館林市議会 2020-12-08 12月08日－03号
（都市建設部長 村上 実君登壇） ◆１番（松本隆志君） 現在、日本の社会は少子高齢化、人口の減少が加速度的に進行し、政府もその課題克服に取り組まれ、地方創生についても推進しております。本市でも、現在、これからの10年の指標となる館林市第６次総合計画の策定が進んでおります。
（都市建設部長 村上 実君登壇） ◆１番（松本隆志君） 現在、日本の社会は少子高齢化、人口の減少が加速度的に進行し、政府もその課題克服に取り組まれ、地方創生についても推進しております。本市でも、現在、これからの10年の指標となる館林市第６次総合計画の策定が進んでおります。
全国的に地方創生に結びつく課題解決に直結すると期待されておりましたが、変わらず東京一極圏主義というものは解消されてはおりません。逆に増加しているような状況だと思います。この件を含めて総合計画の後期基本計画の成果についてはどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（遠藤重吉君） 政策企画部長。 ◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。
現在国の示す地方創生臨時交付金の趣旨、地域未来構想を踏まえまして、地域経済の立て直し、危機に強い地域経済にするためという趣旨がございました。この中で個別事業者、各種団体代表者などとの意見交換をさせていただいた中で今回の政策パッケージに提案させていただいているものでございます。
内容について申し上げますと、国の第２次補正予算により拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、早急に本市の新型コロナウイルス感染症重点対策事業第２弾を実施するため、歳入歳出予算において５億6,857万3,000円の追加補正及び地方債の補正でございます。 はじめに、歳出について申し上げます。
国の第２次補正予算、地方創生臨時交付金を活用し、国から提示される金額に応じまして各事業を精査し、館林市新型コロナウイルス感染症第二次重点対策として取りまとめてまいる予定です。 最後に、さきの重点政策の反省点も加えさせていただきたいと思います。
内容について申し上げますと、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、早急に本市の新型コロナウイルス感染症重点対策事業を実施するため、歳入歳出予算において１億9,466万2,000円を計上したものでございます。
国の令和２年度地方財政対策では、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度比1.2％増を確保するものとされました。 このような中、本市の令和２年度一般会計予算案は、総額290億8,000万円、前年度比６億6,500万円、2.3％増で編成されております。
このような制度は、奨学金本来の経済的に困難な方の進学支援、有用な人材の育成などの目的とは別に、担い手不足の解消、移住・定住促進などを狙いとした制度で、地方創生や有能な人材の地元定着という観点からは有効な手段であると考えております。
地方創生のスローガンのもと、国が全国一斉に策定を促したのが、先ほど来お話しされている総合戦略であります。その本質は、東京一極集中を回避し、地方の人口減少を抑制することにあると思います。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口データとともに、2014年、日本創成会議が消滅可能性都市を公表されました。その後に持続可能なまちづくりが、全国各地で求められるようになりました。
そういう効果があるというわけで、私もある程度のその辺の地域の活性化などの効果もあるのかなとは否定はしないのですけれども、日本遺産のウエブページ、ウエブサイトを見てみますと、認定による効果ということで「「日本遺産」に認定されると、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生
これからも地方創生や権限移譲、市民ニーズの高度化、多様化といった新たな課題に積極的に対応する力を生むためには、アウトソーシング、業務の効率化、組織機構の見直しなどの行政改革を実行いたしまして、職員の適正配置と定員管理を行う必要がございます。年々業務が増加している傾向にありますが、市税の大幅な増加を見込めない中では、人件費の抑制も念頭に置かなければなりません。
国では地方創生の観点から、地域経済の活性化などの推進のために、建設コストが削減できるスマートインターチェンジの導入を進めており、その整備効果としては交通アクセスの向上など直接的効果だけではなく、産業振興や交流人口の増加など間接的な効果があることも確認しております。
先日の両毛六市議長会講演の金井教授によりますと、地方創生は忘却され、あるいは失敗であり、外国人人材による国際的ＵＩＪターンによる移民・移住でしか人口減少には対応できないとしております。また、５年の腰かけ政策では実現できないとしております。このことについて、当市の進捗状況と照らし合わせてお願いいたしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎教育次長（青木伸行君） 昨今、地方創生の推進方策の一つとしまして、奨学資金を活用し、大学生等の地元定着を図ることや、一定の条件により奨学資金の返済支援を行う取り組みがところところで見受けられるようになりました。
地方創生が叫ばれます中、自治体が持つ地域資源を有効活用いたしまして、持続的に発展させていくための地方創生推進交付金事業などもございまして、本市の事業に活用できる財源の確保に向けまして、そうしたものも含めて職員もさまざまな分野で取り組んで確保しようといたしてございます。
特にお土産品の創出につきましては、昨日権田議員の一般質問においても触れられておりますが、国の地方創生加速化交付金を活用し、館林市のお土産品のブランドとして「おみたて」を創出し、今後も継続して魅力発信に努めるものでございます。 その達成率でございますが、言い替えると達成度とも言えるかと思いますが、基本目標１、２は、成果指標として民営事業所従業者数を設定しております。
佐野市では、平成27年度から国の進める地方創生事業の一つとして訪日ムスリムインバウンド推進事業に着手。長年ムスリムとの交流を通じ、ハラール対応のラーメンあるいはギョーザなどを提供してきた民間事業者の両毛ムスリム推進協議会と連携協力をしながら、現在誘客事業に取り組んでおります。
そういう意味で、やはり幼児だとか子どものころ、いかに思い出をつくっていただくかということで、先ほどいろんな形で小さい子が遊べるようなこともおっしゃっておりましたけれども、私たちも地方創生の会議のときに出した中に、観覧車というのも出ておりました。
検証する事業につきましては、総合戦略に位置づけた事業の中から国の地方創生関連交付金事業など数事業を取り上げ、その事業について詳細に検証をいただくこととしております。また、いただいた指摘事項等につきましては、当該年度の事業見直し、また次年度の予算に反映させる必要があるため、速やかに関係課に内容をフィードバックして改善に生かしております。
また、地方創生交付金を活用して実施いたしました平成27年度の金券事業に引き続きまして、10％分のプレミアムを付加しましたプレミアム付金券を発行いたしまして、市内での確実な消費による地域経済の活性化に取り組んでおります。 さらには、昨年４月23日に開催いたしましたつつじサミットにおきましては、100団体、600人を超えるお客様を招き、館林市のツツジとつつじが岡公園を全国に発信することができました。