太田市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会－06月15日-03号
まず、１５款２項１目総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応事業に充当するための地方創生臨時交付金４億１，３４０万２，０００円を増額計上するものでございます。 続いて、１９款２項１目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整として１億７０６万８，０００円を増額計上するものでございます。
まず、１５款２項１目総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応事業に充当するための地方創生臨時交付金４億１，３４０万２，０００円を増額計上するものでございます。 続いて、１９款２項１目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整として１億７０６万８，０００円を増額計上するものでございます。
そこでお聞きしますが、政府は地方創生臨時交付金、物価高騰対応分について、渋川市の臨時交付金額は幾らかお聞かせください。また、交付金を活用して、市民の暮らしと営業を市はどうやって守る計画なのかについてもお聞かせください。 以上、１問終わります。 ○副議長（池田祐輔議員） 角田スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝） おはようございます。
今回の一般質問は、各部所管への状況、影響を伺ってまいりましたが、こうした事態に政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を盛り込んだ拡充した地方創生臨時交付金を決定いたしました。この臨時交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができます。
地域脱炭素ロードマップでございますが、これは地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組、施策を中心にその工程と具体策を示したもので、主な取組としましては脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施、この２つが挙げられております。
２項１目１節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は2,519万1,000円の増額であります。これは、今回の新型コロナウイルス感染症対策及び新型コロナウイルス生活経済安定対策の財源として国の臨時交付金を見込むものであります。
今回、国が地方創生臨時交付金を給食費の負担軽減にも回していいというふうになったその背景には、もちろんいきなりの物価高騰ということで、今国民が非常に疲弊しているという問題もありますけれども、やっぱり今子育ての支援ということで保護者の負担をいかに軽減するかということに、私はある意味では国が一歩、大きくかじを切ったのかなというふうに考えています。
さらに、高齢者が健康増進のために行うグラウンドゴルフの活動への支援のこと、パナソニックラグビー練習場の跡地利用のこと、各地区のタウンマップ作成のこと、ウクライナ問題に対する本市の取組のこと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果的な使い方のこと、水害対策としての側溝や調整池の整備のことなど、多くの質疑、要望がなされました。 次に、討論につきましてご報告申し上げます。
◆委員（高橋えみ） それでは、これは地方創生交付金の対象になっていたかと思いますが、確認で教えてください。 ◎学習文化課管理係長（神藤猛史） 新型コロナウイルス関連の国の交付金の対象となると思われます。 ◆委員（高橋えみ） では、部長に聞きます。部長、これはランニングコストも結構かかる、初期費用も結構かかるということですけれども、地方創生交付金の対象にもなっています。
地方団体が少子化や人口減少などの課題に対して自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、引き続き１兆円を確保するとしております。 （10）、地域社会再生事業費であります。地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、引き続き4,200億円を計上するとしております。 （11）、下水道事業の広域化・共同化の推進であります。
そうしたら、３６ページ、１５款２項１目総務費国庫補助金で地方創生推進交付金１，１００万円、それから、教育費の地方創生は３日目の１０款に係る分なので、１５款２項４目労働費国庫補助金でも、それから１５款２項６目商工費国庫補助金でも、それぞれ地方創生推進交付金が計上されていますけれども、これの使途は何なのでしょうか。
15款国庫支出金２項１目１節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は364万円の増額であります。これは、国の交付金を新型コロナウイルス感染症自宅待機者支援事業の財源として見込むものであります。 ２目２節の説明欄１行目、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金は430万円、２行目、子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金は8,000円のそれぞれ増額であります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、企画部長にお伺いします。 ２０２０年３月に市内で初めて新型コロナウイルス感染症感染者が発生してから約２年が経過しようとしています。この間、全国的な感染拡大の波は幾度となく現れ、現在の第６波も、ピークアウトの兆しはうかがえるものの、いまだ収束の見通しはつかないままであります。
なお、事務事業の執行実績等から補正減となるもの及び新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しました各事業の決算見込みによる財源変更につきましては、特別なもの以外は説明を省略させていただきたいと存じます。 それでは、歳入歳出補正予算の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、104ページを御覧ください。３歳出でございます。
本市独自の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当し、実施しているところでございます。
次に、３３ページからの１５款国庫支出金につきましては、主に３５ページの１項３目衛生費国庫負担金のうち、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、２項１目総務費国庫補助金のうち、地方創生拠点整備交付金及び３７ページの２項３目衛生費国庫補助金のうち、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の皆増などによりまして前年度比１５．４％の増を見込んでおります。
◎産業政策課長（瀧本和正君） おでかけ食事券事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としており、制度上令和３年度内に事業を完了しなければならないものとなっております。
この件に関しては、さっきも申し上げましたが、１月20日の参議院本会議で首相もこれを自治体で地方創生臨時交付金を活用して対応してくださいというような発言があって、そうなのかなと思いつつ、今日の衆議院の予算委員会を見ると、国としてはこの制度の見直しを検討するという発言をしています。
この花火は「さよならコロナ新たな未来へ」と銘打って、もうビラもでき上がっているようですけれども、４，０００発の花火を打ち上げるもので、１，６２１万円の今回の補正額が総事業費であって、寄附はなく全額が税金とされて、さらにこの事業費のうち６２１万円を国に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として申請するとされています。
15款国庫支出金、２項１目１節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は１億4,848万4,000円の増額であります。これは、国の交付金をしぶかわ小売店等応援事業の財源として見込むものであります。
本市においては、以前より市内事業者や市民に対しての経済施策を展開し、コロナ禍においても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を有効活用する中で、様々な対策を講じてきたというふうに認識しておりますが、今後はアフターコロナを見据えた社会変動への早期の対応の必要性も求められてくるものというふうに私は思っています。