富岡市議会 2021-06-23 06月23日－一般質問－02号
今年度も新型コロナ対策の地方創生臨時交付金は見込めるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（壁田賢二） 総務部長。 ◎総務部長（大島康弘） これまで、国の令和２年度、第１次から第３次までの補正予算により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されておりますが、本年度につきましては、現時点において国からの情報はございません。
今年度も新型コロナ対策の地方創生臨時交付金は見込めるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（壁田賢二） 総務部長。 ◎総務部長（大島康弘） これまで、国の令和２年度、第１次から第３次までの補正予算により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されておりますが、本年度につきましては、現時点において国からの情報はございません。
本議会初日での市長説明の中で、市長は令和３年度の予算編成について、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の推進など、現在の社会状況を踏まえて改定する第七次前橋市総合計画や新たに策定した前橋市国土強靱化地域計画に基づき、ハード、ソフト両面から政策の推進とともに地方創生やまちづくりのキーワードである地域経営の理念を継続し、コロナ禍においても本市の将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の実現化に向けて
15款国庫支出金２項１目１節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、8,145万7,000円の増額であります。これは、国の交付金を今回の新型コロナウイルス感染症生活経済安定対策の財源として見込むものであります。 19款繰入金１項１目１節の説明欄、財政調整基金繰入金は419万3,000円の増額であります。これは、今回の補正予算の財源として充当するものであります。
当局より、環境衛生費補助金の地方創生汚水処理施設整備推進交付金は国庫補助金で１，１９８万円、浄化槽整備事業補助金は県補助金で６２４万９，０００円、残りが市の一般財源となっているとの答弁あり。 以上で質疑を打ち切り、次に歳出５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について一括し、当局より説明を求め、審査に入りました。
さて、国では令和２年度第３次補正予算が成立し、全国の自治体に新たに地方創生臨時交付金が配分されることとなりました。本市にも同交付金が交付されることと思いますが、どの程度交付されるのでしょうか。 また、この交付金は学校施設でも使えることと思いますが、教育関係にはどのぐらいの予算が使われるのでしょうか。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
このプレミアムつき商品券を地方創生臨時交付金なども活用して、ぜひ再発行できるよう強く求めておきたいと思います。 次に、木質火力発電所の施設の問題についてお伺いいたします。新年度、大気汚染、悪臭、騒音防止の調査事業を計上しております。苗ケ島町の木質火力発電所は、住民の反対を押し切り運転を開始して３年が経過いたしました。
次年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として３億9,000万円ほどの申請、交付により活用が見込まれているようであります。今年度コロナ禍における大幅な減収に対応するために、国の制度改正により発行が可能となった地方税減収補填債とともに、特別減収対策債の活用が見受けられました。
また、国の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金、これを充当することなく実施しました経済対策は、交付金が交付される前に事業を行いました県制度融資を受ける中小事業者への利子補給事業、これが1,100万円、それと小規模飲食店の経営継続を支援するための助成金2,000万円、合わせて3,100万円ということでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） ８番。
今後におきましても、新型コロナ感染症の第３波が収束した後を見据えて、国の第三次補正予算の内容などの動向を注視し、財政措置される地方創生臨時交付金を活用して事業者の支援及び景気回復対策を継続して行ってまいります。 ○議長（望月昭治議員） ２番。 ◆２番（板倉正和議員） １項目めの共生社会実現に向けてから始めさせていただきます。
131 【６番（市村均光議員）】 続きまして、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税では、民間企業に各地の地方創生の取組に理解を深め、寄附を通じて積極的に貢献していただくことが期待されていると認識しております。
今後も新型コロナウイルスの影響により必要となる施策につきましては、国から交付される地方創生臨時交付金などの財源を有効に活用したいと考えておりますが、先行きが不透明なこのコロナ禍では引き続き厳しい財政状況が続くものと予想されますので、当面の間、基金残高の確保については厳しい状況が続くと考えております。
その中心は、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生交付金、これが渋川市には一番大きく入ってきております。そのほか、直接国あるいは県の施策として国費が使われたり、県費が使われたり、県に対して国費が補填されるというシステムになっておりますけれども、国において３次にわたる補正予算を組んで、莫大なお金を投入してこのコロナ対策に当たっております。
改定する第七次総合計画や、あるいは国土強靱化地域計画、これらを着実に推進するとともに、地方創生や地域経営の観点からも一層取組を進めていく、それを念頭に置きながら今回の予算編成に取り組んだものでございます。
令和３年度当初予算編成につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の進展など、現在の社会情勢の変化を踏まえて改定する第七次前橋市総合計画、さらには新たに策定いたしました前橋市国土強靱化地域計画に基づくソフト、ハード両面からの施策を着実に推進するため、そして地方創生やまちづくりのキーワードでございます地域経営の理念を継続し、このコロナ禍においても前橋市が将来都市像、新しい価値の創造都市・
３行目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は4,869万6,000円の減額であります。これは、国の交付金について、今回の新型コロナウイルス感染症対策の財源としての増額と事業費の確定見込みによる減額を相殺するものであります。 ２目１節の説明欄１行目、子どもの学習支援事業補助金は119万2,000円の減額であります。これは、事業費の確定見込みによるものであります。
初めに、第３号議案は、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生関係施策を円滑かつ計画的に実施するため、基金条例を制定したいとするものでございます。 次に、第４号議案は、健康保険法等の改正に伴い、条例の一部を改正したいとするものでございます。 次に、第５号議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、条例の一部を改正したいとするものでございます。
工業団地造成整備と企業誘致の促進を図ることは、地方創生の一環として有効な手法の一つであります。昨今のコロナ禍において地方都市への移転を前向きに考えている企業が増えているとも聞き及んでいます。工業団地造成整備をし、企業誘致をすることにより、雇用創出効果、企業の投資期待、二次的な仕事の増加が期待されます。そこでお聞きします。
│ │ │ 問 ├──┬────────┤ 質 問 事 項 │ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ ８ │３３│ 三 島 久美子 │１ 地方創生
各種事業の凍結や中止の額、地方創生臨時交付金、財政調整基金を中心に伺いますが、まず各種事業の凍結や中止によってどの程度の予算が執行されない見込みなのか、お願いします。 ○議長（今井敏博議員） 財務部長。 ◎財務部長（町田博幸） 遠間議員のご質問に答弁申し上げます。 現時点で把握できる範囲ではございますが、委託料及び補助金で見積もりますと、おおむね6,700万円程度でございます。
（都市建設部長 村上 実君登壇） ◆１番（松本隆志君） 現在、日本の社会は少子高齢化、人口の減少が加速度的に進行し、政府もその課題克服に取り組まれ、地方創生についても推進しております。本市でも、現在、これからの10年の指標となる館林市第６次総合計画の策定が進んでおります。