前橋市議会 2015-06-19 平成27年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2015-06-19
赤城山の自然や景観、農業、文化といった前橋独自の地域資源を生かした取り組みを進め、前橋の新たな魅力をつくり出し、市内外に発信するといった地方創生を具現化する場の一つとして、新たな道の駅の設置が必要であると考えております。
赤城山の自然や景観、農業、文化といった前橋独自の地域資源を生かした取り組みを進め、前橋の新たな魅力をつくり出し、市内外に発信するといった地方創生を具現化する場の一つとして、新たな道の駅の設置が必要であると考えております。
│市長 │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ７ │10 岩 崎 喜久雄 │一問一答│１ 北部運動公園の現状と生涯スポーツ│産業環境部長 │ │ │ │ │ への利活用について │市長 │ │ │ │ │２ 道の駅おおたと地方創生
安倍政権の目玉政策の一つでもある地方創生ですが、国はまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を策定いたしました。そして、地方自治体におきましても努力義務とはなっておりますけれども、人口ビジョン及び地方版の総合戦略の策定が、今、求められているところであります。では、この地方創生でどのようなまちを目指していくのか、本市の地方版総合戦略の基本的な考え方を、今日はお伺いしたいと思います。
ふるさと納税は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、2008年、第１次安倍政権のときに創設された制度で、目的は税制格差の緩和であり、地方創生の一環であります。そこでお聞きします。平成25年度、平成26年度ふるさと納税の寄附金額と件数及び返礼品の種類と件数、さらに納税寄附者の住所区分を教えてください。
マイナンバー制度について、地方創生について、自転車講習についてということで行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、政策企画部長、お願いします。 ○議長（向井誠君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇） ◆４番（斉藤貢一君） それでは、マイナンバー制度についてということで質問したいと思います。
さて、この総合戦略をつくるに当たり、地方創生を成功させるというためには、言うまでもなく行政の力には限界がございます。当然のことながら国も示しているように、産業界、教育機関、また金融機関とか労働団体、マスコミ、さらには一般の市民も含めて、あらゆる人々との協働、連携が必須であると考えられます。
今後の取り組みにつきましては、地方創生を見据え、企業誘致による雇用の確保、定住促進、子育て支援、空き店舗活用によるまちの活性化等さまざまな分野における施策を連携させて、総合的な視点で施策を推進することが重要であると考えております。
その中で、今度は地方創生による地域経済の活性化を目指し、施策を展開しているところであります。今回も当市では、まち・ひと・しごと交付金やプレミアム商品券などによる地域経済の活性化策が実施されていますけれども、今後の本市における経済の活性化策について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、２点目であります。次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
そういう中で、地方創生ということが昨年から国も積極的にやっていくということで、藤岡市も国と歩調を合わせ地方創生に取り組んでいくということで、これからアンケート調査、また地方創生の総合戦略を作っていくということでございます。そういう中で、藤岡市の特性に合った人を呼び込む施策が作っていければいいかなと思います。
そうした中、政府では、まち・ひと・しごと創生法を昨年の11月に施行させ、地方創生がいよいよ本格的にスタートいたしました。安倍総理は、創生本部の中で、「知恵はまさに現場にあります。「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶ好循環を確立するには、地方こそが主役でなくてはなりません」と発言をしております。
私も実はこのたびの市議選を通しまして感じたことでありますけれども、この高崎市におきましても確実に少子化、そして高齢化、そしてまた人口減少社会の波がやってきているなという実感でございまして、先ほども追川議員の倉渕のお話がありましたけれども、本当に今国におきましても地方創生ということが大きな政治テーマとなっているわけでありますけれども、本市におきましてもこの先を一体どうなっていくのかということにつきましては
創生推進事業及び高度情報化推進事業、３款２項児童福祉費の放課後児童健全育成事業及び私立保育所振興事業のうち気になる子対策補助金、４款１項保健衛生費の救急医療対策事業及び乳幼児等健康診査事業、６款１項農業費の地産多消推進事業、７款１項商工費の商業振興経費及びプレミアム付商品券事業、１枚おめくりいただき、14ページの10款５項幼稚園費の幼稚園教育振興事業につきましては、平成26年度国の経済対策の補正予算に伴い地方創生
地方創生の時代ということで、地域の特色を生かしましょうと政府も言っているわけですから、安中市で十分考えていかなければならないと。他市の状況云々という時代はもう終わりました。
それでは、過日の全員協議会で示されました安中市の地方創生観光振興事業についてお伺いしたいと思うのですが、そのときのお示しされた中で、安中市が中心で事業を推進していくということでお話がございました。
◆１５番（佐藤淳君） ３ページの第７款第１目商工費、ららん藤岡運営事業の関係ですけれども、確かこれ地方創生型の先行型の交付金での駐車場の関係だったと思うのですけれども、関連があるので。 以前、ここで指摘をさせていただきました。商業施設東側の駐車場の使用料。
２は、地方創生に関することといたしまして、本市の人口ビジョン及び地方創生総合戦略の策定、またその推進に関する取り組みを行います。３は、街のにぎわい創出への取り組みとしまして、地域活性化センター、いわゆる高崎電気館でございますが、この運営を行いまして街中のにぎわいを創出するための取り組みを行います。
５００万円の減額理由でございますけれども、地方創生先行型交付金といたしまして、３月２４日に交付決定されました地方創生交付金５，８８９万７，０００円の一部で、その一部３月補正で１，０００万円を計上させていただいた経緯がございます。
現実問題とすると、地方創生と言われるように、片側では非常に厳しい環境も押し迫ってきているわけでありまして、私どもの地域がこれから何をするか検討を重ねなければいけない。また、そのときに議会の皆さん方と一緒に、このまちを考えていく。あすの太田市をどうしていくか。
よって国においては、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域再生、地方創生に対する有力な制度として、「協同労働の協同組合法（仮称）」を速やかに制定されるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
さらには平成26年度補正予算において地域消費喚起型や地方創生型の交付金を創設し、地方が各地域ニーズに合った経済対策や人口対策に積極的に取り組むことで実感できる景気回復の進展を見込んでおります。