藤岡市議会 2020-12-04 令和 ２年第 ５回定例会－12月04日-02号
それは、ひいては藤岡市の魅力を高め、地方創生にも資すると思われます。よろしくお願いいたします。 もう一つ、最後に、デジタル化が求められる分野に学校連絡があります。文部科学省は１０月２０日、学校が児童・生徒の保護者と連絡を取る際は、なるべくデジタルを活用するように求める通知を全国の教育委員会に向けて発出しました。
それは、ひいては藤岡市の魅力を高め、地方創生にも資すると思われます。よろしくお願いいたします。 もう一つ、最後に、デジタル化が求められる分野に学校連絡があります。文部科学省は１０月２０日、学校が児童・生徒の保護者と連絡を取る際は、なるべくデジタルを活用するように求める通知を全国の教育委員会に向けて発出しました。
国は、農林水産業をはじめとした地方創生、国土強靭化、女性の活躍、障がいや難病のある方の活躍、働き方改革などの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動の停滞は懸念されます。 このような中でも、本市の令和元年度決算の市税収入は、過去最高となっています。
感染が大きく広がりつつある今の時期に、しっかりと対策を取ることが重要だと思いますが、全市民に対して検査を徹底すること、これは現実的ではないにしても、せめて感染リスクの高い高齢者や障がい者、保育施設を中心に社会的役割の大きい現場に対して、面的に検査を受けられるようにするべきではないでしょうか 多額の費用を必要とするものですが、新型コロナウイルス対策として、国から地方自治体には地方創生臨時交付金
もちろん自治体の独自策であれば財源が必要ですが、このことについて内閣府は、７月２７日、都道府県に対して、新型コロナウイルス対策として第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知しました。
第１５款国庫支出金では、農林施設災害復旧費国庫負担金で１億７，０５２万３，０００円、社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金で８５２万５，０００円、個人番号カード交付事業費国庫補助金で７４６万７，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で６億１，０１６万円、地域介護・福祉空間施設整備費国庫交付金で２，０９１万８，０００円、地域子ども・子育て支援事業国庫補助金で１，８５８万４，０００
地方創生の１丁目１番地は、東京一極集中を止めるということでありましたけれども、全国でそれぞれ取り組んでいるわけでありますけれども、その東京の威力にかなわず、一極集中がさらに加速をしているという現実、さらには、本県においても、東洋大学の板倉キャンパスから撤退をしてまた都市圏に大学を戻すと、なかなか地方が取り組んでいる、あるいは国が音頭を取っている割にはなかなか進まないというのが実情だなというふうに思っておりますけれども
また、今年度限りの措置ではありますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、市が負担する経費の８割が交付金算定をされるということも決定をいたしました。
令和２年度藤岡市一般会計補正予算（第３号）につきましては、令和２年４月３０日に成立した国の令和２年度補正予算（第１号）で創設されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を本市においても活用するため、令和２年５月２２日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る実施計画を策定し、内閣総理大臣宛てに提出をいたしました。
第１期の地方創生戦略、地方に仕事をつくる、地方への人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、そのようなことが５年前に定められ、今度は第２期の地方創生戦略も始まります。
また、２０１７年にはＳＤＧｓアクションプラン２０１８を決定し、ＳＤＧｓと連動した、官民挙げてのＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、ＳＤＧｓの担い手である次世代・女性のエンパワーメントを３つの柱として掲げています。 ２０１８年内閣府では、ＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する都市として選定する制度、ＳＤＧｓ未来都市を立ち上げ、２９都市の支援を行っています。
自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会負担金でございますが、こちらにつきましては自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境への負荷低減等により、公共の利益を増進いたしまして、地方創生を図ろうとする自治体が連携して情報交換や協働の取り組みを進めることで、我が国の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに、各地が取り組む地方創生の一貫となるということを目的といたしまして、こちらにつきましては
国は、地方創生の推進により個性と活力ある地域経済を再生し、次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくことが重要であるとして、地域コミュニティや福祉・教育・人づくりなどに係る新たなサービス需要の増加といった課題に対処し、地方公共団体がより自主的かつ自由度の高い行財政運営ができるよう、地方行財政の持続可能性向上に向けて取り組むこととしております。
現在も地方創生を進めているわけですが、市民の郷土への思いが弱まってしまうことは、大きな障がいになりかねません。また、子どもたちの郷土を愛する心を育てることができなければ、将来的にまちの発展を維持していくことも難しくなっていく可能性もあります。
藤岡市多世代ファミリー同居支援増改築等補助金交付事業は、子育てしやすく、かつ高齢者も安心して暮らせる住環境づくりを推進し、定住の促進につなげることを目的に本市の地方創生に係る取り組みの一つとして平成２８年度に創設いたしました。
本戦略の策定に先行して、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用して、平成２７年度に事業を実施してきました。
関係人口とは、総務省が地方創生の一環として打ち出しておりますが、定住するまではいかないけれども、ふるさというものに憧れる都会の若い人などが、ふるさとに帰るような感覚で年に何回か「ただいま」と帰ってきて、こちらは「おかえり、よく帰ってきたね」とか言って温かく迎えて、みこしを担いだり田植えを手伝ってもらったり、ご飯も一緒に食べたり、一緒に片づけたりと、ふるさとみたいに慕ってくれて、地域を応援してくれる人
また、国は地方創生を推進し、地域の魅力を最大限引き出すための支援を強力に行っていくとしており、本市においてもこのような支援を視野に入れ、地域の特性を生かしながら市民が幸せを実感できる地域づくりを行っていくことが必要であると思います。
子どもの子育て支援や地方創生事業、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、ＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるため、点検、評価の質を高める取り組みが必要であり、指標や数値の分析を積極的に進め、政策効果につなげていきたいと考えておりますので、議員各位の一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。 本議会に提案申し上げました案件は、報告１件、議案５３件であります。
◎にぎわい観光課長（飯島昭夫君） まちなか花装飾事業でございますが、平成２８年度より実施している事業でございまして、地方創生加速化交付金事業の平成２７年度繰越事業を取り込んでいる事業でございます。事業費につきましては１００万円となっております。
それは、市内の商工業の活性化のみならず、地方創生にも資することとなります。もちろん障がい者の雇用がふえていくことは何より将来に不安を持つ障がい者、そして親亡き後を心配されている障がい者の保護者の皆様にとっても大きな安心となります。