藤岡市議会 2006-09-22 平成１８年第 ５回定例会−09月22日-03号
この間、三位一体の改革で国から地方への負担金、補助金、交付金は５．８兆円減らされ、地方財政は財政的にはますます困難になっています。 決算特別委員会の中で、議員の発言にあるように、こんなに市民は困窮しているのか。だれがこんな状態にしたのかがまさに問われています。このような中で市民はどのような市政を求めているでしょうか。
この間、三位一体の改革で国から地方への負担金、補助金、交付金は５．８兆円減らされ、地方財政は財政的にはますます困難になっています。 決算特別委員会の中で、議員の発言にあるように、こんなに市民は困窮しているのか。だれがこんな状態にしたのかがまさに問われています。このような中で市民はどのような市政を求めているでしょうか。
国の財政は依然深刻な状況にあることから、三位一体改革の推進による地方財政への影響は顕著なものとなっており、多くの地方公共団体が大変厳しい予算編成を強いられた年度でありました。
簡易水道事業については、地方財政法第６条と同施行令第37条に特別会計で処理ということが定められています。地方自治法第209条では、特別会計は条例で設置ということになっており、先ほども申し上げましたけれども、合併により昨年12月に御議決をいただき、平成18年１月23日の合併のときから設置しています。
我が国の財政は、依然深刻な状況にある中で、歳出改革路線が継続され、三位一体改革の推進による地方財政への影響は顕著なものとなりました。地方交付税総額は確保されたものの、前年度に引き続き臨時財政対策債が大幅に減額されたことから、前年度同様大変厳しい予算編成を強いられた年でもありました。
今お話がありましたように、指摘がありましたように、地方財政は非常に大変な状況になろうとしております。当然のことながら、不交付団体である太田市でありますけれども、中身は非常に大変でありまして、先ほど総括質疑でお話ししましたように、私どもは、全体としてあらゆる努力を継続していきたいというふうに思いつつも、やはり厳しい環境は今後続くものというふうに思っています。
現在我が国の財政は極めて厳しい状況にありますが、危機的な財政状況にあるのは地方財政も例外ではありません。特に財政基盤の弱い地方自治体の家計は、火の車になっているところも見受けられます。一方で、地方分権や今後の高齢化の進展などに伴い、地方自治体の役割はますます大きく、しかも複雑化していくものと考えられます。
用地買収費が更地状態での地代のみで、ほかに何かを足したり、造成費を入れれば、地方財政法に抵触すると思いますが、この点について答弁をいただきたいと思います。 協定書締結の約束があっても、双方が合意すれば、協定書を締結する必要はないとのことですが、用地買収費及び造成費について、どのように合意されているのか伺います。
都市緑化ということで今フェアに向けて進んでいるわけですけれども、都市緑化を人の緑化ととらえ、人の取り組みを重視した大阪を見てまいりましたし、またフェアを開発の起爆剤、そういう意図で市民に大変不評もありましたが、そういう中実施した福岡、両者を見せていただきましたけれども、国、地方、財政上非常に大変な状況を抱える中で、公園整備については莫大な予算がついているのではないかというふうに思います。
また、国が進める三位一体改革では、平成１８年度税制改正で所得税から個人住民税への税源移譲が行われましたが、地方交付税や臨時財政対策債の総額の大幅な抑制や国庫補助負担金改革により、地方財政を取り巻く環境はますます厳しくなる状況にあります。
◎財政課長（木村正志君） 株式等譲渡所得割交付金ですが、平成17年度当初においては地方財政計画の中で前年度比32.6％の減ということでしたので、2,000万円計上しています。平成17年度中には、承継予算の中で旧町村の方から引き継いだ金額が予算で673万4,000円ほどあります。
それに伴う収納率向上対策は、厳しい地方財政にとって極めて重要かつ大きな課題です。国は、昨年４月、「町税の徴収にかかわる合理化、効率化の一層の推進について」と題した通知を出し、県を通じて各市町村にも来ています。また、本年３月20日付で県総務局市町村課長より税収確保のための徴収体制整備に向けた取り組みについての依頼文が来ていると聞いています。
イ、小野上小学校児童の送車運行経費として１人月額2,000円を寄附金として納付させておりますが、事前調定を行うなど地方財政法第４条の５に抵触する行為であると思われますので、適正な事務となるよう改善を図っていただきたいと思います。ウ、旧渋川市の学校給食費実費徴収金を現金調定で処理していたため過年度分の未納金に調定誤りがありました。
カ、幼稚園通園バスの運行に関し、その負担を幼稚園バス使用寄附金として処理していましたが、これは地方財政法第４条の５に抵触する行為であると思われます。以上でございます。 ２、審査に付された基金運用状況調書の計数は関係帳簿等と照合した結果、正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。 以上でございます。
この普通会計につきましては、総務省の行う地方財政状況調査、これの一定の基準によって作成する決算であるということで記載がございますが、今回の決算議案は打ち切り決算と新市の決算でそれぞれ区分されているわけでございますが、この94ページ中ほどに囲まれております、左側では一般会計の全体の決算額は単純集計をした場合における重複する事項と金額がございますので、これらを控除、調整したもの、それと右側の特別会計におきまして
終わりになりますが、市財政を見ると国の三位一体改革などによりまして地方財政は厳しい状況に置かれ、年々国からの補助が減ってきております。また、市の借金であります公債費は、臨時財政対策費などによる償還が多額になっておりますので、これからの市財政健全化を図るため、地方債を減らしていくことを強く望むものであります。
また、国が進める三位一体改革の影響や地方分権の推進など、地方財政を取り巻く環境が引き続き厳しい状況でありました。こうした中本市におきましては、平成１７年度は合併後初めての通年予算となり、新市の新たなまちづくりの第一歩となる予算と位置づけ、各種施策に取り組んできたところであります。
この中で、地方財政統計上の普通会計においては、歳入の長期低落傾向を反映し、財政力指数、実質収支比率、そして経常収支比率、いずれも対前年比で微減となっております。昨今景気回復の歩みは強さを増したとはいえ、地域経済は依然として厳しさが続き市町村財政に影響を及ぼしております。このため、財政の健全化は市町村の命題であり、今後もさらなる健全化への取り組みが不可欠であると考えます。
しかしながら、国の財政は依然深刻な状況にあることから、小さくて効率的な政府の実現に向けた歳出改革路線が継続され、三位一体改革の推進による地方財政への影響は顕著なものとなりました。また、地方交付税総額は確保されたものの、前年度に引き続き臨時財政対策債が大幅に減額されたことから、前年度同様多くの地方公共団体が大変厳しい予算編成を強いられた年度でもありました。
歳入については、国の地方財政計画、三位一体による税源移譲など不確定要素が多く、なかなか確定しないと思います。しかし、歳出においては、先週市長が平成17年度決算報告で選択と集中の経営理念のもと、事業の優先順位や緊急度に配慮した予算執行に努めたと述べたことは、その精神が平成19年度予算方針に引き続き反映されると思います。そこで平成19年度予算を編成するに当たり、その基本方針について当局に伺います。
一方、国の財政は平成17年度末の長期債務残高が600兆円に達すると見込まれるなど危機的な状況が続き、また地方財政においても、地方税収が回復傾向にあるものの、財政構造改革による地方財政規模の抑制方針から歳入は低迷し、歳出の社会保障関係経費の自然増等により引き続き財源不足が生じるとともに、長期債務残高は平成17年度末で204兆円と、依然として高い水準に推移し、極めて厳しい状況が続きました。