藤岡市議会 2019-06-20 令和 元年第 ３回定例会－06月20日-02号
現在も地方創生を進めているわけですが、市民の郷土への思いが弱まってしまうことは、大きな障がいになりかねません。また、子どもたちの郷土を愛する心を育てることができなければ、将来的にまちの発展を維持していくことも難しくなっていく可能性もあります。
現在も地方創生を進めているわけですが、市民の郷土への思いが弱まってしまうことは、大きな障がいになりかねません。また、子どもたちの郷土を愛する心を育てることができなければ、将来的にまちの発展を維持していくことも難しくなっていく可能性もあります。
定住人口と交流人口の関係性でございますが、地方創生政策をきっかけといたしまして、各自治体では定住人口の増加を目指しておるところだったのですが、しかし、実際には人口減少が伴いますので、困難となりつつあることから、定住人口ではなく、交流人口をふやすことによって、地域の活力を高めていこうという考え方も一般化しつつあるということでございます。
よって、国においては、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、下記のとおり、一日も早い協同労働に係る法制化を求める。 記 １ 出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決す るための非営利法人である労働者協同組合（仮称）の設立を可能とするため、 「労働者協同組合法案（仮称）」を早期に制定すること。
企業誘致に対する市民の期待が高いことがうかがえるわけですが、企業誘致による雇用創出により本市における地方創生に向けてどのように人口減少や高齢化社会に対応していこうと考えているのかお伺いいたします。
アメリカ発祥の高齢者のライフスタイルであるＣＣＲＣは、日本の実情に合わせるため、地方創生の観点から中高年齢者が生きがいを持ち、生涯にわたって活躍できるまちづくりとして制度設計されたものと認識しています。
そのような中、本市においても、地方創生や地方活性化を掲げ、特色ある施策の取り組みを行い、魅力あるまちづくりに邁進することが大変重要となっております。 私たち議員は、市民の負託と期待に応えるため、議会の果たすべき役割を十分認識し、地方議会の立場から、地方自治体が抱えている諸問題の解決に向けて最大限の努力をいたしますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
山本市長は、当初予算の説明の中で、総合計画の推進を初め、地域経営の視点や地方創生への取り組み、効率的な事業運営などを基本的な考え方として、市町村合併の特例期間終了に伴う普通交付税の段階的な縮減等による厳しい財政状況下においても、本市が輝かしい未来に向けて飛躍できるような予算を編成したと述べられました。我が会派の代表質問においても、予算編成の基本的な考え方と財政運営について質問させていただきました。
今福祉や教育施策などの充実を優先すべきと申し上げましたけれども、例えば数年前に民間が提案した前橋ビジョン、めぶく、これにとらわれて、盛んに当局の皆さんは市長を先頭に新しい価値の創造を強調して、国が誘導する地方創生、総合戦略や都市間競争を強く意識して、新年度の事業を、昨年度からもありますけれども、新道の駅の整備だとかＣＣＲＣ事業とか前橋駅北口再開発事業、そして立地適正化計画に沿って中心市街地の再開発などを
国の動向も地方創生の時代にあって、前橋市が成熟都市へと進化していくために、都市機能の集積や充実はもとより、県都にふさわしい風格や都市としての美しさといった景観形成の視点も重要な要素であると考えております。
インバウンド観光は、地方経済を活性化させる地方創生の切り札として期待されている状況でございます。こうした中、本市では引き続き台湾市場をメーンターゲットとし、現地での対応を含め、プロモーションを進めるとともに、市内でインバウンド観光客の対応に力を入れている事業者とともに受け入れ態勢を整えながらＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
藤岡市多世代ファミリー同居支援増改築等補助金交付事業は、子育てしやすく、かつ高齢者も安心して暮らせる住環境づくりを推進し、定住の促進につなげることを目的に本市の地方創生に係る取り組みの一つとして平成２８年度に創設いたしました。
一方で、昨今の地方創生の観点では、子育て世代なども含めた多様な世代が活躍できるまちづくりを進めていくべきであり、そのためには高齢者施設、子育て支援施設、居住施設、利便性向上施設などが上手に連携するための交流の場の確保やコミュニティーの仕組みが大変重要であるというふうにも考えております。そこで、当局が日赤跡地に計画しております生涯活躍のまちはどのような方向性で現在進んでいるのかについて伺います。
平成31年度当初予算編成におきましては、この総合計画の推進を初め、地域経営の視点や、あるいは地方創生への取り組み、効率的な事業運営などを基本的な考え方といたしまして、市町村合併の特例期間終了に伴う普通交付税の段階的な縮減等による厳しい財政状況下ではございましても、本市が輝かしい未来に向けて飛躍できるような予算としてまとめたところでございます。
また、地方自治体におきましては、主に地方創生の観点からＳＤＧｓに取り組むということが期待されておりまして、徐々に機運が高まりを見せております。取り組みとしまして、まず、我々職員がＳＤＧｓの全体像をよく理解するということから始めまして、ＳＤＧｓの側面から施策を整理することが重要である、必要であるというふうに考えております。
地方創生時代、１次から４次まで地方分権一括法があって、いよいよこの何年か地方創生時代ということで、国のほうは地方自治体に対して独自のサービスをしろと、独自の売りを示して、そしてそれを人口増につなげていこう、まちの魅力につなげていけと、そしてそれに対して補助金も出すと、お金も出すというふうに、平成12年以前に比べれば、ある意味180度逆の政策に変わっています。
今まで桐生市が抱えております財政再建や人口減少問題などの喫緊の課題への対応や元気、安心、未来を基本政策とした桐生ならではの地方創生に取り組んできたところでありまして、私といたしましては今期末を市政運営の一区切りとして市長の職から退き、来春の市長選には出馬をしないと、立候補しない意向であります。
本市においても地方創生を目指す総合戦略で人口減少、少子高齢化対策が大きな課題として位置づけられており、若者の出会いの場の創出や市外転出抑制対策、魅力ある雇用の場の創出など、他の人口増に向けての施策と比べても小中学生の学校給食の完全無料化の施策はもっと重視されるべき施策ではないでしょうか。
◎教育次長（青木伸行君） 昨今、地方創生の推進方策の一つとしまして、奨学資金を活用し、大学生等の地元定着を図ることや、一定の条件により奨学資金の返済支援を行う取り組みがところところで見受けられるようになりました。
ＣＣＲＣ事業につきましては、平成27年度から29年度までに前橋版ＣＣＲＣ構想策定や事業予定者公募支援業務などに4,400万円程度執行しており、このうち地方創生交付金として国から1,700万円の支援を受けております。なお、平成29年度当初予算で土地購入費等の12億円の債務負担行為を設定いたしましたが、執行はしておりません。
そこで、これまでに地方創生なくして一億総活躍社会の実現はないとして、地方で地域が直面している課題に対し創意工夫をしながら主体的、自立的に魅力ある地域づくりの取り組みを推進することが提唱されてきました。