前橋市議会 2002-09-18 平成13年度決算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 2002-09-18
地方分権一括法が平成12年の４月に施行されました。国と地方との関係を本格的に変える地方分権の時代が到来したと言えます。これに伴いまして、市町村への権限移譲の推進策として政令指定都市や中核市に続く新たな都市制度として特例市が創設されました。特例市制度によって人口20万人以上の都市の事務権限を強化し、住民に身近なところで行政を行うことができる、このようになりました。
地方分権一括法が平成12年の４月に施行されました。国と地方との関係を本格的に変える地方分権の時代が到来したと言えます。これに伴いまして、市町村への権限移譲の推進策として政令指定都市や中核市に続く新たな都市制度として特例市が創設されました。特例市制度によって人口20万人以上の都市の事務権限を強化し、住民に身近なところで行政を行うことができる、このようになりました。
国は、地方分権や行政改革の名のもとに、地方への補助金のカットなど、自助努力と称する地方自治体への締めつけも強めてきております。
厳しい経済環境の中、平成12年には地方分権一括法が施行されるなど、地方分権の流れはますます加速していくものと思われます。こうした中で、市民に身近なサービスは地域の自己決定、自己責任のもとにおいて実施していくことのできる体制を確立していくことや、目前に迫っている超高齢社会への的確な対応、さらには地球温暖化等の地球環境問題への対応など、さまざまな問題への対処が求められております。
第３に、この数年来、地方分権が国でも地方においても強調されてきました。最も重要なことは、自己判断、自己決定とされ、その中で中心的な内容の一つが独創性の発揮とこれまでの枠組みにとらわれない規制の緩和と言われてきました。本市の場合、この内容が財政力強化にどのようなプラスをもたらしたか、その特徴的施策は何であったかをお答えください。 質問の２点目は、地域経済対策についてお伺いいたします。
地方分権が進展し、地域のことは地域みずからが責任を持って実行していかなくてはならない時代になっております。そうした中で、市政の推進を図り、各種の施策や事業を円滑に実施していくためには、市民の皆さんに市政に参加していただき、市民と市が一体となって協力し合っていくことがどうしても必要でございます。
そこで、平成12年４月に施行された地方分権一括法により、国と自治体が対等な協力関係にあることを明確にするとともに、都道府県から市町村に事務権限の移譲が進められています。また、地方分権を推進するために、市町村が自己責任、自己決定の原則のもと、地域の特性や個性を生かした新しいまちづくりとして、市町村合併が全国的な規模で取り組まれております。
地方分権の流れが加速する中で、市民に財政状態を十分説明することにより、市民がその現状を把握し、市民みずからが政治に参加できるようにすることが課題となり、また地方自治体の運営も自己責任とされ、運営成果がますます問われる時代になってまいりました。
本市の持つ交流拠点性を生かした個性豊かな地域社会の創造を目指して、地方分権による自己決定・自己責任のもとに行財政改革を推進し、地域住民の主体性を大切にしたまちづくりに向けた諸施策を推進いたしました。 男女共同参画社会の実現につきましては、社会のあらゆる分野において男女が対等なパートナーとして個性や能力を発揮できる環境整備のため、男女共同参画計画を新たに策定いたしました。
これでは、国が推進しております地方分権ということにも逆行するのではないかなというふうに思います。 ここで質問でありますが、館林市といたしましては、この国が進めております住民基本台帳ネットワークの目的について、国の見解と別に市としてはどのように考えていくのか。そして、今後の進展についてどのように進めていくのか。
特に地方を取り巻く財政状況は、長引く不況の中、市税、交付税等の動向、構造改革、地方分権など、不透明な部分が多く、従来にも増して厳しさを増してくることが予測されますが、市政の運営に当たりましては、一層行財政改革を徹底し、開かれた市政の確立に向けて全職員の総力を結集したいと考えております。 よろしくご審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。
だけれども、そういうところ全部ひっくるめて太田市の貴重な財産であるその土地をどういう形で整合性を持って生かしていくかということ、これを条例化していくということをもって私どもがこういうまちにしたいということを国に訴えていく、今の地方分権というのがそういう時代なのです。
ご承知のように地方分権一括法が施行されております。そのため市町村は自らの責任と判断で主体的な地域づくりに的確に対応しなければならないということでございます。また、こうした課題にこたえていくためには、財政基盤の確立あるいは規模の拡大が必要であるということから合併の必要性が言われておるところでございます。
さて、私自身我が国の構造改革、行財政改革の中でも教育改革がおくれていると思いますし、学校歴偏重社会や大学、高校入試の問題、ゆとりのある教育、個性を伸ばす教育、地方分権などを考えますと、中高一貫校自体に期待するもの大と思われます。また、教育民生常任委員として秋田市、岡山市の中高一貫校を視察した折、生徒が伸び伸びと学校生活を送っているような印象を受けております。
現在地方分権が進められておりますが、地方分権は住民に身近な政策は地域がみずから決定し、みずからの責任において実施していくということでございます。そのためには、それぞれの地域の状況に応じて住民ニーズを的確にとらえた施策を決定し、実行していかなければならないと思います。
まず、地場の中小企業に対する政策でございますが、現在全国的に地方分権が盛んに議論されているところでございますが、この推進のためにも地域の経済基盤や地域産業の自律的な発展が不可欠な要素となってくるのではないかと考えているところでございます。
さて、前橋市はことし110周年を迎え、新たな一歩を踏み出しましたが、地方分権の進展や複雑多様化する市民要望にこたえるためにも私たち議会の責務はさらに重いものとなってまいります。どうかこのたびの受賞を契機といたしまして、より一層ご自愛の上、豊かな経験を生かされまして市政の発展と市民福祉の向上のためにご尽力を賜りますようご期待申し上げます。
まず、コミュニティー組織づくりをはっきりさせる必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、地域コミュニティーを取り巻く環境といたしまして、近年では従来からの地域コミュニティーに加えまして地方分権の波と市町村合併の影響、あるいは市民参加の機運の高まりから、新しい住民自治の仕組みについて注目され始めている状況がございます。
現段階で、今の与党が保障しているものが１０年後に全部チャラですよということは絶対あり得ない話でありまして、私どもとすれば現政権をぜひ維持していただいて、今の枠組みあるいはもうちょっと拡大したような枠組みで地方分権を言っていただいている政党が政権を担っていただく。ぜひお願いしたいというふうに思っています。 また、多額な借金を抱えるといいますけれども、１０カ年間で１８０億円であります。
時代は平成になり地方分権の推進が叫ばれる中、平成７年５月には地方分権推進法が成立し、平成１２年１２月には市町村合併の推進に当たって少子・高齢化の伸展、財政の厳しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢は大きく変化をしている中で市町村の行政サービスの維持と向上化、また行政としての規模の拡大や効率を図る観点から市町村合併後の自治体の数を現在の３，２００から１，０００にすることを目標とした方針が打ち出され、自主的
ご案内のとおり、合併問題を含め地方分権が実行の段階を迎え、住民に身近な総合的なサービスを提供する市町村の役割が、ますます重要なものとなってきております。このような中、住民の市議会活動に対する関心は日々高まりを見せておるものでありまして、議会一丸となって活力と魅力あふれる太田市建設のため、最善の努力を尽くしてまいりたいと存じております。