安中市議会 2016-03-02 03月02日－02号
今後10年、20年、30年先を見据えて、人口減少、少子高齢化・地方創生など、本市の未来に向けての重要課題への取り組みが急務であります。 市民並びに議会の皆様とともに力を合わせ、本市のさらなる飛躍、発展を目指し、全ての人が誇りを持ち、未来の子供たちにつなぐ「安中市づくり」を進めてまいります。
今後10年、20年、30年先を見据えて、人口減少、少子高齢化・地方創生など、本市の未来に向けての重要課題への取り組みが急務であります。 市民並びに議会の皆様とともに力を合わせ、本市のさらなる飛躍、発展を目指し、全ての人が誇りを持ち、未来の子供たちにつなぐ「安中市づくり」を進めてまいります。
今回の補正につきましては、国の補正予算において措置された情報セキュリティー強化対策及び地方創生加速化交付金を活用した事業に係る予算、人事院勧告に対応する職員人件費等に係る予算、市税や地方交付税などの歳入の増額及び減債基金の積み立てを行う予算、事業費の確定に伴い減額を行う予算など、予算補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。
また、超高齢社会や人口減少社会が現実のものとなる中で、これらの問題に対応し、将来にわたり活力ある地域を維持していくため、前橋版総合戦略に基づく地方創生の取り組みをあわせて進めてまいります。 こうして編成した本市の平成28年度一般会計の歳入歳出予算は1,476億4,592万円で、対前年度比3.1％増の積極的予算となっております。 それでは、予算の主な内容につきましてご説明をいたします。
今回の補正につきましては、平成28年度に予定をしておりました事業を前倒しいたしまして、国の補正予算に盛り込まれました地方創生加速化交付金の対象事業といたしまして実施するため、補正予算を追加議案として上程させていただくものでございます。 それでは、補正予算の内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、14ページをごらんいただきたいと存じます。３、歳出でございます。
次に、３目観光費でございますが、国の補正予算でございます地方創生加速化交付金を財源といたしまして、安中版ＤＭＯ構築関係委託料8,027万7,000円を追加するものでございます。 次に、４目碓氷峠の森公園費でございますが、ＥＦ63列車軌道改修に伴う入札減によりまして、2,628万7,000円を減額するものでございます。
１月１８日に国の地方創生事業を受けて、太田市版総合戦略の最終案が提出されました。それは仕事と人の充実で人口減少の抑制を目指すとし、地元企業と連携した人材育成や充実した子育て支援策の発信など、８つの主な施策で特に生産年齢人口や年少人口の増加を図ることを目的としているようであります。
まず、この交付金につきましても、地方創生の加速化交付金の中の一事業として事業を計画いたしました。補助率については１０分の１０でございます。
続いて、10点目、地方創生交付金事業についてです。まず、地方創生加速化交付金対象事業についてですが、国は2014年11月に人口減少と地域経済縮小の克服を目的としたまち・ひと・しごと創生法を制定、施行し、まち・ひと・しごと創生の取り組みが始動いたしました。
このような中、政府は平成28年度の経済財政運営に当たり、これまでの３本の矢を束ねて一層強化した新たな第１の矢である「希望を生み出す強い経済」を推進し、その成長の果実を活用し第２の矢、夢をつむぐ子育て支援、第３の矢、安心につながる社会保障を推進し、地方創生、国土強靭化、女性の活躍などの取り組みと相まって、新３本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていくこととしております。
１つは新生太田総合計画の最終年度へ向けた取り組み、２つ目は市民満足度調査結果の予算反映と「人にやさしいまちづくり」への取り組み、３つ目は公共施設の総合的な見直し、４つ目は、これは毎年やっておりますけれども、枠配分方式による予算編成と事業の見直しによる歳出削減、５つ目は「地方創生」事業への取り組みと国及び県の施策に対応した予算編成、結果といたしましては平成２８年度一般会計当初予算規模は対前年度比６．３
ここでは基本的な考え方ということで、国のまち・ひと・しごと創生の考え方、それから本市の地方創生における考え方などをまとめております。 22ページをお開きください。総合戦略は全部で10項目の主要施策の柱を定めまして、それぞれ具体的な取り組みをお示しさせていただきました。 まず23ページから28ページの主要施策の１、「高崎で「しごと」を増やし、まちを活性化する」でございます。
ここでは基本的な考え方として、国の、まち・ひと・しごと創生の考え方や本市の地方創生における考え方などをまとめています。22ページをお開きください。総合戦略は全部で10項目の主要施策の柱を定めまして、それぞれ具体的な取り組みを示しました。 まず23ページから28ページの主要施策の１ですけれども、「高崎で「しごと」を増やし、まちを活性化する」でございます。
最後に、ことしは本格的な地方創生の元年でありました。本市でも独自の人口ビジョンや、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。今後は人口減少への対応や地域経済の活性化のために、多くの知恵や経験を結集し、館林市に住んでよかった、住んでいてよかったと実感できるまちづくりに傾注してまいります。 さて、来年は第五次総合計画後期基本計画がスタートする年であります。
国が大号令をかけて、全国で策定が始まった地方創生の総合戦略、本市においても人口減少が避けられない中、将来目標人口を設定して、未婚率の改善や出生率の回復を目指していくわけです。それとともに地方における雇用の創出や地方への新しい人の流れをつくり出していくことも必須となってきます。
地方創生や１億総活躍社会の実現などの政策においても重要とされているのもこの問題です。ことし８月に出版された「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」は、地方都市に大きな衝撃を与えました。人口が減れば税収も減る、橋や道路も直せなくなるし、病院や多くの公共施設も維持できない、そんな中で人は生きていけない。住めなくなったらまちから人は消え、自治体も消滅する。
国の地方創生方針を受けて、本市も少子化対策、人口減少を食いとめるための施策を展開しようとしておりますが、教育こそ未来を見据えた子供たちへの投資であり、30人学級実現のための財政支出を惜しむべきではありません。本市は学校施設の耐震改修工事も一定のめどがついており、今度は少人数学級に予算を回し、計画的、段階的に30人学級実施に踏み切るべきです。前橋の子供たちのために予算を思い切って拡充すべきです。
一方、地方創生の観点から人口減少問題対策に取り組むことが求められており、子育て支援の観点からも、全国の自治体では単独事業として乳幼児を初め義務教育終了までの子どもに対する医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られる。 さらに、ひとり親家庭や障がい者に対する医療費の助成は子育て支援や福祉の向上に大きな役割を担っている。
国の２６年度補正予算として、地域住民生活等緊急支援交付金として地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型に区分され、地域活性化・地域消費喚起事業として、とみおかプレミアム付商品券、富岡市プレミアム旅行券、富岡製糸場来場者商品券事業が行われておりますが、とみおかプレミアム付商品券の使用は１１月２５日をもって終了した結果を教えてください。
続いて、２款１項２３目地域住民生活等緊急支援交付金事業（地方創生先行型）ですが、３，６６７万９，０００円の補正増が計上されております。このうち、子育て女性に対する総合的支援事業２，５００万円、そして地元企業と連携したグローバル人材育成事業１，１６７万９，０００円がそれぞれ計上されておりますけれども、この事業の具体的内容と実施形態について、企画部長に伺います。
本市のホームページは、今後のまちづくりであります地方創生を進める上で大変重要な役割を担っていくと考えております。また、本市のホームページは館林市第五次総合計画重要事業実施計画書に盛り込まれておりまして、第五次総合計画の重要事業の一つとして位置づけられております。 まずはじめに質問させていただきますが、本市のホームページの基本的な考え方についてお聞きいたします。