448件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安中市議会 2020-12-02 12月02日-01号

総務省から平成27年1月27日付で、人口3万人以上の市町村が経営を行う下水道事業については、令和年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行するよう要請されております。本市も令和年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行するための作業を進めていることから、従前の安中下水道事業特別会計条例を廃止し、新たに安中下水道事業設置等に関する条例を制定するものであります。

富岡市議会 2020-06-04 06月04日-議案説明、質疑-01号

初めに、報告第1号は地方自治法施行令第146条第2項、報告第2号は地方自治法施行令第150条第3項、報告第3号は地方公営企業法施行令第18条の2第1項、報告第4号は地方公営企業法第26条第3項の規定に基づきまして、それぞれ令和年度に繰り越しをいたしました各予算につきまして、繰越計算書により報告するものでございます。 

館林市議会 2020-03-24 03月24日-05号

一般会計は290億8,000万円で、前年度比2.3%の増額計上国民健康保険特別会計では79億9,032万5,000円で、前年度比3.9%の減額計上介護保険特別会計では71億2,365万円で、前年度比5.6%の増額計上後期高齢者医療特別会計では9億4,407万3,000円で、前年度比5.9%の増額計上下水道事業会計では、これまで特別会計として計上していた下水道事業農業集落排水事業地方公営企業

渋川市議会 2020-03-10 03月10日-05号

これは、地方公営企業法施行規則第35条の規定により、注記することを義務づけられたものであります。渋川水道事業が該当する重要な会計方針に関すること、予定貸借対照表に関する項目等について注記したものであります。  518ページからは、予算説明書参考資料であります。内容に係る説明は省略させていただきます。  以上で説明を終わらせていただきます。

渋川市議会 2020-03-09 03月09日-04号

4行目、下水道事業等会計は、下水道事業特別会計地方公営企業会計へ移行することに伴う負担金及び補助金であります。  以上で衛生費説明を終わります。 ○議長田邊寛治議員) 笹原産業観光部長。  (産業観光部長笹原 浩登壇) ◎産業観光部長笹原浩) 続きまして、5款労働費についてご説明申し上げます。  150ページ、151ページをお願いいたします。

渋川市議会 2020-03-06 03月06日-03号

内容は、温暖化対策取組、コンプライアンスの取組強化トップマネジメント強化、健康の増進と健康寿命の延伸、公共交通政策都市政策連携強化下水道事業などの地方公営企業法全部適用による組織改編です。部及び課の体制の見直しにより、市長直轄組織設置総務部見直し総合政策部見直し市民部見直しスポーツ健康部見直し建設部見直し、そして上下水道局設置であります。

渋川市議会 2020-02-28 02月28日-01号

初めに、提案理由でありますが、組織機構見直し及び下水道事業等地方公営企業法の全部適用に伴い、所要の改正をしようとするものです。  次に、議案内容についてご説明申し上げます。渋川事務分掌条例の一部を次のように改めようとするものであります。  8行目、第1条第8号を削りから、以下46ページの9行目、第2条第9号を削るまでの改正は、議案第7号参考資料新旧対照表でご説明させていただきます。  

渋川市議会 2019-12-11 12月11日-04号

渋川伊香保温泉バス案内所条例の一部を改正する条例               議案第181号 渋川伊香保温泉ビジターセンター条例の一部を改正する条例            議案第182号 渋川伊香保温泉浴場石段湯条例                        議案第183号 渋川都市計画事業ツ角周辺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例     議案第184号 渋川下水道事業等地方公営企業

藤岡市議会 2019-12-11 令和 元年第 5回定例会-12月11日-04号

令和2年4月1日より藤岡市下水道事業地方公営企業法の財務規定適用することに伴い、本条例を制定するものであります。  質疑の主なものを申し上げます。  地方公営企業会計へ移行する理由について伺いたい。  地方公営企業会計は、地方公営企業法財務規定に定められている経理の方法になる。  

渋川市議会 2019-11-28 11月28日-01号

日程第30 議案第184号 渋川下水道事業等地方公営企業法の規定の全部を適               用することに伴う関係条例整理に関する条例議長石倉一夫議員) 日程第30、議案第184号 渋川下水道事業等地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例整理に関する条例を議題といたします。  提案理由説明を求めます。  平澤水道部長。  

富岡市議会 2019-09-26 09月26日-委員長報告、質疑、討論、表決-04号

委員より、地方公営企業法適用業務委託料は29年度が1,000万円くらいだったと思う。今回1,600万円くらいとあるが、今後もかかるものなのかとの質疑あり。当局より、地方公営企業法適用業務委託料については、28、29、30の3カ年で行っており、これが最終の金額であるとの答弁あり。 委員より、県の補助金収入未済が145万円あるが、これは事業が完了していなくて、補助金がもらえなかったのかとの質疑あり。