富岡市議会 2020-09-24 09月24日－一般質問－02号
富岡市は、平成３０年４月より、富岡地域医療企業団の公立富岡総合病院、公立七日市病院を地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更する際に、紆余曲折がありましたが、移行いたしました。今年１月より、予期せぬ出来事が発生いたしました。それは、新型コロナウイルスによる感染であります。現在もコロナ禍の真っただ中であります。今日本国中で医療等に対しての安定運営などが大変議論されております。
富岡市は、平成３０年４月より、富岡地域医療企業団の公立富岡総合病院、公立七日市病院を地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更する際に、紆余曲折がありましたが、移行いたしました。今年１月より、予期せぬ出来事が発生いたしました。それは、新型コロナウイルスによる感染であります。現在もコロナ禍の真っただ中であります。今日本国中で医療等に対しての安定運営などが大変議論されております。
また、総務省より農業集落排水事業を公営企業会計へ適用する通知があり、現在、令和４年度から地方公営企業法の適用に向け関係課と協議を進めており、今後は、より一層経費の削減並びに健全経営に取り組んでまいりたいと考えております。
審査の方法は、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づきまして、市長から提出された決算諸表及び附属書類について、さきの一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査とほぼ同様の方法により行いました。その結果、両会計の決算諸表及び附属書類は、いずれも関係法令の規定に準拠して作成されており、計数は正確で、財務に関する事務等につきましても、おおむね適正妥当であると認められました。
なお、令和元年度決算は令和２年４月１日付で下水道事業特別会計に地方公営企業を適用したことに伴いまして、出納閉鎖期間がない令和２年３月末での打切り決算となっております。また、残額は法適用後の渋川市下水道事業等会計へ引き継いでおります。 452ページ、453ページをお願いします。事項別明細書についてご説明申し上げます。初めに、歳入であります。
下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計では、令和２年度からの地方公営企業法の適用に向け、関連する条例の改正や財務諸表を整備し、公営企業会計予算を作成するなど、移行準備を行いました。
下水道事業及び農業集落排水事業特別会計につきましては、令和２年度から地方公営企業法の適用会計として統合しましたが、今後も経営の健全性に留意しつつ、管きょ及び処理場の整備や農業集落の排水処理を継続して行ってまいります。 介護保険特別会計では、歳入66億2,094万1,045円、歳出62億9,542万3,840円、歳入歳出差し引き残額は３億2,551万7,205円でございます。
以上、本会計については、地方公営企業法に規定された経営の基本原則にのっとった企業経営が行われており、本決算は適正なものと認めることができました。 それでは最後に、太田市全体の決算について申し上げたいと思います。令和元年度の日本経済は、米中貿易摩擦等の政策要因による影響が残る中でも、徐々に上向きに転じる動きを示しておりました。
今回の補正につきましては、本年４月１日付で下水道事業等について地方公営企業法を適用することに伴い、３月31日付で関係する特別会計の打切り決算を行いました。
これに対する決算額は12億2,515万6,174円で、予算額に対する執行率は95.89％、地方公営企業法第26条第２項の規定による翌年度への繰越額88万円がありますので、不用額は5,158万7,826円でございます。 次に、資本的収入及び支出でございますが、次ページの348ページ、349ページを御覧いただきたいと存じます。
歳入歳出差引残額は５，４４１万４，６３４円でありますが、地方公営企業法が適用されたことに伴い、公営企業法の規定による特別会計へ全額５，４４１万４，６３４円を引き継ぎさせていただきました。 次に、議案第９４号令和元年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
なお、令和元年度から公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備推進事業特別会計を統合し、地方公営企業法適用の下水道事業会計として会計処理を行っております。 なお、２ページ以降は監査委員の審査意見でございます。 以上が報告第７号の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（相川求） 以上で報告は終わりました。
なお、下水道事業特別会計で繰り越した事業４件、１億4,378万7,000円につきましては、本年４月１日からの地方公営企業法適用に伴い、地方公営企業法施行令第４条第５項の規定により、令和２年度渋川市下水道事業等会計で使用するものであります。 以上で報告第８号の説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、報告第９号 令和元年度渋川市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。
本件は、地方公営企業法第26条第３項の規定により、別紙、予算繰越計算書のとおり御報告するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、令和元年度高崎市水道事業会計予算繰越計算書を御覧ください。１款水道事業資本的支出１項建設改良費のうち、負担工事事業の繰越額は2,209万7,000円でございます。
初めに、報告第１号は地方自治法施行令第１４６条第２項、報告第２号は地方自治法施行令第１５０条第３項、報告第３号は地方公営企業法施行令第１８条の２第１項、報告第４号は地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づきまして、それぞれ令和２年度に繰り越しをいたしました各予算につきまして、繰越計算書により報告するものでございます。
一般会計は290億8,000万円で、前年度比2.3％の増額計上、国民健康保険特別会計では79億9,032万5,000円で、前年度比3.9％の減額計上、介護保険特別会計では71億2,365万円で、前年度比5.6％の増額計上、後期高齢者医療特別会計では９億4,407万3,000円で、前年度比5.9％の増額計上、下水道事業会計では、これまで特別会計として計上していた下水道事業と農業集落排水事業を地方公営企業法
水道管の耐用年数は、地方公営企業法施行規則により法定耐用年数が40年と定められていると承知しておりますが、本市が管理する水道管のうちの老朽化した管路の状況についてお伺いいたします。
これは、地方公営企業法施行規則第35条の規定により、注記することを義務づけられたものであります。渋川市水道事業が該当する重要な会計方針に関すること、予定貸借対照表に関する項目等について注記したものであります。 518ページからは、予算説明書参考資料であります。内容に係る説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わらせていただきます。
４行目、下水道事業等会計は、下水道事業特別会計が地方公営企業会計へ移行することに伴う負担金及び補助金であります。 以上で衛生費の説明を終わります。 ○議長（田邊寛治議員） 笹原産業観光部長。 （産業観光部長笹原 浩登壇） ◎産業観光部長（笹原浩） 続きまして、５款労働費についてご説明申し上げます。 150ページ、151ページをお願いいたします。
本予算は、これまで特別会計として計上していました下水道事業と農業集落排水事業を、地方公営企業法の適用会計として統合したものでございます。 収益的収支における収入予定総額は15億6,878万6,000円、支出予定総額は14億9,667万8,000円となり、収支差引きでは7,210万8,000円の利益を見込むものでございます。
内容は、温暖化対策の取組、コンプライアンスの取組強化、トップマネジメントの強化、健康の増進と健康寿命の延伸、公共交通政策と都市政策の連携強化、下水道事業などの地方公営企業法全部適用による組織改編です。部及び課の体制の見直しにより、市長直轄組織の設置、総務部の見直し、総合政策部の見直し、市民部の見直し、スポーツ健康部の見直し、建設部の見直し、そして上下水道局の設置であります。