務継続の確保からも新議会棟にふさわしい構造だと考えます。
また、オープン後の施設管理維持費や修繕費などについては毎年1億5,000万円の支出が予定されていますが、軟弱地盤などで地盤沈下や自然災害による施設の破損などの費用負担は、どこがどのように責任を持つのでしょうか。
渋川市の学校というのは、旧市町村の地盤の関係から、しっかりとした地域を持った各学校の特色があると思います。学校の教育力、家庭の教育力、そして地域の教育力が、3つが力を合わせたときに大きな教育力となって子どもたちを育てることができると考えます。渋川市生きる力を育てるための学校・家庭・地域三者連携推進協議会、この言葉は渋川市の3者連携の独特な取り組みの一つの組織であります。